八峰町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいで推移しており、類似団体平均を0.12ポイント下回っている。人口減少や全国平均を上回る高齢化率(令和元年度末45.2%)に加え、町の主要事業である農業は水稲中心であり、水産業においても魚価及び漁獲量の低迷が続いているため所得の向上を図ることが難しい状況にある。給与所得に関しては、雇用環境に若干の改善傾向が見られたことにより、微増傾向にあるものの、町税収入を押し上げる力は乏しいため財政基盤が弱い。少子高齢化等で町税収入は今後も減少していくと見込まれるため、引き続き企業支援や農林水産業の振興を図り、行財政改革を推し進めるとともに、町税の適正課税と滞納分の徴収に努め、財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年比2.0ポイント上昇し、類似団体平均を7.5ポイント上回っている。暖冬の影響により除雪経費40百万円減があったものの、平成28年度に発行した合併特例債(八峰町統合中学校建設事業及び峰浜地区統合小学校建設事業)の元金償還開始が主要因となり公債費が39百万円増、職員数の増加に伴う人件費24百万円増があり、経常経費全体で17百万円増となった。歳入は普通交付税が合併算定替えの段階的縮減により15百万円減、地方税は町民税が水稲の作況指数96~97と不作で18百万円減、臨時財政対策債42百万円減等が影響している。今後は、令和2年度からの会計年度任用職員制度導入により比率はさらに上昇していく見込みとなっている。引き続き行財政改革の推進により経常経費の縮減に努め、経常収支比率の上昇に歯止めをかけていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者4名、新規採用8名、再任用職員1名増となり28百万円増。物件費は遊休施設除却事業16百万円減等の影響により22百万円減となった。人件費の増が物件費の減を上回り、人口1人あたりの人件費・物件費等の額は1,376円増加した。類似団体平均を下回っているのは、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で実施しているためと考えられる。今後も職員数の適正化を図り、人件費を抑制するとともに、物件費等の更なる縮減に努め、行政コストの縮減を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度以降、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており令和元年度では94.8となっている。令和元年度において指数が上昇しているのは、秋田県人事委員会勧告に準拠して給与の引き上げ改定を行ったこと、昇任・昇格による影響が大きかったことによるものである。今後も、人事院及び県人事委員会勧告の内容に準拠し、適正な給与水準を目指すことにしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年度から集中改革プランや定員適正化計画といった行財政改革を実施し、職員数を抑制してきたが、その間に社会状況の変化による新たな事務の発生や新たな課題が生じている。こうした背景をふまえ、適切な町民サービスの提供を行う体制が維持できるよう、引き続き定員の適正化に努めることにしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は10.1となっており、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。これは、臨時財政対策債の減少や、平成28年度に発行した合併特例債(統合中学校建設事業及び峰浜地区統合小学校建設事業)の元金償還開始を主要因とした公債費の増による影響が大きかったためである。今後は、地方債発行額の上限を定め、公債費の抑制や平準化を図りながら、比率の上昇を抑制していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高等、将来負担額を充当可能財源が上回り、分子がマイナス値となったため、比率は値なしとなった。今後は、普通交付税合併算定替えの段階的縮減に伴い標準財政規模の縮小や、一般財源不足補填のため充当可能基金残高が減少することにより、比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化や地方債発行額の抑制を図り、財政の健全化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費の分析欄

合併以降、定員適正化計画に基づき職員採用の5減1増を実施してきた結果、類似団体平均を下回っているが、人件費の経常収支比率は0.9ポイント上昇し20.6%となった。令和2年度以降は、会計年度任用職員制度の導入に伴い比率が上昇することが予想される。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の比率は16.5%と前年度から0.1ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。これは平成18年度から実施している定員適正化計画により正職員数を抑制し、臨時職員を採用しているため賃金が膨らんでいることなどが挙げられる。令和2年度以降、会計年度任用職員制度の導入による比率の改善が見込まれるが、継続事業の見直し等によりさらなる改善を目指す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回る要因は、福祉医療の対象を高校生まで拡大していることや、重度訪問介護対象者の自立支援給付費が多額になっているためである。今後は、峰浜地区の子ども園が統合され運営費が縮減されるものの、国等の福祉政策による影響が大きいため、今後の政策の展開によっては大幅な増となることも予想される。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

