経営の健全性・効率性について
累積赤字があり、前年度繰上充用金が大きく、収益的収支比率は良くないものの、平成20年度からは単年度黒字が続いており、順調に赤字額は減少してきている。企業債残高対事業規模比率は平均値よりもずいぶんと高いが、この比率には一般会計が負担する過疎債分、高資本費対策経費、平準化債分が考慮されていないからと考えられる。(分流式に要する経費率が小さい)単年度黒字が続き順調に減っているものの、起債残高のうち平準化債の割合が増えていっている。平準化債頼りの感は歪めないが、下水道使用料は全国でも上位5%に入る高額であり、一般会計からの基準外繰入はほとんどない中、単年度黒字は継続する見込みで、平成17年度に提出した資金不足等解消計画書では平成33年度に資金不足を解消する計画となっていたが、平成30年度には黒字転換できる見込みである。なお、黒字転換後は平準化債借入額を黒字分減少させ、将来負担を減らす計画である。現在は管渠整備を休止しており、浄化センターの長寿命化計画に基づく更新事業、雨水管の整備(全額一般会計負担)を中心に行っている。人口減に伴い下水道使用料(税抜)が減少しているが、高齢者世帯(主に独居老人)が多く、水洗化率は微増となっており、今後も使用料の減少が見込まれる。
老朽化の状況について
供用開始が平成4年であり、浄化センター、ポンプ施設の改築更新、管渠清掃はあるものの、管渠自体の改築更新はしばらくは無い。
全体総括
平準化債頼りの感はあるが、平成20年度に下水道使用料を全国でもトップクラスまで値上げ(一般家庭20㎥=4,732円)して収入確保をする中、平成21年度から27年度までの財政健全化期間の7年間では、職員数を3名までに減らし、給与も7年間で105%と、他自治体では類を見ない経費削減を行ってきた結果、この間単年度黒字を継続しており、順調に資金不足解消に進んでいる。平成28年度に経営戦略を作成し、現料金体系でも平成37年度(経営戦略期間)までは赤字とならない見込である。