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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度から変動がなく、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。平成２７年度から取組を始めた財政構造改革を推進し、更なる自主財源の拡大、手数料の見直し、事業の厳選及びサービスと負担の在り方の検討に取り組み、持続性のある財政構造への転換を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から３．５ポイント減少し、類似団体平均を５．８ポイント下回る８７．７％となった。減少要因は、分子である経常経費充当一般財源の増分（除排雪経費、予防接種関係経費の増等によるもの）が０．６パーセントであったのに対し、分母である経常一般財源総額等の増分（地方消費税交付金及び国庫支出金の増等によるもの）が４．７パーセントと増加率が大きかったことによる。財政構造改革を推進し、事業の優先度を精査し、義務的経費の削減を図り、プライマリーバランスの黒字化を基本とした公債費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっている要因として、市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成２３年度からごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後も引き続き、定員管理計画に基づいて適正な人員管理に努めるとともに、財政構造改革の推進により物件費の圧縮を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後数年間は、定年退職等に伴い逓減していく見込みだが、各種手当を含め給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体８４団体中１０番目とかなり少ない部類に入っている。今後も、定年による大量退職が見込まれており、市制移行に伴う新たな事務事業の開始により仕事量が増加していることから、平成２５年度に第１次滝沢市定数管理計画を策定し、定員管理の適正化に努めているところである。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均と同じ６．２％となっている。過去２年度分の実質公債費比率（単年度）との比較では減となっているが、平成２９年度の当該数値が低かったことにより、前年度と比較して実質公債費比率（３か年平均）が増となっているものである。過年度における大型建設事業の実施により、今後は地方債の償還額の増加が見込まれることから、プライマリーバランス及び投資的経費の状況を考慮しつつ、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度から９．０ポイント減少し、類似団体平均を３６．９ポイント上回っている。主な要因としては、地方債現在高が減少した一方、財政調整基金、減債基金等の充当可能額が増加したことによるものである。今後も、プライマリーバランスを考慮した地方債の新規発行に努め、適正な基金残高の維持を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を５．５ポイント下回る１９．２％となっている。要因としては、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによるものが大きい。また、一部事務組合の人件費に充てる負担金などの人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っていることから、今後も職員定数管理の徹底を図っていくこととする。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を５．０ポイント下回る１０．５％となっている。小中学校情報機器購入３憶８５１万円の増、仮想基盤更新業務委託料２億２，４２１万円の増等により増加しているが、類似団体比較では、８４団体中５番目と低い部類に入っている。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を１．６ポイント上回る１３．９％となっている。これは本市の保育所が民間委託となっており、保育所に係る人件費が扶助費の委託料として支出されることが大きな要因となっている。また、介護給付費・訓練等給付費が約６，１４８万円の増となっている。今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実施に努める必要がある。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を０．６ポイント上回り１３．４％となっており、前年度と比較すると、０．３ポイントの増となっている。【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額について、令和２年度においては、令和元年度に引き続き類似団体平均を下回っている。これは昨今の経済状況により大幅な税収の増額が見込まないことから、プライマリーバランスの黒字化を維持することを目標に事業を進めた結果である。しかしながら、今後も大規模な事業に備え、事業を厳選し、適切な財政運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を５．３ポイント上回る１８．４％となっている。類似団体平均より割合が多い要因は、ごみ処理に係る一部事務組合が平成２３年度から事業を開始したことに伴い、これまで公債費及び物件費で支出していた経費が一部事務組合負担金として補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。また、盛岡地区衛生処理組合への負担金が４，５６３万円の減となっていること等により、前年度より１．０ポイント減少している。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を２．８ポイント下回る１２．３％となっている。昨今、交流拠点複合施設や新設校整備事業等の大型建設事業に伴い公債費が上昇したことから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し、３．０ポイント下回る７５．４％となっており、前年度と比較すると、３．０ポイントの減となっている。今後も、公債費以外についても、事業を厳選し、事務の優先度を精査して経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
