置賜広域病院企業団:公立置賜長井病院

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地方公営企業の一覧

公立置賜総合病院 公立置賜長井病院 公立置賜南陽病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

公立置賜長井病院は、高度医療や救急医療を提供する公立置賜総合病院との機能分化及び密接な連携を図りながら、より住民に身近なサテライト医療施設として、初期医療や回復期医療を提供している。また、『長井市地域包括支援センター長井病院支所』・『長井市訪問看護ステーション』・医師会による『地域在宅医療連携室』を院内に開設し、地域医療との連携に取り組んでいる。
2012201320142015201620172018201920202021100%101%102%103%104%105%106%107%108%109%110%111%112%113%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円1,120円1,140円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、100%以上を維持しているものの、前年度より6.1ポイント減少している。「医業収支比率」は、平均値よりも6.1ポイント下回り、前年度より16.7ポイント減少している。要因として、新型コロナウイルス感染症の影響等による患者数の減に伴う医業収益の減及び病院改築事業にかかる一部既存棟の解体による固定資産除却費の増が挙げられる。「職員給与費対医業収益比率」も増加している。
201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、前年度より13.2ポイント減少し、平均値より3.2ポイント下回っている。「器械備品減価償却率」は、前年度より0.1ポイント減少したものの、平均値より4.2ポイント上回っている。現在、病院改築事業中であり、一部新棟が稼働していることから、有形固定資産減価償却率は減少したが、平成12年度に市立病院を一部事務組合立病院に再編統合した際、既存財産をそのまま一部事務組合に移管したため、法定耐用年数を大きく超える医療機器があるなど保有資産の老朽化が進んでいる。

全体総括

「経常収支比率」は継続して100%を上回ることができた。一方、「医業収支比率」及び「職員給与費対医業収益比率」は、新型コロナウイルス感染症等の影響による医業収益の減少によりいずれも昨年度より悪化した。今後、特に外来患者数の減少が進むと予想されるため、引き続き医業収支を改善し、経営基盤の強化に努める必要がある。病院建物の耐震性不足や老朽化等に伴う病院改築事業(ECI方式による工事)について、令和元年度に着工し、令和4年のオープンに向けて整備を進めている。