簡易水道事業及び下水道事業における建設事業に伴い借り入れた公営企業債の償還費に対する繰出金が高止まりしており、その他の比率は17.3%と前年度から0.6ポイント改善されたが、類似団体平均を大きく上回っている。令和2年度以降は簡易水道事業及び下水道事業について地方公営企業法が適用されるため繰出金から補助金及び出資金に分類され比率は改善される見込みとなっている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、合併以降類似団体平均を下回っているものの、令和元年度は12.9%と前年度から0.3ポイント増加した。町単独補助金の検証と今後の方針について検討しており、今後も引き続き見直しを行う。比率は産業振興としての単独補助金や一部事務組合の負担金の増減に左右されることから、各種事業の動向を注視しながら可能な限りの縮減を図っていく。また、令和2年度以降は簡易水道事業及び下水道事業について地方公営企業法が適用されるため繰出金から補助金及び出資金に分類され比率は上昇する見込みとなっている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和元年度は平成28年度に発行した統合中学校建設事業及び峰浜地区統合小学校建設事業の元金償還が始まったため、公債費の比率は23.0%と前年度から1.4ポイント上昇し、類似団体平均を4.3%上回った。今後は、合併時の大型事業の償還が終了し比率は減少するものの、令和4年度から峰浜統合子ども園の元金償還が始まり、公債費の増加が見込まれるため、後年度の地方債発行の平準化や抑制を図っていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は72.6%と前年度と比べて0.6ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。人件費及び補助費等の比率は類似団体平均を下回っているものの、公営企業会計等への繰出金が類似団体平均を大きく上回っており、下水道の加入率の向上と使用料の見直しが急務となっている。今後は、会計年度任用職員制度が導入されるほか、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少により、比率は上昇すると見込まれるため、引き続き行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努め、比率の上昇を抑制していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり102,394円で、類似団体平均を下回っている。これはふるさと納税関係経費の減少や、定住促進用空家住宅改修事業費の減少が主要因である。民生費は住民一人当たり205,211円で、類似団体平均を上回っている。これは峰浜地区統合子ども園建設事業開始による事業費の増加が主要因である。衛生費は住民一人当たり56,502円で、類似団体平均を下回っている。これは一般廃棄物処理、し尿処理を広域市町村圏組合で運営していることが主要因であると考える。なお、令和3年度から一般廃棄物処理場の改築が予定され、組合への建設工事費負担金が増加する見込みであり、一人当たりのコストも上昇が見込まれる。農林水産業費は住民一人当たり122,323円で、類似団体平均を上回っている。これはしいたけ生産農家への補助金の増加が主要因であり、今後も生産施設整備等の補助を継続する見込みで、類似団体平均を上回って推移することが見込まれる。商工費は住民一人当たり41,682円で、類似団体平均を上回っている。これは中小企業支援を目的とした企業等への貸付金100百万円が主要因である。今後も貸付制度を継続する見込みであり、類似団体平均を上回って推移することが見込まれる。土木費は住民一人当たり69,590円で、類似団体平均を下回っている。これは橋梁改良工事費の減少や、暖冬による除排雪経費の減少が主要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり863,668円となっている。物件費は住民一人当たり131,387円となっており、類似団体平均と比較して19,410円下回っている。これは旅費の実費精算の導入等によるもので今後も効率的な事務執行を念頭に物件費の抑制に努める。普通建設事業費(うち更新整備)は住民一人当たり35,159円となっており、類似団体平均と比較して77,573円下回っている。これは平成30年度に実施した防災無線設備修繕事業の終了が主要因であり、前年度決算額と比較すると31.6%減となっている。今後は、施設の老朽化が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新・統廃合・長寿命化を推進していく。貸付金は、住民一人当たり29,111円で、基幹産業である漁業の振興と、中小企業経営支援に資する目的で、合わせて200百万円を年度内貸付けしていることが主要因となり類似団体平均を24,279円上回る結果となった。今後も年度内償還の確実性を検証しながら実施していく予定である。繰出金は住民一人当たり118,388円となっており、類似団体平均と比較して一人当たり38,101円上回る状況である。これは簡易水道事業や下水道事業の公営企業債償還に対する繰出金が高止まりしているためであるが、令和2年度以降は簡易水道事業及び下水道事業が法適化されることにより出資金及び補助費に分類され繰出金は減少する見込みとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、一般財源の不足に対応するため274百万円の取崩しを行ったことにより、前年度を下回った。実質収支は283百万円で前年比18百円増となり、前年度を0.5ポイント上回った。実質単年度収支は前年度を4.42ポイント下回っている。標準財政規模は年々縮小しており、事務事業の見直し等の行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計八峰町下水道事業会計八峰町介護保険事業勘定特別会計八峰町公共下水道事業特別会計八峰町合併処理浄化槽事業特別会計八峰町営簡易水道事業特別会計八峰町営診療所特別会計八峰町国民健康保険事業勘定特別会計八峰町後期高齢者医療特別会計八峰町漁業集落排水事業特別会計八峰町簡易水道事業会計八峰町農業集落排水事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計町営診療所特別会計

