経営の健全性・効率性について
収支については、料金収入や一般会計繰入金等の総収益でこれまで設備投資してきた資産の減価償却費までは賄えておらず、累積欠損が年々増加している。今後は、広報及びホームページを活用した加入促進を行うとともに、経費削減等の経営改善に取り組む。企業債残高については、年々減少傾向にあるものの、償還財源は一般会計繰入金及び資本費平準化債に頼っていることから、計画的かつ効率的な事業を進めることで起債発行を抑制し、企業債残高を減少させるよう努める。経費回収率については、100%に至っておらず、維持管理費の削減とともに料金収入の見直しも必要である。また、施設等の経年劣化による修繕費及び電力料等の経費が嵩んでいるため、計画的な修繕を行って中長期的な施設の維持管理を行う必要がある。水洗化率については、類似団体の平均値を下回っていることから、水洗化の意識を高める広報活動を行って加入率の向上を目指す。
老朽化の状況について
公共下水道事業は昭和59年に供用開始をしており、現在保有している資産については、耐用年数に達していないことから更新事業を実施していないが、処理場の建物及び機器等の経年劣化が進んでいる。これらについては、平成26年度に長寿命化計画を策定済みであり、長寿命化計画を基に更新を行う予定である。また、管渠についても管路調査を行って計画的な老朽化対策を講ずる。
全体総括
当初の工事計画区域がまもなく完了し、今後は施設等の維持管理及び更新が見込まれることから、より計画的かつ効率的な事業を行うことが求められる。また、一般会計繰入金に依存した経営であることから、加入促進や料金改定による収入の確保及び施設の長寿命化による支出の抑制を行うことで、一般会計繰入金の抑制に取り組んでいく必要がある。