栗原市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

個別排水処理事業の経営状況については、事業経営に係る単年度の総費用及び浄化槽整備のためにした市の借金償還額に対する総収益の割合（収益的収支比率）は、平成24年度以降88％前後で推移しており、平成28年度は約87％となっている。汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合（経費回収率）は、平成24年度以降の約75％前後で推移しており、同等規模の市町村の平均が52％であることから高い水準である。しかし、100％を下回っているため、更なる収入の確保及び経費削減をする必要がある。

老朽化の状況について

個別排水処理事業は、公共下水道区域又は農業集落排水処理区域以外の区域を対象にしている事業で、平成11年3月から供用開始しており、最も古い市設置型浄化槽は17年が経過している。浄化槽の耐用年数は30年以上であり、これまで施設の更新又は老朽化対策等を行っていないが、適正な管理を行い、一度に多額の修繕や更新の経費の負担が生じないように管理していく。

全体総括

個別排水処理事業の持続可能な健全経営の確保のためには、浄化槽の維持管理経費及び更新費用を使用料収入で賄えることが必須であると考える。そのため、今後は浄化槽の維持管理形態の見直しを行い、更なる経費削減を目指していく。なお、公共下水道事業の公営企業会計の適用に合わせて、個別排水処理事業についても平成32年度からの開始を検討していく。