経営の健全性・効率性について
使用料収入や他会計補助金等で維持管理費や支払利息等が賄えているため、経常収支比率は100%以上であり、累積欠損金はなく赤字ではない。流動比率については、類似団体と比較して低いものの、年度末の現金を含む未収金総額で、翌年度に支払いが発生する起債償還額を含む流動負債を賄うことができている。使用料収入に対して投資額である企業債残高対事業規模比率は、減少傾向にある。経費回収率が100%を下回り、汚水処理原価が類似団体と比較して数値は高い理由は、使用料収入で回収できない維持管理費は、一般会計からの繰入で賄っていることによる。
老朽化の状況について
平成9年より実施している事業であり、有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して新設から年数経過が進んでいる資産は少ない。管渠老朽化率と管渠改善率の指標について、この事業は個別排水処理事業のため管渠はなく、合併処理浄化槽が主な有形固定資産であるため、この指標の数値はない。
全体総括
個別排水処理施設事業は、市が政策の一環として、下水道認可区域外の市民に対しても区域内の市民と同様に水洗化のサービスを平等に図ることを目的に開始された事業であり、使用料は公共下水道事業の使用料と同額の設定をしていることから、使用料収入で回収できない維持管理費については、一般会計からの負担金で賄っている。