決算全体を見ると、議会費、衛生費、土木費、消防費、教育費及び公債費は、類似団体と比べ低位となっている。総務費、労働費及び農林水産費については、類似団体とほぼ同様の経費であり、その経年変化についても同様となっているが、その中にあって一番のウエイトを持つ総務費にあっては、特別定額給付金、生活保護費等負担金返還金の増等により大幅増となっている。商工費は、平成３０年度までは類似団体と同様の経年変化をしていたが、令和元年度から差が大きくなっている。類似団体と比較して事業者数の少ない滝沢市においては、新型コロナウイルス感染症による影響が類似団体よりも比較的少なかったものと考えられる。特別定額給付金等により大幅増となった総務費を除くと、目的別費用の中で民生費が住民一人あたり１４８，１０５円と最も高い経費となっている。決算額でみると子どものための教育・保育給付委託料、介護給付費・訓練等給付費等の増があり、今後においても大幅な減少は難しいことから、他の経費の見直し等を検討していかなければならない。衛生費は、現在協議中のごみ処理広域化の進展による一部事務組合の新設及びごみ処理施設の共同設置により増加する可能性がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、類似団体を大きく下回っているが、これは病院事業等を持たないこと、対住民当たりの職員数が少ないことが大きな要因であるが、今後の定員管理計画に則り採用等を行うことにより人件費の抑制に繋げていく。物件費は、小中学校情報機器購入や仮想基盤更新業務委託料の増等により、対前年度比較で増となった。扶助費は、類似団体の平均とほぼ同額、増加の傾向も同様であるが、特別定額給付金等により大幅増となった補助費等を除くと、当市の性質別項目で一番大きいものとなっている。今後もさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実務に努めるとともに、関連制度等の動向を注視したい。補助費等も、類似団体の平均とほぼ同額、増加の傾向も同様である。大幅増となっている要因は、特別定額給付金、生活保護費等負担金返還金の増等によるものである。普通建設事業費は、小中学校の校舎・整備改修等による増要因はあったものの、全体としては減となっている。また、毎年度変動が大きい傾向にある。公債費は、類似団体の平均を下回っているが、地方債元金償還金の増等により全体としては増となっていること及び過年度実施事業に係る公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高については、震災復興特別交付税の増額等により、平成２４年度現在高において増額となったものの、以降は減少していたが、平成２７年度に取り組み始めた財政構造改革による成果が一部にみられたことにより同基金の増加とともに実質単年度収支がプラスに転じた。今後は、少子高齢化・人口減少社会の進行により本市を含めた国全体の経済規模が縮小し、市税及び地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しくなることが予見されるが、財政構造改革の推進による中期財政計画に掲げる適正な基金残高の維持を図っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率については、全会計において黒字であることから赤字比率はない。しかしながら、公営事業に対しては基準外繰出しも行われていることから、今後は、一般会計における一般財源の確保が厳しくなっている現状を鑑み、繰出基準に基づいた繰出しを行うことに努め、適正な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率は３か年平均で６．２％となっており、前年度の３か年平均から０．１％増となった。これは、過去２年度分の実質公債費比率（単年度）との比較では減となっているが、平成２９年度の当該数値が低かったことにより、前年度と比較して実質公債費比率（３か年平均）が増となっているものである。過年度における大型建設事業の実施により、今後地方債の償還額の増加が見込まれることから、プライマリーバランス及び投資的経費の状況を考慮しつつ、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
分析欄：減債基金当市では記入対象となる減債基金残高なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率は５７．３％と前年度と比べ９．０ポイント減少した。その主な要因としては、地方債現在高が減少した一方、財政調整基金、減債基金等の充当可能額が増加したことによるものである。今後も、プライマリーバランスを考慮した地方債の新規発行に努め、適正な基金残高の維持を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２７年度に着手した財政構造改革による歳入拡大及び歳出削減の成果等により、財政調整基金が約２億３，５００万円及び減債基金が約２億４，０００万円増加した。その他特定目的基金については、ふるさと納税関連事業のために地域整備特別対策事業基金３，０００万円を取り崩した一方、ふるさと納税による寄付金約４，１００万円及び一般財源１億円を地域整備特別対策事業基金に積み立てたこと、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に約１，０００万円を積み立てたこと等により、約２億１，０００万円の増となっている。