宮崎県延岡市の財政状況（2016年度）
宮崎県延岡市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
延岡市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年10月1日現在：32.1％）に加え、個人・法人関係税の伸び悩みなどにより、類似団体平均を下回っている状況であるため、歳出の徹底的な見直し、定員管理・給与の適正化などの取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
新庁舎での業務開始や最終処分場の本格稼働など公共施設に係る維持管理経費の増加や、認定こども園運営事業や各種福祉サービス給付事業等により扶助費が増加していることなどにより、経常的な経費は増加傾向にある。今後も市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率向上を図り、自主財源を確保するとともに、行財政改革による職員数の削減等により、比率の抑制を図り、安定的な財政基盤の確立を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理有料化の実施や市費学校技術員の配置見直し等、事務事業の整理合理化を進めてきたが、類似団体平均を上回っている状況である。今後も、市民サービスの低下をきたすことのないよう十分配慮しながら、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、数次にわたる是正の結果、逓減傾向で推移してきたが、平成24～25年は国の給与減額特例措置等の影響を受け、ほかの地方自治体同様に大きく指数が上昇したところである。このようなことから本市の給与水準の適正化を図るため、平成25年４月から平均3.2％の給料減額措置を実施し、さらに同年７月から平成26年３月の間は国の要請を踏まえ平均5.9％の減額措置を実施した。また、平成26年４月から３か月間、一律2.3％の給料減額措置を実施するとともに、同年７月以降は定期昇給の抑制措置を行った。平成27年度には国に準じて給料表の引下げ改定（平均-２％）を実施したうえで、平成27年度及び平成28年度において、４月から３か月間は引下げに伴う経過措置（現給保障）を行わないとともに、７月以降は定期昇給の抑制措置を実施するなど給与の適正化に取り組んでいる。今後も給与制度全般について、国・県や他団体の状況等を踏まえ適切に対応していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和60年度以降、６次にわたる行財政改革に取り組み、452名の職員数を削減し適正化を図っている。平成18年２月の旧北方・北浦町、ならびに平成19年３月の旧北川町との市町村合併に伴い職員数は増加し、類似団体の平均を上回る職員数で推移しているが、平成21年度までの第５次行革期間には、一般ごみの収集、道路の維持補修、学校給食調理業務などを民間委託し、149名の職員数を削減した。また、平成26年度までの第６次行革期間でも、市立保育所での指定管理者制度の活用をはじめ、その他の事務事業の見直し等に取り組み職員数削減目標の100名削減を達成した。今後、第７次行革に取り組む中で、引き続き定員管理の適正化に努め、効果的・効率的な行政運営を推進する。
実質公債費比率の分析欄
庁舎建設や小学校施設の耐震化などの大型事業に伴う起債の償還が開始されたことにより、前年度と比較して0.3ポイント増加している。今後については、起債発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費の抑制に努めているため、比率が徐々に低下する見込みである。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し18.6ポイント減少している。主な要因は、分子において地方債の現在高や退職手当負担見込額などの将来負担額が減少していることや、地方債の償還等に充当可能な基金が大幅に増加したことによるものである。今後も人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取組により、総人件費は逓減傾向で推移している。また、給与水準の適正化を図るため、平成25年度以降、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。平成27年度には国に準じて給料表を平均２％引き下げたうえで、平成27年度及び平成28年度において、４月から３か月間は引下げに伴う経過措置（現給保障）を行わないとともに、７月以降は定期昇給の抑制措置を実施するなど給与の適正化に取り組んでいる。引き続き、民間活力の導入や事務事業の見直し等による職員の減員とともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、比率は低い状態である。その要因として、これまで経常経費の節減に努めてきた効果によるものと考えている。しかし、新たに整備を行った最終処分場、新庁舎などに係る施設の維持管理や業務の民間委託化の推進などによる物件費の増加が見込まれるため、必要な経費の精査によりコストの縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっているが、前年度と比較し、0.3ポイント増加している。主な要因は社会保障関係経費の増加による介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準（平成15年度策定）に基づき毎年見直しを行っており、整理合理化に取り組んでいる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、過去に整備した消防庁舎や清掃工場、新庁舎（高層棟）など合併関連の大型事業の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も新庁舎建設（低層棟）や駅周辺整備などの大型事業の償還が始まることから、後年度の公債費負担に配慮した事業の選択を行うことで公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、比率の大半を占める物件費、補助費等及び繰出金などについて、経費の節減等により比率の抑制が図られたことにより、類似団体平均より低い水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり86,213円となっており、前年度と比べて35.4ポイント増加しているのは、寄付により新設された野口遵記念館建設基金の増加が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり180,713円となっており、前年度から5.4ポイントの増加となっている。