特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道
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長引く景気の低迷、人口の減少や高齢化等により財政基盤が弱体化しており、類似団体平均よりも下回る数値となっている。平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、効率的な行政運営による歳出の削減と収納率向上対策を中心とした自主財源の確保に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。
新規発行地方債の抑制に取り組み、年々改善されてきたことにより類似団体平均を下回っている。今後は平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、経常経費の削減に取り組み、引き続き財政の健全化に努める。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営・維持管理を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向けた努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、コストの低減を図っていく。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向けた努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、民間委託の推進を図る。
新規地方債発行の抑制により年々改善されてきている。平成21年度に18%を下回り起債協議団体へ移行した。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。
新規地方債発行の抑制により地方債残高が年々減少していることと、基金の増加による充当可能財源の増加により、今年度の比率は4.6%となった。今後も後年度への負担が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。
平成21年度から類似団体平均を上回っていたが、平成24年度から平均を下回っている。これは職員の退職と新規採用による、年齢層の変化が減少要因である。今後については、福祉及び医療施設等の直営により、職員数が比較的多いことから、平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、民間委託等の推進を図り、職員数と人件費の抑制に努める。
多くの施設を直営による維持管理で行っていることから、類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度などの民間で実施可能な部分について検討し、コストの低減を図る。
行財政改革における事務事業の見直しを行い、整理・統廃合されたことにより類似団体平均を下回った。今後も引き続き各種補助金等の必要性、行政効果、経費負担のあり方等を検討し抑制に努める。
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