桐生市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率については、人件費をはじめとした経常経費の減少により、概ね前年と同様の利益の確保が図られた。今後はさらなる給水収益の減少が見込まれるため、数値の下降幅の抑制に努めたい。③流動比率については、(仮称）梅田浄水場建設事業の工事費及び退職手当の増加に伴う流動負債の一時的な増大により下降したものである。④企業債残高対給水収益比率については、（仮称）梅田浄水場の建設に充てるための借入額の増加に伴って昨年度よりも高い水準となっている。今後も大規模な建設投資に伴い、借入額も増加していくので注意が必要である。⑤料金回収率と⑥給水原価については、前年に引き続き給水に係る費用の削減をすすめたことにより、平均値よりも良好な数値となっており、現時点では適切な料金水準となっている。⑦施設利用率については、給水人口の減少などにより配水量が減少している結果であるため、平成30年度に策定した経営戦略に基づいて施設のダウンサイジングを検討する必要がある。⑧有収率については、配水管の老朽化に伴う漏水の影響が考えられるため、経営戦略に沿った老朽管の更新を進めるとともに、引き続き漏水調査を実施し、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率については、平均値よりも有形固定資産の経年劣化が進んでいる状況である。これは（仮称）梅田浄水場建設事業を最優先に実施していることで、その他の更新工事が抑制されたことが影響していると考えられる。今後は、平成30年度に策定した経営戦略に基づき、計画的に老朽化した施設や管路の更新に努める。②管路更新率についても、経営戦略に基づき計画的な管路更新に努める。

全体総括

経営の健全性・効率性については、給水収益が減少する中、経常経費の削減に努めたことにより良好な数値を維持できた。しかしながら、今後も給水収益の減少や水道施設の老朽化に伴う更新費用の増加等が見込まれるため、各数値の悪化が懸念されるところである。このような状況の中、水道事業経営のさらなる健全化、水道施設の戦略的な維持管理・更新等を実現するため、平成30年度に「桐生市水道事業経営戦略」を策定した。今後はこの計画に基づき事業運営を推進する。