これは、各種福祉サービス等に要する経費である社会福祉費や、システム改修に係る介護保険特別会計繰出金が増加したことが主な要因である。・商工費は、住民一人当たり20,394円となっており、前年度と比べて7.8ポイント減少しているのは、地域消費喚起・生活支援型事業であるプレミアム付商品券発行事業が皆減したことが主な要因である・消防費は、住民一人当たり16,516円となっており、前年度から6.6ポイントの増加となっている。これは、防災対策として行っている防災行政無線統合・デジタル化整備事業や津波避難施設整備事業が増加したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり43,455円となっており、前年度から21.7ポイントの増加となっている。これは、学校施設の更新に伴い南方小学校校舎や岡富中学校屋内運動場・武道場の新増改築事業が増加したことが主な要因である。・公債費は、住民一人当たり64,799円と、類似団体中で高い水準となっているが、起債発行額を元金償還額以内に抑制することにより、起債残高は着実に減少しており、今後も公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり488,280円となっている。・人件費は、住民一人当たり71,778円となっており、近年減少傾向で推移してきているが、類似団体と比較して高止まりの傾向である。これは類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっている。・扶助費は住民一人当たり128,236円となっており類似団体中でも高い水準となっている。これは、認定こども園運営事業や各種福祉サービス給付の増加などが主な要因である。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により扶助費の適正化に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり56,932円となっている。近年類似団体と比較して住民一人当たりの普通建設事業費が高い状況であるのは、最終処分場や新庁舎等、住民生活に必要な施設の更新を行ってきたためである。今後も、老朽化した施設の更新整備を行う必要があるため、同水準程度で推移すると見込んでいる。・公債費は住民一人当たり64,799円と、類似団体中で高い水準となっているが、起債発行額を元金償還額以内に抑制することにより、起債残高は着実に減少しており、今後も公債費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、財政健全化の取組を着実に実行し、合併後の長期的な見通しのもとに必要額を積み立ててきたが、H28年度は取崩額が上回ったため残高は減少している。実質収支額については、概ね標準財政規模の３％台前後を推移する等変動が少なく良好な状態を維持している。また、実質単年度収支については、財政調整基金の取り崩しを行ったものの、市税収入等が前年比増収になったことに加え、行財政改革に基づく経費節減に努めていることなどにより黒字となっている。今後も、合併算定替適用期間終了の影響により、地方交付税が減少していくなかで、収支の安定性を保つため、歳入歳出での行財政改革を進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算において、全ての会計において赤字は生じていない。国民健康保険特別会計において被保険者数の減少などにより保険給付費が減っていることや、介護保険特別会計において基金積立金の取崩などにより、実質黒字額が増加している。連結実質黒字額は増加しているが、今後も本格的な少子高齢化社会の到来による社会保障経費の増加や、歳入の根幹ともなっている普通交付税の合併算定替特例期間終了に伴う段階的な縮減などの懸念が見込まれるため、使用料等も含めた収納率向上を図り、自主財源を確保するとともに、歳出の見直しなど各会計で適正な財政運営、企業経営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率に係る分子については、合併特例債や臨時財政対策債に係る算入公債費の増加はあるものの、新庁舎や最終処分場の建設、小学校施設の耐震化に係る起債の償還が開始されたことにより、全体として増加している。早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行の抑制を基調とし、比率のさらなる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率に係る分子については、毎年減少している。将来負担額の減少についての主な要因は、地方債現在高の減少、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少、上下水道事業における企業債残高の減少及び下水道使用料改定による繰出金の減少による公営企業債等繰入見込額の減少等である。一方、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額や充当可能特定歳入は減少しているものの、充当可能基金において、多額の寄付により特定目的基金が新設され、基金残高が大幅に増加したため、全体として増加している。早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行抑制を基調として、比率のさらなる改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市ではこれまでに、「延岡市橋梁長寿命化修繕計画」、「延岡市下水道長寿命化計画」等を策定したところであるが、公共施設の整備についてさらに広く現状を把握し、公共施設維持管理等に関する今後の方針として、平成27年度に「延岡市公共施設維持管理計画」を策定したところである。現時点においては、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある。