簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄類似団体の平均値並である。当町の特徴に宇宙開発関連企業における法人町民税、固定資産税の税収がある。人口減少に歯止めをかける取り組みや企業誘致、企業版ふるさと納税などによる適切な財源の確保、経常経費の削減などを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比較で１．７ポイント増加。令和２年度比較では普通交付税の再算定の影響で２．１ポイント減少しているが、依然として類似団体平均値と比較して高い比率となっており、財政構造の硬直化が見られる。令和元年度からの社会福祉事務所設置、高齢化の進行により扶助費の増加が危惧される。各事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金も増加してきていることから、経費削減・収入増の対策を講じ財政健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比較では、ほぼ同額となっており、人件費については、退職手当組合負担金は減少しているが、人件費に準ずる費用としての特別会計への繰出金が類似団体と比較して高い比率となっている。物件費全体では、ふるさと応援寄附金の返礼業務手数料に左右されるが、光熱水費や燃料費など近年の物価高騰の影響に伴い増加する見込みであるため、行財政改革等への取り組みなどを進め、人件費・物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員の年齢構成の偏りなどが考えられる。定員適正化計画などに基づき、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値と比較して高い水準である。定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に借り入れた中平小建設事業や道路改良事業の償還終了に伴い公債費は減少。分母となる標準財政規模における所得割額など標準税収入額の増により０．１ポイント減少した。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。なお、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄水道事業会計や加入する一部事務組合の地方債残高の減少により将来負担額は減少、再編交付金事業基金など特定目的基金へ積み立てたことで充当可能基金残高が増加したため、将来負担比率は１０．０ポイント減少し０となった。今後も地方債発行の抑制、基金残高の確保や加入する一部事務組合等の財政状況を考慮しながら計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均値より高い水準となっている。退職手当組合負担金は減少しているが、給与構造改革以前の給与体系や職員構成の偏りが影響していると考えられる。定員適正化計画などに基づき適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度比較で０．２ポイント減少しており、類似団体平均値より低い水準になっている。物件費全体では、ふるさと応援寄附金の返礼業務手数料に左右されるが、光熱水費や燃料費など近年の物価高騰の影響に伴い増加する見込みであるため、行財政改革等への取り組みなどを進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄物価高騰対応地方創生重点交付金事業の影響により前年度比較では０．５ポイント増加している。令和元年度から社会福祉事務所を設置したことや高齢化の進行による医療費の増加も見込まれるため、地域支援事業を推進して高齢者の自立支援や介護予防に努める。 | その他の分析欄前年度同様、類似団体平均値より低い水準となってはいるが、各事業会計への赤字補てん的な繰出金が依然として多額になっている。今後は各事業会計における収支改善対策を通じて一般会計の負担を軽減していくよう努める。また、施設の老朽化に伴う維持補修費も増加傾向にあるので、計画的な修繕に努める。 | 補助費等の分析欄前年度比較で２．３ポイント増加しており、依然として類似団体平均値より高い水準となっている。今後、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。一部事務組合における運営状況改善による負担金の軽減や各種団体への補助金の事業効果を検証し、健全な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄依然として類似団体平均値等より高い数値となっている。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を上回っている。今後は職員の定員・給与水準の適正化、管理施設の民間委託の推進、事業効果検証における補助金の見直しなどを図り、経常的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、地方創生臨時交付金を活用した事業（地域まるごと応援クーポン券支給事業・電子地域通貨事業）の終了によるもの。民生費については、物価高騰対応地方創生重点交付金事業の影響によるもの。農林水産業費については、地方創生臨時交付金を活用した、農業・漁業・畜産業者への支援事業の終了。育苗ハウス湧水施設改修事業の影響によるもの。消防費ついては、島間分団消防詰所建設事業の影響によるもの。教育費については、自然の家改修事業、野木田遺跡発掘調査事業の影響によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目となっているのは人件費・物件費・補助費等・普通建設事業費であり、歳出決算額は住民一人当たり１２１万３，６５９円、前年度比で４万９，４４９円増加している。これは物価高騰対応地方創生重点交付金を活用した事業の影響によるものである。物件費については、物価高騰に伴う燃料費・光熱水費等の増加の影響である。補助費については、地方創生臨時交付金を活用した、農業・漁業・畜産業者への補助金や電子地域通貨事業の終了によるものである。普通建設事業費については、島間分団消防詰所建設事業、自然の家改修事業の影響によるもの。各施設の老朽化に伴う維持補修費についても増加傾向であるため、公共施設総合管理計画に基づいた計画的な事業実施が必要である。扶助費については、物価高騰対応地方創生重点交付金事業による影響が大きい。基金への積み立ても類似団体平均値と比較して少ない状況であるので、今後の事業を見据えた計画的な積み立てを行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の再算定による影響などから財源に余裕が生じたため、基金繰り入れを予定していた財政調整基金や目的基金の繰り戻しに併せて、町有地を国（防衛省）へ払い下げたことに伴う「町有施設整備事業基金」への積み立て、ふるさと応援寄附金を原資とする「みなみたね宇宙のまち応援基金」への積み立て、再編交付金を活用した「再編交付金事業基金」への積み立てにより、基金全体では増となった。（今後の方針）各基金へ予算積み立てが可能な財政状況に近づけるよう努める。