経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100%以上を維持しているが、「⑤経費回収率」は全国平均や類似団体と同様に100%未満となっており、公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できていない。「②累積欠損金比率」は0%を維持している。「③流動比率」は100%以上であり、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。「④企業債残高対事業規模比率」は、減少傾向ではあるが、全国平均や類似団体と比較して高い値となっている。「⑥汚水処理原価」は、全国平均や類似団体平均を上回る値になっており、汚水処理費の大部分を占める維持管理費を削減するための取り組みを進めている。「⑦施設利用率」は、全国平均や類似団体平均を上回った。これは、農業集落排水施設の統廃合による効果であるといえる。「⑧水洗化率」は、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。
老朽化の状況について
施設全体の減価償却の状況は上昇傾向にあるものの、現時点で、法定耐用年数を超過した施設はない。
全体総括
経営に関する指標から、一般会計に大きく依存した経営体制になっていることが分かる。今後も、人口減による使用料収入の減少が見込まれることから、計画的な施設の統廃合や公共下水道への接続を計画的に進め、事業運営の効率化を図る必要がある。