登米市：特定環境保全公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2020年度）

経営の健全性・効率性について

令和２年度より地方公営企業法を適用したため、当年度のみの数値となっている。「①経常収支比率」は、100％を超え単年度黒字となった。「②累積欠損比率」は発生していない。「③流動比率」は、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が非常に高く、平均値を大きく下回っている。企業債償還金は減少傾向にあり、流動資産の確保に努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が高く平均値を大きく上回っている。建設投資において、自己資金が少ないため借入金に依存してきたことによるものである。「⑥汚水処理原価」は類似団体よりも低いものの使用料単価も低いことから、「⑤経費回収率」は100％に達しておらず、汚水処理原価を使用料で賄えていない。汚水処理費の削減と使用料改定を行い、回収率の改善を図っていく。「⑦施設利用率」は、平均値を上回っている。「⑧水洗化率」は平均値を下回っている。令和５年度まで整備が続くことから、水洗化率の向上を図っていく。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は、平成２年度から整備に着手しており、法定耐用年数を超えている管渠がない状況である。ストックマネジメントを策定し、老朽化対策に取り組んでいる。

全体総括

今年度から地方公営企業法を適用し初めての決算となったが、類似団体と比較すると、本市は「汚水処理原価」は低いものの、「使用料単価」も低いため、汚水処理費を使用料で賄えていない状況にある。適正な料金となるよう使用料の見直しを行うとともに、汚水処理費の削減を図っていく。また、水洗化率の向上については、水洗化の融資あっせん制度や排水設備工事補助金制度を継続し、市民の負担軽減を図りながら水洗化率の向上に努める。今後は、施設更新費用の増加や人口減少に伴う使用料の減少等が予測されるが、的確な経営分析を行い、持続可能な経営に努める必要がある。

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