酒田市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

平成29年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したため、3か年のみの数値となる。「①経常収支比率」は、使用料収入等で維持管理費や支払利息等の費用を賄えたため、平均値は下回ったものの、100％を超え、前年度からやや改善された。「②累積欠損金比率」は、純利益を計上し累積欠損金を減らしたものの、解消するには至らなかった。「③流動比率」は、改善傾向にあるものの、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため、平均値をやや下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が大きいため平均値を大きく上回っているものの、投資の平準化等により改善傾向にある。「⑤経費回収率」は、平均値を上回り100％を継続できたが、今後の厳しい経営環境を踏まえ、徹底した費用の削減等、適正な事業運営に努めなければならない。「⑥汚水処理原価」は、平均値より低く、今後も厳しい経営環境が予想されるため、一層の費用削減に努めなければならない。「⑦施設利用率」は、人口減少等により施設規模が過大となっており、処理区の統合や事業の最適化により適正な規模にする必要がある。「⑧水洗化率」は、やや向上したものの、平均値よりも低く、今後より一層の接続促進に努める必要がある。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、法定耐用年数を超えている管渠が無いため低い値となっているが、今後、処理場を含め、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が懸念される。「ストックマネジメント」の考え方に基づき、計画的かつ効率的な施設の管理を行うとともに、処理区の統合による処理場の廃止や、事業の最適化による個別処理への転換等、抜本的な対策が必要である。

全体総括

下水道事業に地方公営企業法を適用して3年目の決算となる。農業集落排水事業は、農村部のため人口密度が低く、処理場を22箇所抱えていることもあり、効率性の悪い事業となっている。また、農業集落排水施設への新規接続が少ない状況であるため、接続促進活動を強化し、使用料収入を確保する必要がある。今後、更に人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化による費用の増加が懸念される中で、下水道事業の持続と安定した経営が求められている。そのためには、『酒田市下水道事業経営戦略』による中長期的な財政マネジメントや、処理区の統合をはじめとした「広域化・共同化」による経営基盤の強化等、有効な施策をより強力に実行していく必要がある。