宮崎県延岡市の財政状況（2017年度）

全国平均を上回る高齢化率（平成29年10月１日現在：32.3％）により、社会保障関係経費が高い状況であるため、類似団体平均を下回っている。歳出の徹底的な見直し、定員管理・給与の適正化などの取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

新庁舎での業務開始や最終処分場の本格稼働など公共施設に係る維持管理経費の増加や、生活保護事業や認定こども園運営事業等により扶助費が増加していることなどにより、経常的な経費は増加傾向にある。今後も、市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率の向上を図り、自主財源を確保するとともに、行財政改革による職員数の削減等により、比率の抑制を図り、安定的な財政基盤の確立を目指す。

ごみ処理有料化の実施や市費学校技術員の配置見直し等、事務事業の整理合理化を進めてきたが、類似団体平均を上回っている状況である。今後も、市民サービスの低下をきたすことのないよう十分配慮しながら、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。

本市の給与水準は、数次にわたる是正の結果、逓減傾向で推移してきたが、更なる適正化を図るため、平成26年４月から３か月間、一律2.3％の給料減額措置を実施するとともに、同年７月以降は定期昇給の抑制措置を行った。また、平成27年度には国に準じて給料表の引下げ改定（平均-２％）を実施したうえで、同年度から平成29年度までの各年度において、４月から３か月間は引下げに伴う経過措置（現給保障）を行わないとともに、７月以降は定期昇給の抑制措置を実施した。平成30年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施するなど、引き続き給与の適正化に取り組むこととしている。今後も給与制度全般について、国・県や他団体の状況等を踏まえ適切に対応していきたい。

昭和６０年以降、６次にわたる行財政改革に取り組み、４５２名の職員数を削減し適正化を図っている。平成１８年２月の旧北方・北浦町、ならびに平成１９年３月の旧北川町との市町村合併に伴い職員数は増加し、類似団体の平均を上回る職員数で推移しているが、平成２１年度までの第５次行革期間には、一般ごみの収集、道路の維持補修、学校給食調理業務などを民間委託し、１４９名の職員数を削減した。また、平成２６年度までの第６次行革期間でも、市立保育所での指定管理者制度の活用をはじめ、その他の事務事業の見直し等に取り組み職員数削減目標の１００名削減を達成した。今後、第７次行革に取り組む中で、引き続き定員管理の適正化に努め、効果的・効率的な行政運営を推進する。

過去に整備した消防庁舎や清掃工場、新庁舎などの大型事業に係る地方債償還の影響により、類似団体平均を上回っている。今後も、駅周辺整備などの大型事業の償還が始まるが、市債発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費の抑制に努めているため、比率が徐々に低下する見込みである。

前年度と比較し8.9ポイント減少している。主な要因は、分子において地方債の現在高や退職手当負担見込額が減少していることや、地方債の償還等に充当可能な基金が増加したことによるものである。今後も、人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取組により、総人件費は逓減傾向で推移している。また、給与水準の適正化を図るため、平成25年度から平成29年度までの間、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。平成30年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施するなど、引き続き給与の適正化に取り組むこととしている。今後も民間活力の導入や事務事業の見直し等による職員の減員とともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。

類似団体と比較すると、比率は低い状態である。その要因として、これまで経常経費の節減に努めてきた効果によるものと考えている。しかし、新たに整備を行った新庁舎や老朽化した施設の維持管理費、業務の民間委託化の推進などによる物件費の増加が見込まれるため、必要な経費の精査によりコストの縮減を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準となっている。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により、扶助費の適正化に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっている。今後も、社会保障関係経費の増加による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、健康長寿の推進など、健康増進の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準（平成15年度策定）に基づき毎年見直しを行っており、整理合理化に取り組んでいる。

