伊達市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・本表は、市街化区域の下水道事業に係る経営状況を表したものですが、本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を一体的に行っており、事業ごとの視点では経営していません。・①収益的収支比率は、地方債償還元金の減少が大きく影響しており、このことは、元金償還額以上の借入を行わないよう経営している効果です。・⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、公費私費の負担区分見直しによる汚水処理費（資本費）の減少が大きな要因です。・特定環境保全公共下水道事業の処理場を兼ねていることから、⑦施設利用率は類似団体平均を下回っていますが、伊達市全体で算定すると類似団体平均値と同程度の利用率となります。・⑧水洗化率については、概ね整備完了につき今後大きな向上は見込めません。

老朽化の状況について

・昭和49年に事業着手し、昭和60年から供用開始していることから、今後、管渠の更新時期を迎えることとなります。・管渠の更新には、多額の費用が発生することから、実施にあたっては、ストックマネジメントを利用した計画的な老朽化対策を進めていく必要があります。

全体総括

・下水道整備は、概ね完了につき、今後は、改築更新を含めた維持管理が中心となりますが、人口減少等による下水道使用料の減少が予想されます。・施設の改築更新にあたっては、補助金等を含めた財源の確保と費用の平準化が必要となります。・既に処理場等施設の運転、維持管理業務は、委託方法を複数年契約に変更してコスト縮減を図っていますが、限られた財源を有効に活用するため、効率的かつ効果的な維持管理が必要となります。・経営の健全化を図るためには、コスト情報やストック情報等を的確に把握する必要があることから、現在、それらの経営情報を把握するため、公営企業会計への移行事務を進めています。