経営の健全性・効率性について
事業の健全経営に当たってその根幹を成す使用料収入が伸び悩み、汚水処理に係る経費(コスト)を賄えていない状況に対応するため使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存せざるを得ません。今後も処理人口の減少等による有収水量の減少が見込まれる中、汚水処理原価(汚水処理に要する費用)の上昇を抑制するため、適正な使用料収入水準の確保及び維持管理費等汚水処理費の削減に努める必要があります。なお、類似団体(人口規模等運営形態が似ている市町村)平均や全国平均により経営状況を比較した場合、使用料水準の適切性を判断する経費回収率において健全性が、費用や施設の効率性を判断する汚水処理原価や施設利用率において効率性が低い水準にあります。
老朽化の状況について
管渠等施設の経年化(老朽化)は進んでいますが耐用年数を超えているものはありません。長寿命化計画の策定等により計画的に改善(更新)を行っています。なお、類似団体平均や全国平均により老朽化状況への対応を比較した場合、管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況を判断する管渠改善率において対応が高い水準にあります。
全体総括
経営戦略を策定し、今後更なる経費の節減に努めることはもとより、企業誘致等による有収水量の増加を図る等適正な使用料収入の安定的な確保に向け、併せて人口や処理需要の動向を踏まえた計画的な施設更新を行う等効率的な経営に努めます。