宮崎県延岡市の財政状況（2014年度）
宮崎県延岡市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
延岡市
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
近年の財政力指数は同水準を推移しているが、類似団体平均を下回っている状況にある。主な要因として、主要企業の業績低迷による税収の伸び悩みや、全国平均を上回る高齢化率（平成26年10月1日30.3％）等が挙げられる。引き続き、歳出の徹底的な見直し、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
清掃工場維持管理経費や最終処分場運転管理委託等により物件費が増加していること及び生活保護や各種福祉サービス給付事業等により扶助費が増加していること等により、前年度比2.7ポイントの増となっている。今後も市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率向上を図り、自主財源を確保するとともに、行財政改革による職員数の削減等により、比率の抑制を図り、安定的な財政基盤の確立を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理有料化の実施や市費学校技術員の配置見直し等、事務事業の整理合理化を進めてきたが、類似団体平均を上回っている状況である。保育所・児童館の民営化など、市民サービスの低下をきたすことのないよう十分配慮しながら、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、数次にわたる是正の結果、逓減傾向で推移してきたが、平成24～25年は国の給与減額特例措置等の影響を受け、ほかの地方自治体同様に大きく指数が上昇したところである。このようなことから本市の給与水準の適正化を図るため、平成25年４月から平均3.2％の給料減額措置を実施し、さらに同年７月から平成26年３月の間は国の要請を踏まえ平均5.9％の減額措置を実施した。また、平成26年４月から３か月間、一律2.3％の給料減額措置を実施するとともに、同年７月以降は定期昇給の抑制措置を行った。平成27年度以降についても、給与制度全般について、国・県や他団体の状況等を踏まえ適切に対応していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和60年以降、６次にわたる行財政改革に取り組み、４５２名の職員数を削減し適正化を図ってきた。平成１８年２月の旧北方・北浦町、ならびに平成１９年３月の旧北川町との市町村合併に伴い職員数は増加し、類似団体の平均を上回る職員数で推移したが、平成２１年度までの第５次行革期間では、一般ごみの収集、道路の維持補修、学校給食調理業務などを民間委託し、１４９名の職員数を削減した。また、平成２６年度までの第６次行革期間でも、市立保育所での指定管理者制度の活用をはじめ、その他の事務事業の見直し等に取り組み、職員数削減目標の１００名削減を達成した。今後も第７次行革に取り組む中で、引き続き定員管理の適正化に努め、効果的・効率的な行政運営を推進していきたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して、単年度の実質公債費比率は0.1ポイント、３か年平均は0.3ポイント改善されている。主な要因は、分子において公営企業の元利償還金に充てた繰出金の減少や、普通交付税に算入された公債費の増加によるものである。今後については、庁舎建設事業等の大型事業の公債費の償還が始まることから、起債発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し3.7ポイント改善している。主な要因は、分子において退職手当負担見込額、公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が減少していることや、地方債現在高に係る普通交付税算入見込額の増加によるものである。今後も人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取り組みにより、総人件費は逓減傾向で推移している。また、給与水準の適正化を図るため、平成25年４月から平均3.2％の給料減額措置を実施し、さらに同年７月から平成26年３月の間は国の要請を踏まえ平均5.9％の減額措置を実施した。また、平成26年４月から３か月間、一律2.3％の給料減額措置を実施するとともに、同年７月以降は定期昇給の抑制措置を行った。今後とも、民間活力の導入や事務事業の見直し等による職員の減員や国、県の動向や他の地方自治体との均衡を踏まえた給与制度・水準の実現などの取り組みを進め、引き続き定員管理や給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因として一部の給食施設、保育所等の施設運営を直営で行っているために、職員人件費等から委託料(物件費）へのシフトが遅れていることがある。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めていく。
扶助費の分析欄
近年は、類似団体平均の近似値で推移しているが、扶助費自体は、生活保護費や各種福祉サービス給付等の増加により増加傾向にある。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっているが、前年度と比較し、0.5ポイント増加している。主な要因は社会保障関係経費の増加による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準（平成15年度策定）に基づき毎年見直しを行っており、整理合理化に取り組んでいる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、過去に整備した消防庁舎や清掃工場等合併関連の大型事業の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も新庁舎建設等、住民生活に不可欠な施設の整備など大型事業が予定されているため、後年度の公債費負担に配慮した事業の選択を行うことで公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、比率の大半を占める物件費、補助費等及び繰出金などについて、経費の節減等により比率の抑制が図られたことにより、類似団体平均より低い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度は、財政調整基金残高は増加している。実質収支額については、概ね標準財政規模の３～４％台を推移する等変動が少なく良好な状態を維持している。また、実質単年度収支については、財政調整基金の取り崩しを行ったため減少している。平成28年度以降、合併算定替適用期間終了の影響により、地方交付税が減少していくなかで、収支の安定性を保つため、歳入歳出での行財政改革を進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成26年度決算において、全ての会計において赤字は生じていない。平成22年度決算と比較すると、下水道事業会計においては比率は微増となっているが、その他の会計については、減少傾向にある。主な要因として、水道事業については、節水型社会への移行や人口減少による料金収入の減少の影響が大きいほか、介護保険及び国民健康保険については、保険料改定や高齢化の進展及び医療の高度化による保険給付費等の増加などにより増減はあるが、全体としては減少傾向となっている。今後も本格的な少子高齢化社会の到来による社会保障経費の増加や、歳入の根幹ともなっている普通交付税の合併算定替特例期間終了に伴う段階的な縮減などの懸念が見込まれるため、使用料等も含めた収納率向上を図り、自主財源を確保するとともに、歳出の見直しなど各会計で適正な財政運営、企業経営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率に係る分子については、減少傾向にある。主な要因は、下水道事業会計の地方債の元利償還金に対する繰入金の減少及び災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加である。早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行の抑制を基調とし、比率のさらなる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率に係る分子については、毎年減少している。将来負担額の減少についての主な要因は、職員数の減少による、退職手当負担見込額の減少、上下水道事業における企業債残高の減少及び下水道使用料改定による繰出金の減少による公営企業債等繰入見込額の減少等である。一方、充当可能財源等については、充当可能特定歳入は減少しているものの、基準財政需要額算入見込額において、消防庁舎や清掃工場等合併関連の大型事業の影響による、合併特例債等の償還費の増加が見込まれる。早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行抑制を基調として、比率のさらなる改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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