公債費に係る経常収支比率については、過去に整備した消防庁舎や清掃工場、新庁舎など合併関連の大型事業の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も、駅周辺整備などの大型事業の償還が始まることから、後年度の公債費負担に配慮した事業の選択を行うことで公債費の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率については、比率の大半を占める物件費、補助費等及び繰出金などについて、経費の節減等により比率の抑制が図られたことにより、類似団体平均より低い水準となっている。

財政調整基金については、合併後の長期的な見通しのもとに、財政健全化の取組を着実に実行したことによる決算剰余金を中心に積み立ててきたが、取崩額が積立額を上回ったため、Ｈ28年度に引き続き残高が減少している。合併算定替適用期間終了の影響により、地方交付税が減少していくなかで、収支の安定性を保つため、歳入歳出での行財政改革を進める必要がある。

（増減理由）今後見込まれる老朽化した公共施設の長寿命化、更新等のために地域づくり推進事業基金に443百万円積み立てたものの、地方債償還のための減債基金取り崩し289百万円、特別会計への繰出金や普通建設事業などの財政調整のための財政調整基金取り崩し188百万円等により、基金全体としては374百万円の減となった。（今後の方針）中長期的には、野口遵記念館建設基金について、事業進捗にあわせて平成34年度までに全額取り崩す予定であるため、基金全体としては減少する見込みである。

（増減理由）平成28年度決算の繰越金及び預金利息等による積み立て642百万円があるものの、特別会計への繰出金、普通建設事業などの財源調整のための取り崩し500百万円及び工業団地の用地取得費のための取り崩し330百万円により、全体で188百万円の減となった。（今後の方針）中長期的には、社会保障費の増加や合併算定替特例期間終了に伴う段階的な縮減の影響などにより、減少していく見込みである。

（増減理由）預金利息等による積み立て11百万円があるものの、地方債償還のための取り崩し300百万円により、全体で289百万円の減となった。（今後の方針）大型事業等に係る地方債の償還計画を踏まえ、有効活用に努める。

（基金の使途）・地域づくり推進事業基金：地域づくりを推進する事業。・野口遵記念館建設基金：本市の芸術及び文化の振興を図るとともに、工業都市としての礎を築き延岡振興の母として敬愛される野口遵翁を顕彰していくための市民文化ホールの建設。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。（増減理由）・地域づくり推進事業基金：今後見込まれる老朽化した公共施設の長寿命化、更新等のために443百万円を積み立てたことによる増。・地域振興基金：地方創生に資する事業やまちづくり推進に資する事業等のため、328百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・野口遵記念館建設基金：34年度の整備完了までに全額取り崩す予定。・地域振興基金：市民の連帯の強化や地域振興に資する事業を積極的に推進するため、取り崩す予定。

当市ではこれまでに、「延岡市橋梁長寿命化修繕計画」、「延岡市下水道長寿命化計画」等を策定したところであるが、公共施設の整備についてさらに広く現状を把握し、公共施設維持管理等に関する今後の方針として、平成27年度に「延岡市公共施設維持管理計画」を策定したところである。現時点においては、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にある。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりもやや低い水準にある。将来負担比率については、地方債残高の減少や充当可能基金残高の増加が主な要因であり、有形固定資産減価償却率については、これまで老朽化した公共施設の更新や学校の耐震化・新増改築事業等の大型事業を進めてきたことに伴うものである。今後も公共投資の選択・重点化を行うとともに、元金償還額の範囲内での借り入れを基本とすることで地方債残高を抑制し、当該比率のさらなる改善を図る。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、元金償還額の範囲内での借り入れを基本とすることで地方債残高を抑制するとともに、交付税措置のある有利な市債を活用してきたためである。今後も、駅周辺整備などの大型事業の償還が始まるが、市債発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費の抑制に努めているため、比率が徐々に低下する見込みである。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、経常費用のうち33.0%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。社会保障給付については、今後も増加すると考えられるが、健康長寿の推進など、健康増進の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後も受益者負担の適正化等の観点から、定期的に見直しを行う。