鷹栖町
地方公共団体
北海道 >>> 鷹栖町
地方公営企業の一覧
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均を若干上回る数値を推移しているが、歳入総額に占める地方税の割合が低く、地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取組により、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに、税収納率の向上による歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っていたが、令和元年度からはそれを上回っている。施設運営を直営で行っていることと公共施設の老朽化により増加傾向にあるため、民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで、主に物件費を要因として類似団体平均と同程度に推移していたが、令和２年度においては平均を上回った。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているという特徴があるが、公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めるなど、より一層の経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により類似団体平均を上回っており、高い水準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制などにより、類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や勧奨退職及び専門職員の採用等で削減に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
鷹栖町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている。要因としては、地方債現在高の増や財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。改善のため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回って推移していたが、令和２年度は上回った。これは、会計年度任用職員数が多いことが主な要因である。今後も適正な職員数に留意しながら、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設が多いことや施設管理経費が増加していることが主な要因である。今後は、施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。
扶助費
扶助費の分析欄
これまで、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均並みに推移し、上昇傾向にあったが、令和元年度からの比率は抑制傾向にある。障害福祉費の額が膨らんでいることなどが上昇していた要因と考えられるが、審査等の適正化を図り、さらに下降傾向に転じられるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体と比較して増加傾向にある。今後、下水道事業については企業会計化するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回ってる要因としては、ごみ処理などを直営及び委託業務で行っているためで、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。また、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均並みであるが、近年大型の整備事業が集中したことより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は増加傾向である。今後はさらに類似団体平均を下回る水準で推移できるように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
これまで、類似団体平均を下回っていたが、労務単価の上昇などにより、令和２年度からは類似団体平均を上回っている。今後、増加傾向にある維持補修費に歯止めをかけられるよう、行財政改革への取組を通じて削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目のうち、議会費、衛生費、商工費についての令和２年度決算一人当たりコストは各々８，７７２円、４１，０７２円、１５，５２６円となっており、平成２８年度からの推移を見ても概ね横ばいで、類似団体中一人当たりコストは比較的低い傾向にある。土木費は公営住宅建設事業に取り組んだことにより類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり１，０２４千円となっている。補助費等・物件費・公債費は類似団体平均と比べて低い水準にある。人件費と維持補修費は、類似団体と比較して、１人当たりのコストが高い状況になっている。これは、会計年度任用職員や公共施設の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度も事業規模に対する一般財源の不足を補うため財政調整基金の取崩しを行っているため、標準財政規模に占める各比率が悪化している。なお、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄水道事業会計は、委託料の減少などにより費用が減少したため、黒字額が増加、一般会計、介護保険特別会計及び上川町村等公平委員会特別会計も実質黒字額が増加しているが、それ以外の会計では実質黒字額は減少または横ばいとなっていることから、前年度と比較して、標準財政規模に占める割合で連結実質黒字額が減少している。今後は、黒字額の拡大のため、持続的な経営の健全化に努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄近年の大型投資事業による町債の発行額が増加し、据置期間終了による元金の償還が始まったことが増加傾向の要因となっている。近年の金利の低下に伴う利子の減少等により、令和元年度は減少したが、令和２年度には増加した。増加傾向は今後続く見込みとなっているため、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金利用していない
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄退職手当負担見込額が一般職の減により減少傾向にあり、将来負担比率の分子は減少した。今後はより一層、町債発行の抑制等により、健全な財政運営に努めていく。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさとまちづくり応援基金に１．２億円の積立てを行った一方、財政調整基金から取崩しを行ったこと等により、基金全体としては約１．９億円の減となった。（今後の方針）長期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行いうことで積み増しを図り、活用について検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度決算における剰余金等を積み立てた額が、令和２年度決算における所要額を取り崩した額を下回ったことによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２割程度となるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）今後増加する見通しの町債償還に充てるため、取り崩さず積み立てたことによる増加。（今後の方針）町債償還が今後増加する見通しのため、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する事業・ふるさとまちづくり応援基金：次代のふるさとを担う子どもたちの活動事業、ふるさとの自然や環境を守る活動事業、心豊かなふるさとの人々を育む活動事業、ふるさとを築いた高齢者の福祉活動事業、その他町長が必要と認める事業・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業・ふれあい基金：人と人とのふれあいを通じて、鷹栖二世紀を創造する人づくりを推進を図るための事業・文化事業振興基金：生の芸術文化に接する機会を拡充するとともに、町民の自主的な文化活動を推進を図るための事業（増減理由）・公共施設修繕等基金：小学校給水直圧化及び家庭科室給湯化工事や大型車庫改修事業等に約０．４億円を充当したことによる減少。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税額（寄附額）が充当事業総額を上回ったことに伴う増加。（今後の方針）・公共施設修繕等基金：公共施設の再編を通じて、公共施設、公共空間のより良いかたちを目指し、将来のまちづくりを見据えた活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあることから、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