分析欄

全会計で赤字は発生していない。八峰町国民健康保険事業勘定特別会計においては、平成30年4月から事業運営主体が秋田県に移行しており、安定的な財政運営や効率的な事業運営に取り組んでいる。今後も保険事業による医療費等の適正化と賦課総額の確保に努め、健全な財政運営を図る。八峰町介護保険事業勘定特別会計については、平成30年度に保険料見直しを行い黒字が増加した。引き続き保険料収納率の向上及び介護費用の抑制に努め黒字化を図っていく。八峰町農業集落排水事業特別会計については加入率が63.4%と低く基準外繰出しにより黒字を維持している状態である。八峰町営簡易水道事業特別会計はほぼ全世帯が加入しているが、平成21年度から平成28年度まで続いた施設更新の償還費が高止まりしているため、使用料の見直しを検討し黒字の維持を図る。八峰町公共下水道事業特別会計については加入率が72.3%と低く基準外繰出しを実施していることで黒字となっている。八峰町営診療所特別会計については、平成24年度までは診療報酬を主とした運営で黒字を維持していたが、平成25年度以降は繰出金を支出したことで黒字となっている。八峰町漁業集落排水事業特別会計については加入率67.0%と低く基準外繰出しを行っていることで黒字となっている。今後、一般会計については普通交付税の合併算定替の段階的縮減が終了するまでは黒字で推移する見込みであるが、その後は厳しい財政運営が続くため、合併算定替終了を見据えて財源の確保と、更なる行財政改革を推し進めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年比40百万円増加し、算入公債費等は21百万円増加した。これは、平成28年度に発行した統合中学校建設事業及び峰浜地区統合小学校建設事業の元金償還開始が主要因となっている。今後も過疎対策事業債等を活用した関連事業の実施により比率は同程度で推移する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、簡易水道事業で平成21年度から28年度に実施した観海地区の施設更新事業の償還開始等により増加傾向にあるものの、下水道事業の元金償還が一部終了し減少傾向にあることから横ばいで推移する見込みである。今後は建設事業の限度額を設定することで地方債の発行を抑制し、公債費負担の平準化を図りながら適正な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

本町では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が281百万円の減、八森地区及び沢目地区浄化センターの改修工事終了に伴う公営企業債等繰入見込額56百万円減となったことなどから、将来負担額全体で366百万円の減となった。充当可能財源等については、財政調整基金残高の減に伴い充当可能基金が24百万円減、基準財政需要額算入見込額が535百万円の減となり、全体では563百万円の減となった。将来負担額を充当可能財源等が上回り比率なしとなった。今後も地方債発行額を元金償還額と均等させることで将来負担比率の分子縮小を目指すが、普通交付税合併算定替の段階的縮減により標準財政規模も縮小していることから、毎年シミュレーションを行い、比率の動向を注視しながら健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金全体

(増減理由)財政調整基金残高が2,948百万円、前年度比139百万円減となったこと等から、基金全体としては131百万円の減となった。(今後の方針)今後、財政調整基金は毎年取り崩す見込みであり、減債基金、その他特定目的基金についても横ばい、または減少する見込みであるため基金全体が減少していく見込みである。加えて、地方交付税が人口減少の影響により減額となることが懸念されるため、財政調整基金の大幅な取り崩しを回避するため歳出構造の改革に取り組む必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)前年度決算剰余金のうち130百万円と条例で規定している土地建物貸付収入等の積立があったものの、財源補てん等で274百万円の取崩しを行った。(今後の方針)今後は、普通交付税の合併算定替の段階的縮減が進み、積立額を取崩し額が上回る予定であるが、公共施設等の老朽化や災害に対応するため、ある程度の蓄えが必要と考える。大幅な取り崩しを回避するため歳出構造の改革に取り組む必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)基金利子の積立のみであるため、わずかに増加している。(今後の方針)繰上償還の見込みがないため今後も残高は横ばいとなる見込みである。今後、繰上償還の必要が生じれば基金の取り崩しを検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)合併町村振興基金地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資する事業に充てる地域福祉基金高齢者の地域保健福祉の増進を目的とした施策の実施に要する経費に充てる雇用創出基金雇用の機会を創出する事業に充てる観光振興基金観光の振興を目的とした施策の実施に要する経費に充当するふるさと八峰応援基金寄付者の思いを実現化し、多様な人々の参加による個性豊かな活力あふれるふるさとづくりに資する事業に充当(増減理由)雇用創出基金雇用創出活動支援事業補助金の財源に充当しており、前年度比2百万円の減となった。