経営の健全性・効率性について
個別排水処理事業として平成11年に2基分を整備しているが、平成28年度に国道拡張等工事に伴い1基が撤去となったため、現在では1基分の維持管理経費等を計上している。事業は平成16年度から実施している特定地域生活排水処理事業と同一会計で処理している。平成28年度は浄化槽撤去工事費及び維持管理経費が計上されている。分析結果の特徴としては、本事業での設置基数が少ないため維持管理費が割高となり、結果的に汚水処理原価が高く推移している。収益的収支では、起債の元金償還が事業全体の大きなウエイトを占めているため低い値となっている。今後も事業継続のため事業費の不足分を一般会計繰入金で補うこととしている。なお、企業債残高対事業規模比率が減少しているが、これは決算統計上の処理によるもので企業債残高全額を一般会計繰入金で補てんすることとしたため、大幅な数値の減となった。
老朽化の状況について
浄化槽整備事業であるため、当面は通常の保守点検管理業務の中で修繕等に努めていく。
全体総括
浄化槽による整備という性質上、設置即接続となる場合がほとんどであり接続率等の問題はないが、一体会計の特定地域生活排水事業において建設費が継続されることから維持管理の軽減を図りながら当面は一般会計からの繰入れを行う。また、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図るため、平成32年度から地方公営企業法を適用する。