弘前市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

青森県 >>> 弘前市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上を維持しており、給水収益による事業運営が成り立っていると言える。累積欠損金比率については、累積欠損金が発生しておらず、健全な経営状況にある。流動比率は全国平均や類似団体平均と比較すると低い値だが、100%を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は有している。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して高い数値で推移していることから、企業債の発行を減らしていく必要があるものと考えられる。料金回収率は100%以上を維持しており、類似団体と比較して高い数値で推移していることから、給水収益による事業運営が成り立っていると言える。給水原価は全国平均や類似団体平均を上回っており、今後も維持管理費等の削減を進めていく必要があるものと考えられる。施設利用率が類似団体に比べ低い水準の原因として、水需要に対して過剰な施設能力を有していることが考えられる。将来の給水人口等を考察し、施設の統廃合、ダウンサイジング等を実施することで利用率を上げていく予定である。有収率が類似団体平均に比べ低い水準の原因として、法定耐用年数を超過する水道管からの漏水が考えられるため、漏水多発区域の漏水調査を重点的に行い、解消に取り組むことが急務である。

老朽化の状況について

当市は供給開始時期が昭和8年と比較的早く、老朽化の状況は管路経年化率で見て取れるように、全国平均や類似団体平均と比較すると、高い値で横ばい状態に推移している。今後も管路の的確な実情把握に努めるとともに、効率的な更新を進めるため、資産管理(アセットマネジメント)計画を着実に実行して、長期的視点に立った老朽化対策の推進をすることが急務である。【補足説明】〇資産管理(アセットマネジメント)計画アセットマネジメント手法を用い、中長期の水道施設の更新需要や財政収支の見通しを立て、合理的な施設整備計画と収支バランスのとれた財政計画を策定するもの。〇アセットマネジメント国の策定した水道ビジョンに掲げた「持続可能な水道事業」を実現するため、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクルコスト全体に渡って効率的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動のこと。

全体総括

企業経営に関する指標により、現時点では健全な経営を行っているものと判断できる。しかしながら、当市は、建設(更新)投資の財源を企業債に依存する割合が高く、一方で施設の老朽化が進んでいる。今後、老朽化に伴う更新費用(資本の再投入)の増加が見込まれるのに対し、その原資となる給水収益や減価償却費等の内部留保資金が減少傾向にあることから、今後も企業債に依存する割合が高くなることが想定される。今後は効率的な更新を進めるうえで、資産管理(アセットマネジメント)計画を着実に実行し、費用の平準化を図りながら、健全な経営を維持することが最重要課題であると考える。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 高岡市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 大阪広域水道企業団 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐世保市 都城市