末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄主要企業の業績低迷により、法人税割が減収となっているものの、たばこ税（法改正の影響）、所得割（景気の持ち直しの影響）の増収により、基準財政収入額は増加している。また、基準財政需要額は、包括算定経費や消防費等の減により、減少している。結果、単年度の財政力指数は改善している。しかしながら、人口や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年１０月１日２９．１％）は悪化傾向を辿っており、財政力指数は類似団体平均を下回っている。引き続き、歳出の徹底的な見直し、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄給与減額措置等の取組みにより人件費、生活保護や児童手当等により扶助費が減少していること等により、前年度比１．５ポイントの減となっている。今後も市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率向上を図り、自主財源を確保するとともに、行財政改革による職員数の削減等により、比率の抑制を図り、安定的な財政基盤の確立を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理有料化の実施や市費学校技術員の配置見直し等、事務事業の整理合理化を進めてきたが、類似団体平均を上回っている状況である。保育所・児童館の民営化など、市民サービスの低下をきたすことのないよう十分配慮しながら、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで、数次にわたる是正の結果、逓減傾向で推移してきたが、平成２１年以降は、国の経過措置等の影響により、短期的に上昇しており、特に平成２４～２５年は国の給与減額特例措置等の影響を受け、ほかの地方自治体同様に大きく指数が上昇したところである。このようなことから本市の給与水準の適正化を図るため、平成２５年４月から平均３．２％の給料減額措置を実施し、さらに同年７月から平成２６年３月の間は国の要請を踏まえ平均５．９％の減額措置を実施した。また、平成２６年４月から３か月間、一律２．３％の給料減額措置を実施するとともに、同年７月以降は定期昇給の抑制措置を行った。平成２７年４月からは、国の「給与制度の総合的見直し」に準拠した給料表の改定等を実施したうえで、同年４月から６月の間は現給保障を実施しないとともに、同年７月以降は平成２６年度に引き続きさらに定期昇給の抑制措置を行うこととしている。今後も給与制度全般について、国・県や他団体の状況等を踏まえ適切に対応していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和６０年以降、６次にわたる行財政改革に取り組み、４５２名の職員数を削減し適正化を図っている。平成１８年２月の旧北方・北浦町、ならびに平成１９年３月の旧北川町との市町村合併に伴い職員数は増加し、類似団体の平均を上回る職員数で推移しているが、平成２１年度までの第５次行革期間には、一般ごみの収集、道路の維持補修、学校給食調理業務などを民間委託し、１４９名の職員数を削減した。また、平成２６年度までの第６次行革期間でも、市立保育所での指定管理者制度の活用をはじめ、その他の事務事業の見直し等に取り組み職員数削減目標の１００名削減を達成した。今後、第７次行革に取り組む中で、引き続き定員管理の適正化に努め、効果的・効率的な行政運営を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の実質公債費比率は０．２ポイント増加している。主な要因は、公営企業債の元利償還金に対する繰出金（主に下水道事業）の増、公営住宅使用料等の特定財源の減である。しかしながら、過年度に実施した補償金免除繰上償還や下水道使用料の改定の影響等により、実質公債費比率（３か年平均）は前年度と比較して、０．３ポイント改善されている。今後については、庁舎建設事業等の大型事業の公債費の償還が始まることを踏まえ、起債発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し１４．６ポイント改善している。主な要因は、地方債現在高、公営企業等繰入見込額などの将来負担額の減少、充当可能基金などの充当可能財源等の増加によるものである。今後も人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取り組みにより、総人件費は漸次減少してきている。また、給与水準の適正化を図るため、平成２５年度以降、給料減額措置や定期昇給の抑制を実施している。平成２７年４月からは、国の「給与制度の総合的見直し」に準拠した給料表の改定等を実施したうえで、同年４月から６月の間は現給保障を実施しないとともに、同年７月以降は平成２６年度に引き続きさらに定期昇給の抑制措置を行うこととしている。平成２７年度には新たに第７次行財政改革大綱等を策定する予定であり、引き続き定員管理や給与水準の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因として一部の給食施設等の施設運営を直営で行っているために、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが遅れていることがある。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めていく。 | 扶助費の分析欄生活保護事業において、事業費は微増であるものの、国県負担金等の特定財源の増加により、経常一般財源額が減少していること等により、経常一般財源等充当の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっているる。また、前年度と比較し、０．２ポイント減少している。主な要因は基盤安定繰出金等の減少による国民健康保険特別会計への繰出金の減少によるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準（平成１５年度策定）に基づき毎年見直しを行っており、整理合理化に取り組んでいる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、過去に整備した消防庁舎や清掃工場等合併関連の大型事業の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も住民生活に不可欠な施設の整備など大型事業が予定されているため、後年度の公債費負担に配慮した事業の選択を行うことで公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、比率の大半を占める物件費、補助費等及び繰出金などについて、経費の節減等により比率の抑制が図られたことにより、類似団体平均より低い水準となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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