（今後の方針）住民一人当たりの基金残高は、類似団体平均及び岩手県平均を下回っており、新型コロナウイルス感染症による影響によりさらに厳しい状況が想定されるが、不測の災害等にも対応する必要があることから、積立額を増加させるように努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２７年度に着手した財政構造改革により、他団体との比較に基づく歳出の削減等に継続して取り組んだ結果、約２億３，５００万円の残高増となった。（今後の方針）中期財政計画において、財政調整基金及び減債基金の残高について、標準財政規模の２０％程度を最低ラインと考えており、財政構造改革の推進により基金残高の維持・増加に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）過年度実施事業及び今後計画している事業に係る地方債の償還が令和１０年度にピークを迎える見込みであることから、これらの償還に備えるため、令和２年度は約２億４，０００万円の積立を行った。（今後の方針）中期財政計画において、財政調整基金及び減債基金の残高について、標準財政規模の２０％程度を最低ラインと考えており、財政構造改革の推進により基金残高の維持・増加に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域整備特別対策事業基金地域整備及び自ら考え自ら行う地域づくりの推進・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施への寄与・情報通信産業集積振興基金ＩＰＵイノベーションセンターの管理及び運営に関する事業、市が所有する情報通信産業の集積を図るための用地の管理（増減理由）・地域整備特別対策事業基金：ふるさと納税関連事業のために３，０００万円の取崩し、ふるさと納税寄附金約４，１００万円の積立、一般財源１億円の積立等により、約１億１，１００万円の増・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金の積立による約１，０００万円の増・情報通信産業集積振興基金：一般財源の積立約１，２００万円の増（今後の方針）・地域整備特別対策事業基金公共施設等総合管理計画の個別施設計画の内容を踏まえて、老朽化する公共施設の更新等の財源について、基金残高の積み上げを図る。・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に関する施策の推進
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度から変動はなく、類似団体平均を３．８ポイント上回る６６．６％となった。資産区分別の減価償却率は事業用資産が５２．１％、インフラ資産が７３．６％となった。インフラ資産の減価償却率が高いものの、大部分は道路であり破損時に随時復旧工事を実施する性質のものであることから、事業用資産の分析を主とする。事業用資産について、市営一本木住宅や勤労者体育センター等、減価償却率１００％の耐用年数を超過した資産が複数存在していることから、減価償却率が高いものを優先的に現況把握し老朽化更新を検討する必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度から１２５．２ポイント減少し、類似団体平均を１１．１ポイント上回る６３８．１％となった。減少要因として、地方債の償還額等に充当可能基金残高の増加が挙げられる。財政調整基金が２３５，５０４千円の増（＋１５．９％）、減債基金が２４０，０７２千円の増（＋３７．４％）となり、その他特定目的基金と合わせて地方債の償還額等に充当可能な基金全体で６０３，７９９千円の増（＋１７．９％）となった。今後も実施事業の厳選により経費削減に努め、将来負担を見据えた基金財源の拡充を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均20.4％に対し57.3％と36.9ポイント上回っている。この要因として、平成27～28年度に実施した交流拠点複合施設整備事業及び令和元年度に実施したスマートインターチェンジ整備事業における地方債発行による地方債現在高の増が挙げられる。令和2年度は財政調整基金や減債基金の積立金増により充当可能基金残高が増加したため将来負担比率が減少したが、類似団体平均と比べて未だ高い数値であることから、より一層の実施事業の精査が求められる。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均62.8％に対し66.6％と3.8ポイント上回っており、道路をはじめとするインフラ資産の長寿命化を進めていく必要がある。しかしながら、インフラ資産の長寿命化を実施するには、財源として地方債の借入又は基金の取り崩しが不可欠であり、将来負担比率の悪化が懸念される。このため、新規の施設整備を控え、将来負担比率が類似団体平均と同水準まで回復してからインフラ資産の長寿命化を実施する等、計画的な事業実施の推進が必要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均6.2％と同等の6.2％となっている。3か年平均では前年比0.1ポイント増となっているが、単年度で見ると令和元年度6.3％に対して令和2年度6.1％と減少傾向にある。この要因として、一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金の69,340千円減（△54.8％）が挙げられる。当市においては将来負担比率が類似団体平均と比較して高い状況にあるため、実質公債費比率が類似団体平均と同水準であっても、新規の施設整備等を控え、実施事業の厳選により地方債の新規発行の抑制及び基金残高の増に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度数値を類似団体平均と比較すると、【道路】における「有形固定資産減価償却率」は１２．１ポイント上回っており、【橋りょう・トンネル（滝沢市は橋りょうのみ）】については８．２ポイント下回っている。今後も引き続き、道路及び橋りょうの長寿命化対策に積極的に取り組む必要がある。【公営住宅】における「有形固定資産減価償却率」は３７．２ポイント上回っており、住宅の使用に支障が出ないように適切な維持管理が必要である。「一人当たり面積」は０．