旭川市

財政力指数の分析欄

歳入総額に占める地方税の割合が２５％程度と低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であるため，類似団体の中では依然として下位に位置する。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金の見直し，市債の発行抑制等による歳出削減に努めるとともに，市税収納率の向上，保育料や住宅使用料等の滞納対策強化，未利用地の計画的な処分等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は，地方交付税・臨時財政対策債等の減，扶助費や後期高齢者医療事業などの特別会計への繰出金の増により，前年度よりも１．３ポイント悪化した。ただし，主に退職手当の減少により，人件費が大きく減少したため，類似団体平均の約半分程度の悪化に留まっている。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，「平成３１年度９０％以下」を目標として改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているのは，維持補修費が要因となっている。これは，積雪寒冷地という地域特性から除排雪経費が多いためである。一方で，人件費と物件費は概ね類似団体平均レベルで推移していることから，現在の水準を上回らないよう，引き続き，内部管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化への取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇級の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。なお，国家公務員の給与改定特例法による時限的な措置がないとした場合の参考値は，平成２４年度は９８．９となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が消防広域化及びフルタイムの再任用職員の増により微増となっており，さらに人口が減少していることにより，人口千人当たり職員数は年々増えている状況となっている。定員管理に当たっては，平成１４年度以降，様々な取組を行ってきているが，現在は行財政改革推進プログラムにより，平成３２年度当初の一般会計の職員数を平成２８年度当初との比較で５０人削減するとの目標を掲げ，指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング，事務事業の見直し等を行い，より簡素で効率的な事務の執行に努めている。

実質公債費比率の分析欄

市債の借入れを抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高が減少しており，市債の元利償還額が減少傾向にあるなど，実質公債費比率は概ね類似団体平均と同水準で推移している。平成２８年度は，公営企業の地方債償還に係る繰入金の減少などで改善した一方で，基準財政需要額に算入された公債費が大幅に減少した結果，全体で０．３ポイント悪化している。類似団体平均が改善している状況にあることから，引き続き，指標の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

市債の借入れを抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高は着実に減少してきているが，将来負担比率は依然として類似団体平均よりも高い状態となっている。平成２８年度は，財政調整基金等の残高の減少や基準財政需要額算入見込額の減少，また，新たに算入項目となった第三セクター等への短期貸付の影響などにより，１．７ポイント悪化している。２年連続で類似団体平均との差が広がっていることから，今後も指標の改善に向けて，更なる行財政改革に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，類似団体を下回って推移している。これは，これまでに職員数の削減や給与水準の引下げなどの取組を行ってきたことによるものである。平成２８年度は，人件費（主に退職手当）が大幅に減少したことにより，比率が低くなっている。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，平成２６年度に経費区分の再整理（一部の経費を維持補修費から物件費に移行）等を行ったことにより大きく増加したが，それ以降は概ね横ばいに推移しており，類似団体平均より若干低い水準にある。今後も労務単価の上昇などが予想されることから，更なる内部管理経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度は，子どものための教育・保育給付費の対象となる保育施設の増加などにより扶助費が増加したため，０．６ポイント高くなっている。扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均との差は広がってはいないが，依然として高い水準にある。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，多額の除排雪経費が掛かるため，類似団体と比較して維持補修費が大きいことが主な要因となっている。平成２８年度は，主に後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金の増により，０．５ポイント高くなっている。社会保障に係る繰出金は，今後も増加することが予想されることから，内部管理経費の圧縮などにより，縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく下回って推移している。引き続き，各種補助金や企業会計等への繰出金の見直しなど，更なる適正化に努める。

公債費の分析欄

市債の借入れを抑制してきたこと及び近年の金利の低下などにより，公債費は減少傾向にあるが，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較すると，依然として高い水準にある。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，市債の発行額の抑制に取り組み，公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では，類似団体平均と概ね同水準で推移している。類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地のため，道路の維持や除排雪に係る経費が多く，維持補修費が経常収支比率を押し上げている。このほか，扶助費の比率も高いが，これらを人件費や補助費等で吸収している状況となっている。今後も扶助費や維持補修費の増加が予想されることから，行財政改革に引き続き取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均より高い水準にあり，資産の老朽化が進行している状態にある。今後とも平成２８年２月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制と財源確保など，公共施設の適切なマネジメントに努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率，有形固定資産減価償却率とも類似団体平均よりも高い状態にある。今後とも行財政改革の取組を推進することで，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制と財源確保など，公共施設の適切なマネジメントに努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成２６年度まで類似団体平均を上回っていたが，平成２７年度は地方交付税や臨時財政対策債の減少等に伴う標準財政規模の縮小などにより指標が０．１ポイント悪化し，類似団体平均を下回った。また，将来負担比率は類似団体平均よりも高い状態にある。今後も指標の改善に向け，更なる行財政改革に努める。