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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人345,000人350,000人355,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.7%79.5%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入総額に占める地方税の割合が２５％程度と低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であるため，類似団体の中では依然として下位に位置する。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金の見直し，市債の発行抑制等による歳出削減に努めるとともに，市税収納率の向上，保育料や住宅使用料等の滞納対策強化，未利用地の計画的な処分等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：46/48
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は，地方交付税・臨時財政対策債等の減，扶助費や後期高齢者医療事業などの特別会計への繰出金の増により，前年度よりも１．３ポイント悪化した。ただし，主に退職手当の減少により，人件費が大きく減少したため，類似団体平均の約半分程度の悪化に留まっている。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，「平成３１年度９０％以下」を目標として改善に努める。

類似団体内順位：29/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているのは，維持補修費が要因となっている。これは，積雪寒冷地という地域特性から除排雪経費が多いためである。一方で，人件費と物件費は概ね類似団体平均レベルで推移していることから，現在の水準を上回らないよう，引き続き，内部管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：37/48
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化への取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇級の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。なお，国家公務員の給与改定特例法による時限的な措置がないとした場合の参考値は，平成２４年度は９８．９となる。

類似団体内順位：4/48
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が消防広域化及びフルタイムの再任用職員の増により微増となっており，さらに人口が減少していることにより，人口千人当たり職員数は年々増えている状況となっている。定員管理に当たっては，平成１４年度以降，様々な取組を行ってきているが，現在は行財政改革推進プログラムにより，平成３２年度当初の一般会計の職員数を平成２８年度当初との比較で５０人削減するとの目標を掲げ，指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング，事務事業の見直し等を行い，より簡素で効率的な事務の執行に努めている。

類似団体内順位：30/48
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債の借入れを抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高が減少しており，市債の元利償還額が減少傾向にあるなど，実質公債費比率は概ね類似団体平均と同水準で推移している。平成２８年度は，公営企業の地方債償還に係る繰入金の減少などで改善した一方で，基準財政需要額に算入された公債費が大幅に減少した結果，全体で０．３ポイント悪化している。類似団体平均が改善している状況にあることから，引き続き，指標の改善に努める。

類似団体内順位：29/48
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債の借入れを抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高は着実に減少してきているが，将来負担比率は依然として類似団体平均よりも高い状態となっている。平成２８年度は，財政調整基金等の残高の減少や基準財政需要額算入見込額の減少，また，新たに算入項目となった第三セクター等への短期貸付の影響などにより，１．７ポイント悪化している。２年連続で類似団体平均との差が広がっていることから，今後も指標の改善に向けて，更なる行財政改革に努める。

類似団体内順位：40/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，類似団体を下回って推移している。これは，これまでに職員数の削減や給与水準の引下げなどの取組を行ってきたことによるものである。平成２８年度は，人件費（主に退職手当）が大幅に減少したことにより，比率が低くなっている。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減に努める。

類似団体内順位：7/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，平成２６年度に経費区分の再整理（一部の経費を維持補修費から物件費に移行）等を行ったことにより大きく増加したが，それ以降は概ね横ばいに推移しており，類似団体平均より若干低い水準にある。今後も労務単価の上昇などが予想されることから，更なる内部管理経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：24/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度は，子どものための教育・保育給付費の対象となる保育施設の増加などにより扶助費が増加したため，０．６ポイント高くなっている。扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均との差は広がってはいないが，依然として高い水準にある。

類似団体内順位：40/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，多額の除排雪経費が掛かるため，類似団体と比較して維持補修費が大きいことが主な要因となっている。平成２８年度は，主に後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金の増により，０．５ポイント高くなっている。社会保障に係る繰出金は，今後も増加することが予想されることから，内部管理経費の圧縮などにより，縮減に努める。

類似団体内順位：45/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく下回って推移している。引き続き，各種補助金や企業会計等への繰出金の見直しなど，更なる適正化に努める。

類似団体内順位：4/48
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市債の借入れを抑制してきたこと及び近年の金利の低下などにより，公債費は減少傾向にあるが，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較すると，依然として高い水準にある。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，市債の発行額の抑制に取り組み，公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では，類似団体平均と概ね同水準で推移している。類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地のため，道路の維持や除排雪に係る経費が多く，維持補修費が経常収支比率を押し上げている。このほか，扶助費の比率も高いが，これらを人件費や補助費等で吸収している状況となっている。今後も扶助費や維持補修費の増加が予想されることから，行財政改革に引き続き取り組む必要がある。

