置賜広域病院企業団：公立置賜長井病院

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06:山形県 >>> 置賜広域病院企業団：公立置賜長井病院

地方公営企業の一覧

公立置賜総合病院 公立置賜長井病院 公立置賜南陽病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

公立置賜長井病院は、高度医療や救急医療を提供する公立置賜総合病院と密接な連携や相互補完を図りながら、より住民に身近なサテライト医療施設として初期医療や回復期医療を提供している。また、『長井市地域包括支援センター長井病院支所』・『長井市訪問看護ステーション』・医師会による『地域在宅医療連携室』を院内に開設し、地域医療との連携に取り組んでいる。
2012201320142015201620172018201920202021100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％110％111％112％113％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円1,120円1,140円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、平均値より9.0ポイント上回り100％以上を維持しているものの、前年度より2.7ポイント減少している。「医業収支比率」は、平均値よりも7.3ポイント上回っているものの、前年度より3.1ポント減少している。要因として、外来患者数の減に伴う医業収益の減、常勤医師及び病院改築に係る職員の増等に伴う職員給与費の増が挙げられる。「職員給与費対医業収益比率」も増加している。
201220132014201520162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、前年度より0.1ポイント増加し、平均値より10.5ポイント上回っている。「器械備品減価償却率」は、前年度より2.1ポイント増加し、平均値より3.4ポイント上回っている。平成12年度に既存病院を再編統合した際、既存財産をそのまま組合に移管したため、築50年を超える建物や法定耐用年数を大きく超える医療機器があるなど保有資産の老朽化が進んでいる。

全体総括

「経常収支比率」は引き続き100％を上回ることができた。一方、「医業収支比率」及び「職員給与費対医業収益比率」は、職員給与費の増によりいずれも昨年度より悪化した。今後、特に外来患者数の減少が進むと予想されるため、引き続き医業収支を改善し、経営基盤の強化に努める必要がある。病院建物の耐震性不足や老朽化等に伴う病院改築事業（ECI方式による工事）について、令和元年度に着工し、令和４年のオープンに向けて整備を進めている。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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