山形県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成30年度からは水道料金の引下げに伴い収益が減少したが、「経常収支比率」及び「料金回収率」は100％を上回る良好な数値となっている。「企業債残高対給水収益比率」や「給水原価」も良好な数値となっており、累積欠損金も生じていない。また、毎年の純利益により内部留保資金の充実を図っており、流動性も維持されている。今後の管路を含む施設設備の大規模な更新等に備え、引き続き内部留保資金の確保を図る必要がある。一方、「施設利用率」は、人口減少や節水機器の普及等による配水量の減少に伴い、平均値を下回っている。今後も配水量の減少が見込まれることを踏まえ、受水団体と課題を共有しながら、連携等による効率的な運営を推進していく必要がある。

老朽化の状況について

本県は、耐用年数を経過した管路が無く、「有形固定資産減価償却率」は平均値に比べて低い水準にある。耐用年数に達し更新時期を迎える管路等が生じる将来に備え、内部留保資金を確保し、計画的な設備更新や長寿命化対策を図っていく必要がある。

全体総括

現在は、耐用年数を経過した管路も無く、経営の健全性も維持されているが、今後の施設設備の大規模な更新等に備え、効率的な経営により利益を確保し、内部留保資金を充実していく必要がある。また、将来の水需要を見通し、適切な規模での計画的な設備更新が必要となる。引き続き「山形県企業局経営戦略」に基づき、中長期的な視野による計画的な事業運営に取り組んでいく。