山形県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

公的資金補償金免除繰上償還を活用した企業債の繰上償還を行い、また営業費用を縮減する経営努力により経常収支比率や企業債残高対給水収益比率、料金回収率及び給水原価率において良好な数値となっており、累積欠損金も生じていない。また、毎年の純利益により内部留保資金の充実を図っていることから、流動性が維持されているが、下記全体総括に記載のとおり今後の管路を含む施設設備の大規模な更新に備えた財源の確保のため、引き続き適切な内部留保資金を確保する必要がある。一方、施設利用率は、人口減少と節水志向により配水量が減少している。今後も配水量の減少が見込まれることから、受水団体と課題を共有していく必要がある。

老朽化の状況について

本県の施設設備の多くは、比較的新しいために減価償却が進んでおらず、耐用年数を経過した管路も生じていない。しかし、管路の耐用年数経過により、平成32年度から管路経年化率が急激に上昇する見込みである。広域水道は、更新時の施設投資規模が大きくなるため、財源の確保が重要となる。

全体総括

現在は、施設設備が比較的新しく、経営の健全性も維持されているが、今後の管路を含む施設設備の大規模な更新に備えた財源の確保のため、引き続き適切な内部留保資金を確保し、不断の経営努力により利益を確保していく必要がある。また、将来の水需要を見通し、適切な規模での計画的な設備更新が必要となる。