これは、これまで老朽化した公共施設の更新や学校の耐震化・新増改築事業等の大型事業を進めてきたことに伴うものである。今後も公共投資の選択・重点化を行うとともに、元金償還額の範囲内での借り入れを基本とすることで地方債残高を抑制し、将来負担比率のさらなる改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向で推移しているが、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。これは、遅れていた公共施設の老朽化への対応のため、近年、公共施設の更新や小中学校の耐震化・新増改築事業等の大型事業を進める必要があったためである。また、実質公債費比率について一時的な増加が見られるが、その理由としては、それらの大型事業に係る市債の元金償還が開始されたことに伴うものである。今後も元金償還額の範囲内での借り入れを基本とすることで地方債残高を抑制するとともに、交付税措置のある有利な市債を活用することで、実質公債費比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。公民館については、取得日から相当年数経過しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている。公営住宅については、これまでに計画的に建替・改修工事を行ってきていることにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、市民会館であり、特に低くなっているのは、一般廃棄物処理施設、庁舎である。市民会館については、昭和30年度に取得した野口記念館が耐用年数である50年を経過していることや、昭和60年度に取得した延岡総合文化センターの老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。野口記念館については、平成34年度開館に向けて、整備を進めているところである。一般廃棄物処理施設については、平成25年度に新たに最終処分場を取得したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、庁舎についても、平成26年度に新たに新庁舎（高層棟）を取得したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,605百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、中心市街地プロジェクト推進事業の実施により建設仮勘定の額が669百万円増加し、基金は、野口遵記念館建設事業の実施のために積み立てたこと等により基金(その他)が2,867百万円増加した。また、一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,761百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)と1年以内償還予定地方債(流動負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、合わせて2,644百万円減少した。
2.行政コストの状況
全体では、一般会計等に比べて、水道・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,152百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付が22,492百万円多くなり、純行政コストは28,242百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(51,802百万円)が純行政コスト(45,753百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,049百万円となり、純資産残高は6,366百万円の増加となった。特に、本年度は、野口遵記念館建設事業に係る寄附金3,000百万円の収入があったため、純資産が増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は10,502百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を実施したことから、△7,500百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,643百万円となった。本年度末資金残高は前年度から359百万円増加し、1,523百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これは、これまで老朽化した公共施設の更新(庁舎など)や学校の耐震化・新増改築事業等の大型事業を進めてきたことによるものである。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。地方債償還額の範囲内での地方債発行を基本とし、交付税措置のある有利な市債を活用することで、将来世代の実質的な負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、経常費用のうち32.1%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。社会保障給付については、今後も増加すると考えられるが、健康長寿の推進など、健康増進の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。地方債残高のうち37.6%を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が22,942百万円となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債残高については、前年度より2,730百万円減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後も受益者負担の適正化等の観点から、定期的に見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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