乙部町：国保病院

地域において担っている役割

当院は、過疎地等における不採算地区で医療の提供を行う第一次医療圏（町内）の唯一の医療機関であり、初期医療（救急含む）、在宅医療、終末期医療などの地域医療を担うとともに、第二次医療圏（南檜山）、第三次医療圏（函館）との医療連携を図っています。

経営の健全性・効率性について

令和２年度は、新型コロナウイルス感染対策を施した影響もあり、医業収支が54.9％と低く、職員給与費対医業収益比率も127.4％を超えるなど自力での運用が厳しい財政運営となっている。その反面、コロナ疑い患者受入体制を整えたことにより、協力医療機関の指定を受け、病床確保補助金等を活用することが出来たため、経常収支比率は100％を超える結果となった。費用では看護師の増員及び職員高齢化による給与費の増加、収入においては、初期、慢性期、終末医療が中心とした医療機関であり１人１日当たり収益が、類似平均より入院約９千円、外来約３千円低くなっている。また、病床利用率が類似平均より大幅に低くなっており収支比率低水準の要因となっている。

老朽化の状況について

当院は、CT,MRI等高度医療機器が未整備であり、１床当たり有形固定資産が大幅に少ない状況となっている。器械備品減価償却率は類似平均を下回る数値となり、減価償却を終えた医療機器等の除却や更新が進んでいる状況である。有形固定資産減価償却率が類似平均より0.7ポイント低いが、老朽化が進んでいることにより徐々に上昇傾向である。

全体総括

令和２年度決算は、医業収益、病床利用率の減少、給与費の増加と各指標とも悪化をしている反面、補助金等の医業外収益の増加があったことにより、経常収支比率101.1%となっている。今後は、策定予定である新・公立病院改革プランを基づき、近隣医療機関との連携体制による地域完結型を目指し慢性期医療を担う病院として医業収益の確保、医師と看護師の連携により効率的な病床管理を行い病床利用率の向上、看護職員等が計画期間内に退職を迎えることから、新規採用をはじめ再任用を含めた人員の適正配置を進め、人件費等の抑制に努め、経費の更なる削減により、目標達成を目指している。令和４年度改革プランの数値は現在未策定である。