ふるさと八峰応援基金JTBに事務委託したことにより事務費の基金取崩しがあったものの、ふるさと納税17百万円を積立し、前年度比6百万円の増となった。上記以外の、その他特定目的基金については、基金利子の積立のみであり、増減はわずかである。(今後の方針)合併町村振興基金合併特例債を活用して造成した基金であり、起債償還が終了した積立原資部分の取崩しは認められているが、初回積立(平成18年度)の償還終了が令和3年度であるため、当面の間は取り崩しを行わない。地域福祉基金果実運用基金でソフト事業に充当することにしているが、近年の低金利の影響で年間約15~10万円程度の利子であるため、取崩しが行われていない。今後は制度改正により活用が可能になるが利率の上昇がない限り取崩しは行わない予定である。雇用創出基金利子以外の積立はしないことにしており、事業執行によって残高は減少していく見込みである。観光振興基金現在、取崩しをして充当する事業計画がないため、残高は横ばいとなる見込みである。ふるさと八峰応援基金寄附金は順調に伸びてきているものの、JTBに事務委託しており返礼品を含む事務費が6割を占めるため残るのは4割程度である。今後も計画的に活用する予定であり、残高は減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度において、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。これは、庁舎の火災により平成21年度に現庁舎を建設したことが主な要因である。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき遊休施設の除却を計画的に進め、保有する公共建築物等の延床面積28%縮減を目標に指標が悪化しないよう努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を99.4ポイント上回る505.4%となった。これは平成26・27年度に実施した統合小学校及び統合中学校の建設工事により地方債残高が増加したことが要因であるが、平成28年度をピークに減少しており、今後も地方債の新規発行抑制や、継続事業の見直しにより町の将来的な財政負担の軽減を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債残高や公営企業債繰入見込額の減少に伴い平成30年度から比率なしとなっている。今後は能代山本広域市町村圏組合で実施する一般廃棄物処理施設整備事業等の大型事業における地方債借入を控えており、地方債残高は増加することが予想され、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため今後は地方債発行の抑制や基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。当面は、「公共施設等総合管理計画」に基づき老朽化対策の一環として遊休施設の除却を計画的に進め、比率の上昇の抑制に努める。

54%54.4%55%57.1%59.8%61.6%63.6%65.4%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度を0.7ポイント上回る10.1%となった。これは普通交付税の合併算定替えの段階的縮減と八峰町統合中学校及び峰浜地区統合小学校建設事業に係る元金償還の開始が主な要因である。今後も同比率の分母である標準財政規模の縮小が予想され、同比率はさらに上昇する見込みである。将来負担比率は「比率なし」となったものの能代山本広域市町村圏組合で実施する一般廃棄物処理施設整備事業等の地方債借入により地方債残高が増加する見込みであり、将来負担比率の上昇が想定される。今後は地方債発行額の抑制と基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。

8.2%8.4%8.6%8.9%9.4%9.6%10.1%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を施設類型別に比較すると、公営住宅の数値が類似団体平均と比較して28.8ポイント高い93.3%と特に高くなっている。これは、公営住宅の建築年が昭和61年(33年経過)から平成14年(17年経過)で、すべての公営住宅が耐用年数22年の半分以上を経過していることが要因である。今後は計画的に点検及び補修を行い、長寿命化を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所では51.5%と類似団体平均を3.1ポイント上回っている。今後は峰浜地区統合子ども園完成と、旧子ども園が普通財産に移行し、当該類型から除かれることにより数値はさらに改善すると見込んでいる。道路については、平成25年度に「公共土木施説維持管理の「基本方針」と「実施計画」」を策定し、作業方法による3つの維持管理区分(予防保全型・対症管理型・日常管理型)に分類したうえで、効率的・効果的に維持管理している。当町の道路台帳は旧町村ごとに整備され加除されない状態が続いていたが平成25年3月に全路線廃止及び全路線供用開始となり、取得日を供用開始日に設定しているため46.4%と類似団体平均を17.2ポイント下回っている。公民館については、昭和60年度に建設されており74.8%と類似団体平均を8.3ポイント上回っている。平成22年度に改修工事を実施しており多くの町民から利用される施設であるため、今後も計画的に維持管理に努め長寿命化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は94.4%であり、類似団体平均を31.4ポイント上回っている。これは、昭和4年に建設した岩館体育館や昭和42年に建設した八森土床体育館が耐用年数を経過したためである。