類似団体内順位：12/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの金額が最も高いのは民生費で２１１，９５６円となっており，上昇傾向にある。住民一人当たりの金額が類似団体平均よりも高いのは，生活保護費が主な要因となっている。このほか，類似団体平均を上回っているものとして，商工費・土木費・公債費がある。これらの住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている主な要因は，商工費では中小企業等への貸付金，土木費では道路の維持・除排雪に係る経費，公債費では市債の元金償還及び利子の支払いとなっている。また，総務費と教育費が類似団体平均を下回っているが，これは主に人件費と物件費に係る住民一人当たりの金額が類似団体平均を下回っていることが要因となっている。人件費と物件費については，ほかの項目でも同様の傾向となっており，これまで内部管理経費の削減に取り組んできた成果と言える。ただし，近年は労務単価の上昇等により内部管理経費が増加傾向にあることから，引き続き，行財政改革プログラムに基づき，圧縮に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり４５５，１６５円となっている。歳出決算総額の約３割を占める扶助費は，住民一人当たり１４９，８０２円となっており，上昇傾向にある。類似団体平均を大きく上回る主な要因は生活保護費となっており，自立就労に向けた支援やレセプト点検等による医療扶助の適正化に努める。このほか，住民一人当たりの金額が高く，類似団体平均を大きく上回っているものとして，維持補修費・公債費・貸付金がある。維持補修費は，行政面積の広さ，積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が類似団体平均を上回っている主な要因である。公債費は，過年度に借り入れた市債の残高が多いことにより，類似団体平均を上回っているが，近年は市債の借入れを抑制してきたことで，市債残高は減少傾向にあり，引き続き，市債の借入れを抑え，残高の圧縮に努める。貸付金は，中小企業への資金融資等に関わるものが大部分であり，景気・雇用対策に取り組んでいることによる。なお，普通建設事業費（うち新規整備）が平成２７年度から大きく下がり，普通建設事業費（うち更新整備）が大きく上がっているのは，分類方法の変更によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度は，地方交付税・地方消費税交付金の減少に伴い，財政調整基金を取り崩しているため，この２年で標準財政規模に占める割合で約１ポイントの減となっている。また，主に人件費の減等により，前年度と比較し，標準財政規模に占める割合で，実質収支額が０．３８ポイント，実質単年度収支が０．６７ポイントの増となっている。今後も，行財政改革に取り組み，健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共駐車場事業特別会計動物園事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計育英事業特別会計駅周辺開発事業特別会計

分析欄

下水道事業会計は，前年度と比較して下水道使用料等の収益が減少したものの，企業債利子の減少などにより費用も減少したため，黒字額は全体で増加した。国民健康保険事業特別会計は，前年度と比較し，療養給付費の減少に伴う前期高齢者交付金の減などにより歳入が減少したが，被保険者数の減少に伴う療養給付費の減などにより歳出がそれ以上に減少したため，黒字額が増加した。病院事業会計は，材料費等の節減により費用が減少し，資金収支は前年度と比較して改善したものの，患者数の減少が続いていることや病院建設に係る企業債の償還額が負担となっていることから，依然として赤字が続いており，結果として実質黒字額が年々減少している。全体で見ると，水道事業会計・病院事業会計で実質黒字額が減少しているが，下水道事業会計・国民健康保険事業特別会計などほとんどの会計で実質黒字額が増加したことから，前年度と比較して，標準財政規模に占める割合で連結実質黒字額が１．２７ポイントの増となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまでの市債の発行抑制による残高の減少と近年の低金利により元利償還金は減少傾向にある。社会福祉法人が施設の建設のために借り入れた借入金の償還に対する補助額が増えたことなどにより債務負担行為に基づく支出額が増えたが，公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため，平成２８年度の実質公債費比率の分子は減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新たに算入項目となった第三セクター等への短期貸付の影響により設立法人等の負債額等負担見込額が増えたが，市債の発行抑制により地方債現在高は減少しており，公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額も減少しているため，将来負担額全体では減少している。しかし，財政調整基金の取崩し等に伴う充当可能基金の減少などにより，充当可能財源等が将来負担額以上に減少したため，将来負担比率の分子は増加している。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均より高い水準にあり，資産の老朽化が進行している状態にある。今後とも平成２８年２月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制と財源確保など，公共施設の適切なマネジメントに努める。

類似団体内順位：2/4
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率，有形固定資産減価償却率とも類似団体平均よりも高い状態にある。今後とも行財政改革の取組を推進することで，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制と財源確保など，公共施設の適切なマネジメントに努める。

63.6％63.8％64.9％66.1％66.6％67.2％68.2％82％84％86％88％90％92％94％96％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成２６年度まで類似団体平均を上回っていたが，平成２７年度は地方交付税や臨時財政対策債の減少等に伴う標準財政規模の縮小などにより指標が０．１ポイント悪化し，類似団体平均を下回った。また，将来負担比率は類似団体平均よりも高い状態にある。今後も指標の改善に向け，更なる行財政改革に努める。

7.1％7.4％7.8％8.1％8.2％8.3％82％84％86％88％90％92％94％96％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている一方，橋りょう・トンネルの償却率は全国平均を下回っている状態にある。橋りょう・トンネルの１人当たりの資産額が全国平均を上回っているのは，大小１３０もの河川を抱える当市の特性が要因となっている。公営住宅の償却率は，概ね全国平均の水準にある一方で，１人当たりの面積が全国平均を上回っており，維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画などに基づき，施設の適切なマネジメントに努める。また，学校施設についても，償却率が概ね全国平均の水準にある一方で，１人当たりの面積が全国平均を上回っており，今後も少子化の進行が予想される中，旭川市立小・中学校適正配置計画や公共施設等総合管理計画などに基づき，適正配置の推進を図るとともに，施設の適切なマネジメントに努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は，図書館，体育館・プール，消防施設で全国平均を下回っている一方，福祉施設，市民会館で全国平均を上回っている。一般廃棄物処理施設は，清掃工場の基幹的設備改良工事を施し施設の延命化対策を講じたことなどで，償却率が全国平均を下回っている。また，庁舎では，近年，支所の一部で新設や建替等で償却率が改善されているものの，庁舎の半分を占める総合庁舎が備忘価額まで償却されていることなどから，庁舎全体の償却率が全国平均を大きく上回っている。総合庁舎は今後，建替を検討していることから，基金の積立てなど，財源の確保に努める。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201420152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市