また、令和3年度に整理・統合した特定目的基金について、今後の事業計画に沿って活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金から2,500万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）今後の財源調整や大規模災害対応に必要な残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）当初予算編成時において1億9,000万円を繰り入れていたが、歳入額の決定や歳出における不用額の減額に伴い全額を繰り戻したが、新たな積み立てができなかったため、前年度と同額となった。（今後の方針）基金残高と地方債償還額に大きな乖離があるため、今後は計画的な積み立てを行い残高増加に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・町有施設整備事業基金：大規模な町有施設の整備を図るため。・まちづくり基金：活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため。・再編交付金事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第５条第１項に規定する事業を行うため。（増減理由）・町有地を国（防衛省）へ払い下げたことから、町有施設整備事業基金へ約2,200万円の積み立てを行ったため。・ふるさと応援寄附金を原資とする「みなみたね宇宙のまち応援基金」へ約2,300万円を積み立てたため。・再編交付金を活用する事業に充てるため、「再編交付金事業基金」へ約2億2,900万円を積み立てたため。（今後の方針）・令和3年度に整理・統合した特定目的基金について、今後の事業計画に沿って活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干ではあるが低い水準にある。本町では平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画を令和３年度に改訂し、公共施設に関わる維持・更新のための費用を今後３５年間で２０％圧縮することを目標としている。目標値を実現するため、個別施設における整備計画を早急に策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴い、債務については減少してきており、特定目的基金への積み立てなどから充当可能基金の残高が増加し、債務償還比率は減少している。しかしながら、依然として類似団体よりも高い水準にあるため、基金残高の確保や一部事務組合も含めた地方債残高・償還額の管理、新規発行の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴い、債務については減少してきており、特定目的基金への積み立てなどから、「0」となっている。今後大型事業が予定されていることから地方債残高は増加傾向になると見込まれるため、基金残高の確保や一部事務組合も含めた地方債残高・償還額の管理、新規発行の抑制に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低い水準にあるが、公共施設等総合管理計画における目標値を実現するため、個別施設における整備計画を早急に策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴い、債務については減少してきており、特定目的基金への積み立てなどから、「0」となっている。今後大型事業が予定されていることから地方債残高は増加傾向になると見込まれるため、基金残高の確保や一部事務組合も含めた地方債残高・償還額の管理、新規発行の抑制に取り組んでいく。実質公債費比率については、分母となる標準財政規模における標準税収入額の増により0.1ポイント減少している。一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準となっている施設は、保育所・公民館となっている。保育所については、有形固定資産減価償却率が９６．０％となっている。今後は園児の減少も見込まれ、さらに民間事業所も参入していることなどから、民間委託・用途廃止を含めた方針を検討していく。公民館については、有形固定資産減価償却率が９７．１％となっている。今後は近隣の他施設との統廃合や複合化、地域コミュニティへの譲渡などについて検討していく。公営住宅については、前年度比で４１．０ポイントと大幅に減少している。これは、老朽化した公営住宅の解体・建設したことによるものである。今後も策定した個別施設計画をもとに財源調整を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準となっている施設は、図書館・体育館・庁舎となっている。図書館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっている。今後は近隣の他施設との統廃合や複合化について検討していく。体育館については、有形固定資産減価償却率が８８．０％となっている。計画している改修事業の実施時期について協議を進めていく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が８６．５％となっている。庁舎は災害発生時等には拠点となる重要な施設となるため、安全確保を重視した対策について検討していく。策定した個別施設計画をもとに財源調整を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,409百万円の増加(4.8%)となった。前年度同様,減価償却の減少があった一方,定住促進住宅建設等による建物の増加(+1,827百万円)や、道路関連工事等による工作物の増加(+286百万円)が上回ったため、固定資産において1,205百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.2%となっており,かつ施設の老朽化が進んでいるため,公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し,確実に計画を推進していく必要がある。・一般会計等においては,負債総額は前年度比1,520百万円増加の9,249百万円となっており,定住促進住宅整備事業リース契約が主な要因である。負債総額のうち,50.2%を地方債が占める。地方債では,地方交付税において基準財政需要額への算入率の高い辺地及び過疎対策事業債を活用している。・特別会計を加えた全体会計においては,資産総額はインフラ資産を計上していることにより,一般会計に比べ2,554百万円多くなるが,負債総額も上水道施設耐震化事業や施設改良事業に地方債を充当していることから2,033百万円多くなっている。・一部事務組合を含む連結会計においては,負債比率が36.6%となっており,一般会計等に比べ6.5%上昇している。連結対象のうち公立種子島病院及び種子島産婦人科医院組合などの地域医療に係る団体が負債比率上昇の要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては,経常費用は5,991百万円となり,前年度比93百万円の増加(1.6%)であった。最も増加額の大きなものは維持補修費(+115百万円)であり,これは農業水利施設修繕工事関連などが主な要因である。