５０９平方メートル下回っているが、これは市内に民営のアパートや貸家が多くあるためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、令和２年度に市所有の姥屋敷保育所・南巣子保育園を民間譲渡したため皆減となったものである。【学校施設】における「有形固定資産減価償却率」は１１．３ポイント下回っている。「一人当たり面積」は９４平方メートル下回っているが、平成３０年度からはほぼ横ばいとなっている。【公民館（滝沢市公民館）】について、当該施設は平成２９年度当初に廃止され、代替的施設として滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始された。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度数値を類似団体平均と比較すると、【図書館】について「有形固定資産減価償却率」は３０．４ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０２７平方メートル下回っている。当該施設は、平成２８年度中に滝沢市交流拠点複合施設内に移転したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているものである。【体育館・プール（学校施設を除く。滝沢市は体育館のみ）】における「有形固定資産減価償却率」は６．２ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０４平方メートル上回っている。【福祉施設（滝沢市市民福祉センター）】における「有形固定資産減価償却率」は３．３ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０４１平方メートル下回っている。当該施設は平成２８年度中に改修・増築されたため、有形固定資産減価償却率が低下したものである。【市民会館（滝沢ふるさと交流館）】における「有形固定資産減価償却率」は２．７ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．０９㎡下回っているが、多目的ホールを有する滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始されている。【一般廃棄物処理施設】については全て連結対象団体に係るものであるが、「有形固定資産減価償却率」は２２．２ポイント上回っており、「一人当たり有形固定資産額」は９１，５１３円上回っている。【消防施設】については連結対象団体に係るものが大半を占めているが、「有形固定資産減価償却率」は１４．３ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．００７平方メートル上回っている。【庁舎】における「有形固定資産減価償却率」は７．１ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０５２平方メートル下回っている。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額が前年度から652百万円の減少(△1.0%)となった。内訳は有形固定資産が1,441百万円の減少(△2.4%)、投資その他の資産が238百万円の増加(+17.4%)、流動資産が575百万円の増加(+21.3%)である。負債は320百万円減少(△1.6%)しており、内訳は地方債276百万円の減少(△1.6%)、退職手当引当金68百万円の減少(△5.7%)等である。有形固定資産の減少の主な要因は、工作物(インフラ)1,056百万円の減少(△5.5%)等、償却資産の減価償却が進んだことによるものである。流動資産の増加の主な要因は、財政調整基金の235百万円の増加(+15.8%)、減債基金の240百万円の増加(+37.3%)などである。【全体】一般会計等に比べて、資産総額は28,244百万円多くなっており、うち下水道事業会計分は17,225百万円、水道事業会計分は10,529百万円である。負債総額は18,890百万円多くなっており、うち下水道事業会計分は14,084百万円、水道事業会計分は4,791百万円である。【連結】盛岡地区広域消防組合、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合等を加えた連結では、資産総額は盛岡地区広域消防組合が保有する消防施設・消防車両等、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢雫石環境組合が保有するし尿・ごみ処理施設等を計上していること等により、一般会計に比べて31,374百万円多くなるが、負債総額も同組合の借入金等があること等から、19,749百万円多くなっている
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は24,573百万円となった。主な内訳としては、金額の多い順に補助金等9,198百万円(37.4%※経常費用に占める割合、以下同)、物件費5,937百万円(24.2%)、社会保障給付3,071百万円(12.5%)、減価償却費2,433百万円(9.9%)、職員給与費1,816百万円(7.4%)となっている。また、維持補修費は223百万円(0.9%)であり、現在の経常費用に占める割合は少ないが、各資産の減価償却が進むにつれて維持補修費の増加が今後見込まれる。【全体】一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,439百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、補助金等が8,357百万円多くなり、全体として純行政コストは7,865百万円多くなっている。【連結】一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,511百万円多くなっている一方、全体に加え岩手県後期高齢者医療広域連合に係る社会保障給付4,503百万円の計上等により、経常費用が13,055百万円多くなり、純行政コストは11,568百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等及び国県等補助金の財源(23,384百万円)が純行政コスト(23,816百万円)を下回ったことから、本年度差額は△432百万円となり、純資産残高332百万円の減少となった。