岩館体育館は、岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い除却する予定であるため数値は今後改善される見込みである。福祉施設の有形固定資産減価償却率は100.0%であり、類似団体平均を46.9ポイント上回っている。これは、平成6年度に建設した旧はつらつ苑が耐用年数を経過したためである。ただし、平成28年度に子育て支援センターとして改修工事を実施し、定期的な点検や修繕を行っているため、使用のうえでは問題ない。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は74.3%であり、類似団体平均を16.1ポイント上回っている。これは、能代山本広域市町村圏組合で所有する施設であり、令和7年度に更新工事が完了する見込みであるため数値は今後改善される見込みである。消防施設の有形固定資産減価償却率は96.6%であり、類似団体平均を30.0ポイント上回っている。これは昭和30~40年代に建築された非常備消防施設のほとんどが木造で、耐用年数の22年を大きく経過していることによるものである。今後は消防団の適正配置の検討と併せて施設の統合を行い、存続されるものについては、計画的な施設の改修・改築を行う。遊休施設となったものについては、適切な除却を行っていく。庁舎の有形固定資産減価償却率は42.0%であり、類似団体平均を16.5%下回っている。これは、平成18年度に峰浜庁舎が焼失したことが契機となり、平成21年度に現庁舎を建設したためである。今後は計画的に点検や修繕等を行い長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から626百万円の減少(△3.0%)となった。事業用資産では、給食センター設備改修事業等の実施による建物の取得額(46百万円)を、建物の減価償却による資産の減少が上回ったこと等から88百万円減少、インフラ資産では、資産の取得額を減価償却額が上回ったこと等から387百万円減少した。一方、負債総額は前年度末から295百万円の減少(▲3.7%)となった。金額の変動が大きいのは固定負債である地方債であり、平成28年度に発行した旧合併特例事業債(八峰町統合中学校改修事業及び峰浜地区統合小学校改修事業)の元金償還開始が要因と考えられる。平成30年度から令和2年度にかけて峰浜地区統合子ども園建設事業が実施済みであるが、減価償却による資産の減耗が投資を上回ることや、地方債の償還額が発行額を上回ることなどから、今後資産及び負債は減少が見込まれる。資産については多くを占める有形固定資産で将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき施設の集約化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。地方公営企業会計を加えた全体会計においても簡易水道や下水道の建物及び導水管等の工作物の減価償却による資産の減耗により、資産総額は前年度から759百万円の減少(△3.3%)となった。負債総額は地方債の減少(373百万円)が影響し、前年度から445百万円の減少(▲3.8%)となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額は前年度から821百万円の減少(△3.4%)、負債総額は前年度から499百万円の減少(△4.1%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度から104百万円減少(△1.9%)し、5,308百万円となった。人件費等の業務費用は前年度から248百万円減少(△7.6%)し3,037百万円となった。一方、補助金や社会保障給付費等の移転費用は144百万円増加(+6.8%)し、2,271百万円となった。今後は「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合や除却のほか、令和2年度からの会計年度任用職員制度導入に係る職員配置及び業務見直しの実施とともに、庁舎管理等各種業務の民間委託を検討し、行政コストの削減を図る。地方公営企業を加えた全体会計においては、経常費用は前年度から21百万円減少(△0.3%)し、7,415百万円となった。人件費等の業務費用は前年度から103百万円減少(△2.7%)し、3,671百万円となり、維持補修費や減価償却費を含む物件費等は、前年度から32百万円減少(△1.4%)し、2,305百万円となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、経常費用は前年度から36百万円増加(+0.4%)し、9,710百万円となった。維持補修費や減価償却費を含む物件費等は、前年度から23百万円減少(△0.8%)し、2,746百万円となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,849百万円)が純行政コスト(5,180百万円)をやや下回っており、本年度差額は△331百万円となり、純資産残高は前年度末から331百万円減少(△2.6%)した。地方公営企業を加えた全体会計においては、税収等の財源(6,777百万円)が純行政コスト(7,091百万円)をやや下回っており、本年度差額は△314百万円となり、純資産残高は前年度末から314百万円減少(△2.8%)した。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、税収等の財源(8,445百万円)が純行政コスト(8,763百万円)をやや下回っており、本年度差額は△318百万円となり、純資産残高は前年度末から322百万円減少(△2.7%)した。純資産の減少は税収等を超えた行政コストによるものであり、今後も人口減少による税収等の収入減が予想されることから、「第2次八峰町総合振興計画」に基づく事務の効率化によりコストの削減を図る。

