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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型ホテル等の安定した固定資産税の税収により類似団体平均を上回っているものの、全国平均、北海道平均では下回っている。後志広域連合とも連携し、さらに徴収強化を進め歳入確保に努める。また歳出においては中長期的視点により施設の長寿命化等、投資的経費の平準化・総額圧縮を図るとともに、経常経費についても継続して見直しを進め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:13/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、全国平均及び北海道平均を下回っている。消費税率の引き上げ、燃料費高騰、電気料金の値上げ、労務単価の上昇等、今後も経常収支比率の上昇が予測されることから、徴収強化による税収増の取り組みを進め、また、事務事業のビルドアンドスクラップに取り組むなど、より一層経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位:80/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、北海道平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。指定管理者制度や長期継続契約の導入など施設管理業務の見直しを進め、、経常的経費の抑制を図っている。引き続き事務事業の手法の見直しを進める。

類似団体内順位:39/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均を下回っているが、類似団体で上回っている。全体の状況、国家公務員給与の状況を見ながら適正な給与管理に努める。

類似団体内順位:63/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。職員構成のバランスが図られるよう計画的かつ適正な定員管理に努めるとともに、業務の見直しや民間委託、電子化などにより業務の効率化に努める。

類似団体内順位:39/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を大きく上回っている。投資的事業の優先順位付け・平準化、公共施設の長寿命化等を進め、計画的に地方債残高を減らし財政の健全化に努める。

類似団体内順位:126/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年まで学校施設や公共施設、産業振興施設の大規模改修を実施したことにより、近年、借入が大きくなったこと、また基金の取り崩しを行っていることにより上昇傾向となっていたが、平成26年度は新規借入債の抑制、将来負担の繰上償還の実施などにより減少に転じた。しかし全国的な比較では北海道平均、全国平均、類似団体平均を大きく上回っていることから、投資的事業の優先順位付け・平準化、公共施設の長寿命化等を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:127/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度比較では人件費の増加が見られるが、全国平均、類似団体平均は下回っている。しかし、北海道平均は上回っている状況となっており、今後も定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:55/131

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。要因として各種業務の民間委託化があげられるが、施設管理費の効率化など経常経費の見直しを引き続き進める。

類似団体内順位:78/131

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに下回っている。地域経済の低迷や高齢化の進捗による扶助経費の増加が続いているが、地域経済の活性化と予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:64/131

その他

その他の分析欄

全国平均、北海道平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。経費の適正化を一層進める。

類似団体内順位:79/131

補助費等

補助費等の分析欄

北海道平均、類似団体平均を下回ったが、、全国平均では上回っている。優先順位付け・継続事業の見直し等による抑制により減少傾向にあるが引き続き事業の見直しに努める。

類似団体内順位:53/131

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。減少傾向にあるが、投資的事業の優先順位付け・平準化による新規発行債の抑制などを進め、引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位:112/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均をともに下回っている。引き続き経費の適正化を進める。

類似団体内順位:58/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質単年度収支は上昇しており、近年黒字運営を継続している。また財政調整基金の取崩しは行わず比較的安定的な経営をしており、実質収支額も概ね同様のレベルで推移している。大きな変動はなく、今後も計画的・安定的な運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

実質単年度収支は比較比較的安定し黒字運営を継続している。実質収支額も概ね同様のレベルで推移している。大きな変動はなく、今後も計画的・安定的な運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債、企業債の計画的借入・借換等により大幅な変動はなく推移している。また、算入公債費が減少していることから今後注視し計画的な運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公営企業債等繰入見込高、退職手当見込額の減少しているが、大型公共事業の実施により将来負担比率が微増している。今後も比率の推移を見据えながら、事業の取捨選択による地方債、企業債の抑制と財源確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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