主な要因としては、国県等補助金の特別定額給付金給付事業費補助金5,533百万円の皆増等があったものの、業務費用の物件費等1,106百万円の増加、移転費用の補助金等5,383百万円の増加等により純行政コストが増加したことが挙げられる。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,601百万円多くなっており、本年度差額は18百万円となり、純資産残高は9,354百万円の増加となった。【連結】岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が6,837百万円多くなっており、本年度差額は18百万円となり、純資産残高は11,624百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は1,506百万円の黒字である。投資活動収支は1,140百万円の赤字であり、南巣子保育園の建物譲渡による収入や土地売払収入の増により資産売却収入が136百万円増加したものの、畜産試験場柳沢線道路改良舗装事業に係る公共施設等整備費支出が161百万円増加したこと等により、前年度に対して65百万円減少した。財務活動収支は、中学校便所改修事業に係る地方債が106百万円皆増した一方、小中学校空調設備整備事業に係る地方債が523百万円皆減したこと等により、前年度に対して626百万円減少した。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加して573百万円となった。【全体】国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は2,544百万円の黒字となった。投資活動収支は、下水道管整備費等392百万円及び水道老朽管更新費等307百万円の支出があったこと等から1,718百万円の赤字となった。財務活動収支は、下水道事業において下水道管整備費に係る地方債等償還支出368百万円等により、358万円の赤字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から468百万円増加して2,198百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】類似団体平均を大きく下回っている。これは、昭和50年代後半から民間資本による宅地開発が急激に進み、道路敷地が無償で市の所有になったことにより、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和2年度は、建物や工作物(インフラ)などの減価償却が進んだことにより前年度に対して資産合計額が652百万円減少したため、16千円減少している。【歳入額対資産比率】類似団体平均を下回る結果となった。特別定額給付金給付事業費補助金に係る国県等補助金収入の皆増等により歳入総額が6,954百万円増加したこと等により、前年度と比較して0.9年減少することとなった。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均を上回っている。これは昭和50年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路(工作物)の耐用年数が半ば以上過ぎているためである。今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】類似団体平均を少し下回っている。前年度に対して資産総額が652百万円減少したが、地方債等の負債総額も320百万円減少し、結果として純資産が332百万円の減少と分母となる資産総額の減少率が大きかったため0.2ポイント増加した。前年比増加したものの未だ類似団体平均を下回っており、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していると捉えることができるため、行政コストを圧縮し税収等を伸ばすことにより、市の資源を将来世代へ残す努力をこれまで以上に行う必要がある。【将来世代負担比率】類似団体平均を少し上回っている。前年度に対して公共資産は1,464百万円減少に対し、特例地方債を除く地方債残高が125百万円減少と公共資産減少の割合が大きかったため0.2ポイント増加した。今後は地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均を下回っている。これは他団体と比べて少ない職員数で効率的な行政運営に努めている成果であると言えるが、今後は幼児教育・保育無償化に係る保育所や認定こども園、幼稚園等の運営委託経費の増加、高齢化の進行による社会保障給付の増加、職員退職者の増加に伴う退職手当関連費用の増加等が見込まれるので、行政コストの推移に注視しつつ、引き続き効率的な行政運営に努める必要がある。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】類似団体平均を大きく下回っており、住民基本台帳人口についても前年度に対して163人増加したが、地方債等の負債総額は320百万円減少したため、7千円減少した。今後は新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る必要がある。【基礎的財政収支】業務活動収支は1,577百万円の黒字と前年度を上回ったが、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は455百万円の赤字となり、全体として1,123百万円の黒字となり、類似団体を上回る結果となった。今後も投資活動収支の赤字額の圧縮はもちろん、業務活動収支の黒字額の確保及び増加に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
【受益者負担比率】類似団体平均を下回っている。今後は行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価としての使用料や手数料を必要に応じて見直すなどを行い、受益者負担の適正化を図る必要がある。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市