目的別歳出の分析欄

決算全体を見ると、議会費、衛生費、土木費、消防費、教育費及び公債費は、類似団体と比べ低位となっている。総務費、労働費及び農林水産費については、類似団体とほぼ同様の経費であり、その経年変化についても同様となっているが、その中にあって一番のウエイトを持つ総務費にあっては、特別定額給付金、生活保護費等負担金返還金の増等により大幅増となっている。商工費は、平成３０年度までは類似団体と同様の経年変化をしていたが、令和元年度から差が大きくなっている。類似団体と比較して事業者数の少ない滝沢市においては、新型コロナウイルス感染症による影響が類似団体よりも比較的少なかったものと考えられる。特別定額給付金等により大幅増となった総務費を除くと、目的別費用の中で民生費が住民一人あたり１４８，１０５円と最も高い経費となっている。決算額でみると子どものための教育・保育給付委託料、介護給付費・訓練等給付費等の増があり、今後においても大幅な減少は難しいことから、他の経費の見直し等を検討していかなければならない。衛生費は、現在協議中のごみ処理広域化の進展による一部事務組合の新設及びごみ処理施設の共同設置により増加する可能性がある。

性質別歳出の分析欄

人件費は、類似団体を大きく下回っているが、これは病院事業等を持たないこと、対住民当たりの職員数が少ないことが大きな要因であるが、今後の定員管理計画に則り採用等を行うことにより人件費の抑制に繋げていく。物件費は、小中学校情報機器購入や仮想基盤更新業務委託料の増等により、対前年度比較で増となった。扶助費は、類似団体の平均とほぼ同額、増加の傾向も同様であるが、特別定額給付金等により大幅増となった補助費等を除くと、当市の性質別項目で一番大きいものとなっている。今後もさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実務に努めるとともに、関連制度等の動向を注視したい。補助費等も、類似団体の平均とほぼ同額、増加の傾向も同様である。大幅増となっている要因は、特別定額給付金、生活保護費等負担金返還金の増等によるものである。普通建設事業費は、小中学校の校舎・整備改修等による増要因はあったものの、全体としては減となっている。また、毎年度変動が大きい傾向にある。公債費は、類似団体の平均を下回っているが、地方債元金償還金の増等により全体としては増となっていること及び過年度実施事業に係る公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。