近年の大型投資事業に係る地方債の発行により、将来負担額は増加し、会計年度任用職員の報酬や施設管理費に係る物件費などの経常経費も増加傾向にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。業務改善、公共施設の管理経費の縮減・適正配置を推進し、物件費の削減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の老朽化対策に係る地方債の発行により、将来負担比率が増加傾向にある上、有形固定資産減価償却率も類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代以降に建設された小学校・児童館や庁舎が、いずれも有形固定資産減価償却率80％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、新たな公共施設の建築事業に際し、地方債の発行額が増えたことが考えられる。今後は実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８９．９％となっており、児童館の一部は耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。大規模改修を行うなど、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度か下回っているものの、庁舎については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和５２年に建設されており、耐用年数である５０年に対し、築４０年超が経過しているためである。今後計画的に維持更新のための投資や老朽化対策に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度と比較すると資産は約9.89億円(3.1%)の減少、純資産は約12.85億円(5.2%)の減少、負債は約2.96億円(4%)の増加となりました。一般会計等において、資産減少の主な要因は、各資産の減価償却累計額が増加し、有形固定資産残高が減少したためです。また、負債増加の主な要因は、地方債残高と退職引当金が増加したためです。資産については、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、単純比較はできないものの、経常費用は一般会計等で約15.37億円(26.1%)の増加となっています。一方で、使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.13億円(5.3%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約15.49億円(27.5%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約15.41億円(27.3%)増加となっています。今後も高齢化の進展により、社会保障給付や補助金等の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めるとともに、純行政コストの縮減に向け、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めます。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約12.85億円(5.2%)減少、全体会計では約12.64億円(4.5%)減少、連結会計では約12.21億円(4.3%)減少となっています。一般会計等においては、税収等の財源(約58億)が純行政コスト(約72億)を下回っています。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加にも努めていきます。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約1.47億円のプラスで、資金残高は約2.97億円に増加しました。全体会計では約1.59億円のプラスで、資金残高は約6.13億円に増加、連結会計では約2.05億円のプラスで資金残高は約7.11億円に増加しました。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、本年度末資金残高は増加している。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要があります。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、約460万円であり、類似団体(478万円)と比較すると低い水準である。資産が多い場合は、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修コストが発生することになります。当町は、老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定(令和3年改定)した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組みます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+約23万)している。直近の増加要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響がありますが、今後も高齢化により社会保障給付が増加していくことが想定されるため、各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較すると増加(+5.2万円)している。令和2年度は、地方債を発行して防災資機材整備事業(約3億円)を実施している。新規事業については、緊急性や優先度の高いものに限定するなどにより、負債が増加しないよう努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共施設等の利用も少なくなっている状況である。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用者数を増加対策も含め、受益者負担の適正化に努めます。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
ニセコ町
共和町
南幌町
新十津川町
鷹栖町
当麻町
東川町
美瑛町
羽幌町
枝幸町
湧別町
大空町
安平町
むかわ町
新冠町
士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
足寄町
厚岸町
浜中町
標茶町
標津町
外ヶ浜町
深浦町
大鰐町
田舎館村
中泊町
東通村
三戸町
葛巻町
西和賀町
岩泉町
軽米町
九戸村
登米市
八峰町
朝日町
二本松市
伊達市
下郷町
玉川村
結城市
常総市
坂東市
神栖市
真岡市
大田原市
嬬恋村
昭和村
神崎町
芝山町
津南町
原村
豊丘村
高山村
田原市
御浜町
広川町
印南町
日高川町
神石高原町
観音寺市
三豊市
久万高原町
伊方町
中土佐町
津野町
玄海町
太良町
玉東町
和水町
高森町
南阿蘇村
多良木町
九重町
高原町
綾町
都農町
長島町
東串良町
錦江町
南大隅町
中種子町
南種子町
喜界町
天城町
伊仙町
和泊町
知名町
与論町
今帰仁村
久米島町