一関市：一関市国保藤沢病院

地域において担っている役割

少子高齢化と人口減少が急激に進む山間へき地に立地し、地域に唯一の入院機能を有する医科医療機関として住み慣れた地域で暮らし続けることを支える医療を提供する役割を担っており、２４時間の初期救急対応、入院から在宅医療、併設の老人保健施設や特別養護老人ホーム、訪問看護ステーションなど７つの介護事業の中核として、地域包括医療・ケアを推進、実践している。

経営の健全性・効率性について

令和元年度は医業収益878,547千円（前年比54,955千円減）、医業費用978,512千円（前年比30,419千円減）と厳しい経営状況となった。入院では病床利用率62.1％（前年比16.7％減）で類似病院平均値を下回った。外来患者数は延べ28,790人（前年比1,017人減）と減少しているが、１日の平均患者は1.2人増加しており、10月から第２、第４、第５土曜日を休診として診療実日数が減ったことの影響と考えている。経常利益では8,327千円（前年比14,103千円減）で、純利益も確保している。経営評価としては５期連続して①経常収支比率100％以上を達成、経営指標では類似病院の平均を上回り、累積欠損がなく良好な経営実績を維持している。

老朽化の状況について

病院建物が建築から27年を経過していることから有形固定資産減価償却率が類似病院を上回って老朽化が進んでいる。今後、建物内部配管の更新、築後30年以降の長寿命化対策を計画的に実施していく必要がある。１床当たり有形固定資産が、類似病院を上回っているが磁気共鳴診断装置（MRI）や多列化CT（MSCT）、平成29年度に更新した電子カルテなどの高額な設備投資が影響しているものの、これらの資産を有効に活用して収益を得ている。今後においては、人口減少を背景とした病床機能の転換を行い病床数を10床削減することから、過大投資にならないよう計画的な投資を行う必要がある。

全体総括

当院の役割である地域包括医療・ケアを実践し、累積欠損や不良債務の発生もなく健全経営を維持している。しかし令和元年度は、医業費用の減少（前年比97.0％）以上に医業収益が減少（前年比94.1％）し、医業収支比率が90％を下回った。特に病床利用率が、62.1％まで低下したことが大きく影響しており、人口減少と平均在院日数の短縮があいまって、延べ入院患者数としてのボリュームが縮小した結果、これまでにない落ち込みになった。今後もこのような状態が継続するものと見込まれ、病床機能と病床規模の最適化を検討しなければならない。医業収益が大きく減少したにも関わらず職員給与費比率は、0.6ポイントの上昇にとどまったことは幸いであり、その結果、経常利益を確保できた。しかし人件費をコントロールできているということではなく、開業時に採用した看護師等の退職期を迎えての新規採用が思う様にできていないということであり、人材確保の面からも経営状況の厳しさは増している。