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は543百万円であったが、財務活動収支については峰浜地区統合子ども園建設事業の本工事開始に伴い地方債発行収入が増加し△281百万円となった。令和元年度が地方債償還額のピークとなっており、徐々に減少するが、人口減少による税収等の収入減も見込まれるため、不足する収入を財政調整基金の取崩しにより確保しながら「第2次八峰町総合振興計画」に基づく中・長期計画を策定し、計画的な財政運営を行っていく。地方公営企業会計を加えた全体会計においては、簡易水道や下水道の使用料が含まれ、業務活動収支は763百万円であった。投資活動収支については△179百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が発行収入を大きく上回り△484百万円となり、本年度末資金残高は前年度から100百万円増加し、501百万円となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、業務活動収支は773百万円であったが、投資活動収支は△213百万円であり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△488百万円となった。本年度末資金残高は前年度から72百万円増加し、593百万円となった。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは建物や道路等のうち、取得価格が不明なものについて備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率においても、備忘価額1円で評価された資産が多いことから、類似団体平均を下回っているが、今後、資産の再評価を予定していることから、同比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、庁舎の火災により平成21年度に実施した新庁舎の建設や、平成27年度の統合小中学校の改修により比較的新しい施設が多いため類似団体平均をやや下回っている。引き続き「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設等の維持、更新、除却及び統廃合を進めるとともに、計画の見直しによる再評価を行う。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202218%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、備忘価額で評価している資産が多いことから、類似団体平均を下回っている。純資産については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度から331百万円減少(△2.6%)している。今後も「第2次八峰町総合振興計画」に基づく人件費の削減等に取り組み、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率についても、同様に備忘価額による評価のため類似団体平均を大きく上回っている。今後は、菌床製造施設及び培養施設建設事業や峰浜地区統合子ども園建設事業などを実施したことから、高い比率で推移が見込まれるため、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の維持及び管理に努め、世代間の公平の観点からも将来世代負担の適正化を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202270万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っており、前年度より0.7万円減少した。人件費が前年度から1.4万円減少しているが会計年度任用職員制度の導入により今後、人件費は増加すると予想されるため事業見直し等による職員の適正配置を図っていく。八峰町を含む1市3町の能代山本広域市町村圏組合による行政サービスの提供など、事務の共同処理を行いながらコストの削減に努めているものの、税収等の財源が不足することが予想され、「第2次八峰町総合振興計画」に基づく行財政改革により今以上のコスト削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2016201720182019202020212022106万円108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均をやや下回るものの、今後老朽化している施設への投資により負債が増加する可能性が高いため、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合など公共施設の適正管理に努める。また、長期的な財政シミュレーションなどにより、単年度の地方債発行額と元金償還額を調整し、世代間負担の公平化を図る。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回ったため237百万円となった。投資活動収支が赤字になったのは、地方債を発行して峰浜地区統合子ども園建設事業等を実施したためである。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、学校給食費の半額補助や子ども園使用料の補助及び無償化等の施策により経常収益が少なく、類似団体平均を下回っており、受益者負担は比較的少ない水準となっている。経常費用は年々減少傾向にあるものの、公共施設等の老朽化が顕著にみられることから「八峰町公共施設等総合「管理計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化及び長寿命化を図り経常費用の削減に努める。


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