弘前市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100％以上を維持しており、給水収益による事業運営が成り立っていると言える。累積欠損金比率については、累積欠損金が発生していないことから、健全な経営状況にある。流動比率は、類似団体と比較して低い値だが、100％を大きく上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は有している。企業債残高対給水収益比率は、全国平均や類似団体と比較して高い値で推移していることから、企業債の発行を減らしていく必要があると考えられる。料金回収率は、100％以上を維持しており、全国平均や類似団体と比較して高い値で推移していることから、給水収益による事業運営が成り立っていると言える。給水原価は、全国平均や類似団体を上回っており、今後も維持管理費の削減など、資産管理（アセットマネジメント）計画を着実に実行していく必要があると考えられる。施設利用率について、類似団体に比べ低い水準となっているが、主な原因として、水需要に対して過剰な施設能力を有していることが考えられることから、アセットマネジメントによる施設の統廃合、ダウンサイジング等を実施することで利用率を上げていく予定である。有収率について、類似団体に比べ低い水準となっているが、主な原因として、法定耐用年数を超過する水道管からの漏水が考えられることから、漏水多発区域の漏水調査を重点的に行い、解消に取り組むことが急務である。

老朽化の状況について

当市は、供給開始時期が昭和8年と比較的早く、老朽化の状況は、管路経年化率で見て取れるように、全国平均や類似団体平均に比べ、高い値により横ばい状態で推移している。今後も、管路の的確な実情把握に努めるとともに、効率的な更新を進めるため、資産管理（アセットマネジメント）計画を着実に実行し、長期的視点に立った老朽化対策を推進していくことが急務である。

全体総括

企業経営に関する指標により、現時点で健全な経営を行っているものと判断できる。しかしながら、当市は、建設（更新）投資の財源を企業債に依存する割合が高く、一方で施設の老朽化が進み、更新費用（資本の再投入）の増加が見込まれるのに対し、その原資となる給水収益や減価償却費などの内部留保資金が減少傾向にあり、今後も企業債に依存する割合が高くなることが想定される。このことから、効率的な更新を進めるうえで、資産管理（アセットマネジメント）計画を着実に実行し、費用の平準化を図りながら、健全な経営をすることが最重要課題であると捉え、令和7年度までに経営戦略を改定する。