業務費用のうち減価償却の金額が大きく(1,224百万円,業務費用比率35%)なっていることから,施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体会計では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が153百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから,移転費用は1,075百万円多くなり、純行政コストは1,310百万円多くなっている。・連結会計では,一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上していることから,経常収益が879百万円多くなっている一方,経常費用が2,883百万円多くなっており,純行政コストは2,004百万円の増加となっている。連結対象企業,特に公立種子島病院の赤字改善が喫緊の課題である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(5,527百万円)が純行政コスト(5,638百万円)を下回ったことから、本年度差額は△111百万円(前年度比+137百万円)となり、純資産残高は111百万円の減少となった。・全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が444百万円多くなっている。財源(6,879百万円)が純行政コスト(6,948百万円)を下回っており、純資産残高は40百万円の減少となった。・連結会計では鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金額が財源に含まれることから一般会計等に比べて財源が2,024百万円多くなっており、本年度差額は△91百万円となった。比例連結割合変更に伴う差額(△563百万円)の計上により,今年度純資産変動額は△626百万円(前年度比△917百万円)となり,本年度純資産残高は22,576百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては,業務活動収支は790百万円であったが,投資活動収支については道路関連工事や橋梁工事等のインフラ整備を行ったことから、△541百万円となった。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから,△298百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から49百万円減少して60百万円となった。地方債の償還は進んでいるため経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることから,業務活動収支は一般会計等より141百万円多い931百万円となっている。投資活動収支では水道事業での施設耐震工事や施設改良等を地方債及び一般財源で実施したため△641百万円となった。財務活動収支は水道事業の地方債償還額が発行収入を上回ったことから,△320百万円となり,本年度末資金残高は前年度に比べて30百万円減少し152百万円となった。・連結では、昨年度からまちづくり公社が連結団体に含まれている。業務活動収支は昨年度に比べて296百万円減少し,693百万円となった。投資活動収支ではまちづくり公社の補助金収入の増加等により前年度から81百万円増加し△407百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△403百万円となり,本年度末資金残高は前年度から111百万円減少し,397百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・公営住宅などの投資事業を過去10年以内に集中して実施しているため住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っている。しかし,老朽化した施設も多いことから,有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度となっている。資産に応じた維持補修費などのコストが発生するという側面もあることから今後の施設等の更新時期や更新費用について留意する必要がある。・当団体では、生活インフラ・国土保全の割合が55.9%,次いで産業振興が20.5%,教育が10.7%となっており、全体の約87%を占めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・過去10年以内に集中して実施された投資事業に伴う地方債借入による負債の増加が要因となり,純資産比率が類似団体平均を下回っている。・純資産の減少は、将来世代の負担割合が増加することを意味するため、今後,世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。・将来世代負担比率は,類似団体平均値を下回っている。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高を圧縮し,将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて0.3ポイント減少したが,類似団体平均を上回っている。特に,減価償却費や維持補修費を含む物件費の増加や社会保障給付の増加が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。資格審査の適正化等により社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに,指定管理者制度の導入など行財政改革を通じて経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。・業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため477百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、道路橋梁関連工事等のインフラ整備を行ったためである。負債額のうち半数を占める地方債については,新規地方債発行抑制により年々減少している。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高の圧縮に務める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均を上回っており、前年度から0.6ポイント増加している。特に維持補修費や減価償却費などの物件費の増加による経常費用の増加が主な要因と考えられる。類似団体と比較すると,キャトルセンター,堆肥センター,温泉センター,一般廃棄物処理施設等,多くの公共施設を有しており,今後ますます維持補修費の増加が見込まれることから,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経常経費の削減に努める。また、今後は、税収との兼ね合い,サービスの利用促進,維持保障等の確保などを基準とし、使用料や手数料を見直す必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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