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簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

税収の多くを泊原子力発電所に係る固定資産税(大規模償却資産)が占めており、かつ、普通交付税不交付団体であることから類似団体平均を大きく上回っている。

類似団体内順位:1/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税収の多くを泊原子力発電所に係る固定資産税(大規模償却資産)が占めており、かつ、普通交付税不交付団体であることから類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:1/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ大きく上回っているのは、保有する公共施設数が多く、維持運営に多くの費用を要しているためである。今後、第5次泊村総合計画等の各計画に沿った施設数、規模の見直しを進めていくことで経費を削減するよう努めていく。

類似団体内順位:74/94

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。

類似団体内順位:74/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。

類似団体内順位:67/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を大きく上回っており、要因としては、地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

類似団体内順位:10/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく下回っており、要因としては、地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

類似団体内順位:1/94

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均より下回っており、今後、定員適正配置を推進し、人件費の抑制を務めていく。

類似団体内順位:30/94

物件費

物件費の分析欄

臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金等を活用し、公共施設の維持運営に充当しているため、類似団体平均より下回っている。

類似団体内順位:3/94

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施していることが、類似団体平均を上回る要因となっている。

類似団体内順位:90/94

その他

その他の分析欄

電源立地地域対策交付金ご原資とした基金を活用しているため、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:1/94

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金、基金充当による水産業費補助金が多い傾向にあり、類似団体平均より下回っている。

類似団体内順位:51/94

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているのは、地方債残高の減少と新規借入がないことがあげられる。

類似団体内順位:2/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

電源立地地域対策交付金等を活用し、公債費以外へ充当しているため類似団体平均より下回っている。

類似団体内順位:3/94

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費が類似団体平均を大きく上回っている。公債費は平成18年度以降、新規借入がないため、類似団体を下回っている。・総務費:公共施設の維持運営に多くの費用を要している。基金の積立額が大きい。・民生費:社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施している。・衛生費:水道施設の新設に係る経費のため、簡易水道特別会計への繰出金が大きい。・農林水産業費:基金充当による水産業費補助金が多い傾向であり、基幹産業の振興推進を図っている。・土木費:長寿命化計画に基づく施設の更新や、下水道施設の整備更新・維持管理のための公共下水道事業特別会計への繰出金が大きい。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、普通建設事業費、積立金、繰出金が類似団体平均を大きく上回っている。・人件費:類似団体と比べ高い水準であるが、民間でも実施可能な部分については、業務委託等を進めているところである。・普通建設事業費:公共施設の維持補修や、村長等のインフラ更新整備を実施している。・繰出金:下水道施設の整備や維持管理、水道施設新設に係る経費のため増加している。・物件費:公共施設の維持運営に多くの費用を要している。・積立金:財政調整基金、公共施設の維持修繕を目的とした積立により増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を含めて積立てしている。実質収支額は、継続的に黒字を確保して横ばいで推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

分析欄

一般会計及びすべての特別会計において、収支均衡を保っている。今後も各会計で効率的な財政運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

・元利償還金地方債の新規発行がないため減少傾向にある。・公営企業債の元利償還金に対する。平成23年度より元利償還金が減少し始めたため減少傾向であり、横ばいで推移している。・実質公債費比率の分子新規地方債の発行がなく、横ばい傾向にある。

分析欄:減債基金

特になし。

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高地方債の新規発行がないことから減少している・公営企業債等の繰入見込額公共下水道事業等の公営企業の地方債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。・将来負担比率の分子新規地方債の発行がなく、横ばい傾向にある。今後も、地方債発行を抑制する中、充当可能基金について一定額以上の確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金については、取崩しをせず決算剰余金を含めて積立した結果、積立金が増加している。特定目的基金は、電源立地地域対策交付金を原資とした積立金があり、残高は横ばいで推移している。(今後の方針)固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、電源立地地域対策交付金を活用しながら積み立てることとしている。個々の特定目的基金を取崩して充てる事業を見極めながら、適切な基金の運用に努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)主に、固定資産税の収入により積立金が増加している。(今後の方針)固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、取崩しを抑制しながら積立ることとしている。災害復旧やその他財源の不足が生じたときの財源として、毎年度の歳入歳出の状況を見ながら積み立てていく予定。

減債基金

減債基金

(増減理由)一般会計の地方債減少により、取崩し、積立てをしていない。(今後の方針)地方債の新規発行予定はないが、適切な基金の運用に努める。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・漁業活性化推進基金:泊村の漁業振興及び活性化を図る。・公共用施設維持修繕・維持補修基金:公共用施設の修繕、その他の維持補修に要する経費に充当する。・地域振興基金:泊村の地域の振興を図るために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・公有財産管理基金:公有財産の維持管理並びに施設の増改築等、その他財政調整に必要な財源を積立てる。・ふるさとづくり推進基金:自ら考え自ら行う地域づくりの事業の財源を積立てる。(増減理由)・漁業活性化推進基金:水産振興費に充てるため、基金を取崩ししたことにより減少している。・公共用施設維持修繕・維持補修基金:公共用施設の修繕に充てるため取崩しをしているが、電源立地地域対策交付金を活用し積立てているため、増減は横ばいとなっている。・地域振興基金:地域振興事業に充てるため取崩しをしているが、同額程度の積立もしているため、増減は横ばいとなっている。・公有財産管理基金:役場庁舎の大規模修繕に充てるため積立を増額している。5204・ふるさとづくり推進基金:平成30年度に該当事業の工事費に充てた後、増減は横ばいとなっている。(今後の方針)それそれの基金に目的に沿った適正な運用に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

建築系施設の計画的な建替、大規模改修等の実施により、減価償却率が平均より低い水準になっている。今後、老朽化が進んでいるインフラ系施設を含め施設数、規模、ライフサイクルコストの低減を図り、適切な維持管理に努める。

類似団体内順位:16/88

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は充当可能財源が多いため、類似団体比率を下回っている。将来負担額に注視しながら引き続き村税等の自主財源の確保や物件費等の経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:1/94

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握しながら、計画的な財政運営に努めていく必要がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も実質公債費比率と共に、健全な財政運営を心掛けていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

1建築系公共施設①建替…大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②公営住宅…一人当たり面積が平均より突出して高い水準にあり、今後施設数、規模、ライフサイクルコストの低減を図っていく。2インフラ系公共施設①道路…土地の86%が山林で比較的交通量も少なく寿命が延びる傾向があり、減価償却率が平均より高い水準にある。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

1建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②人口の減少により、体育館、福祉系施設の一人当たり面積が高い水準にある。今後、適切な維持管理・運営を図っていく。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町