宮崎県延岡市の財政状況（2020年度）
宮崎県延岡市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
延岡市
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を上回る高齢化率（令和２年10月１日現在：34.06％）により、社会保障関係経費が高い状況であるため、類似団体平均を下回っている。歳出の徹底的な見直し、定員管理・給与の適正化などの取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員制度移行等による人件費の増加があるものの、児童扶養手当支給事業にかかる扶助費の減少や、元利償還金の減少などにより前年度より改善している。公共施設に係る維持管理や社会保障関係経費等など今後増加することが見込まれるため、市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率の向上を図り、自主財源を確保するとともに、市債残高の抑制や行財政改革による職員数の削減等により、比率の抑制を図り、安定的な財政基盤の確立を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は人件費であり、類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いためである。これまでの定員適正化の取組により、総人件費は逓減傾向で推移しており、給与水準の適正化を図るため、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。今後も民間活力の導入や事務事業の見直し等による職員の減員とともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は、数次にわたる是正の結果、逓減傾向で推移してきたが、更なる適正化を図るため、平成26年４月から３か月間、一律2.3％の給料減額措置を実施するとともに、同年７月以降は定期昇給の抑制措置を行った。また、平成27年度には国に準じて給料表の引下げ改定（平均-２％）を実施したうえで、同年度から平成29年度までの各年度において、４月から３か月間は引下げに伴う経過措置（現給保障）を行わないとともに、７月以降は定期昇給の抑制措置を実施した。平成30年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施しており、給与の適正化に引き続き取り組んでいる。今後も給与制度全般について、国・県や他団体の状況等を踏まえ適切に対応していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和60年以降、７次にわたる行財政改革に取り組み、512名の職員数を削減し適正化を図っている。平成18年２月の旧北方・北浦町、ならびに平成19年３月の旧北川町との市町村合併に伴い職員数は増加し、類似団体の平均を上回る職員数で推移しているが、平成21年度までの第５次行革期間には、一般ごみの収集、道路の維持補修、学校給食調理業務などを民間委託し、149名の職員数を削減した。また、平成26年度までの第６次行革期間でも、市立保育所での指定管理者制度の活用をはじめ、その他の事務事業の見直し等に取り組み100名の職員数を削減した。更に、令和元年度までの第７次行革期間においても、市民課窓口業務、水道料金収納業務、資源物の収集の民間委託などにより、職員数削減目標の60名削減を達成した。今後、第８次行革に取り組む中で、引き続き定員管理の適正化に努め、効果的・効率的な行政運営を推進する。
実質公債費比率の分析欄
過去に行った駅周辺整備や小中学校空調整備などの大型事業に係る地方債償還の影響により、類似団体平均を上回っている。今後も子育て支援総合拠点施設整備事業等の大型事業の元金償還開始に伴う公債費の増加要因があるものの、償還終了となる起債の元金償還が額が大きいことや、市債発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費の抑制に努めているため、比率が徐々に低下する見込みである。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等の減少により前年度に比べ分子は増加しているが、地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少により、数値は引き続きマイナスであるため、将来負担比率が算出されなかった。今後も、人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取組により、総人件費の抑制に努めてきた。また、給与水準の適正化を図るため、平成25年度から平成29年度までの間、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。平成30年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施しており、給与の適正化に引き続き取り組んでいる。今後も事務事業の見直しと併せ、ＲＰＡやＡＩなどの活用による業務の効率化を推進するとともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると、比率は低い状態である。その要因として、これまで経常経費の節減に努めてきた効果によるものと考えている。しかし、施設の維持管理費や業務の民間委託化の推進などによる物件費の増加が見込まれるため、必要な経費の精査によりコストの縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準となっている。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
清掃工場の設備等補修に係る維持補修費の増加や特別会計への繰出金の増加などにより、その他に係る経常収支比率は類似団体平均より高くなっている。今後も、社会保障関係経費の増加による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、健康長寿の推進など、健康増進の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準に基づき毎年見直しを行っており、整理合理化に取り組んでいる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、過去に行ったや駅周辺整備や小中学校空調整備などの大型事業に係る地方債償還の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も子育て支援総合拠点施設整備事業等の大型事業の元金償還開始に伴う公債費の増加要因があるが、償還終了となる起債の元金償還が額が大きいことや、市債発行額を元金償還額以内に抑制するなど、公債費の抑制に努めているため、比率が徐々に低下する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、比率の大半を占める物件費、補助費等及び貸付金などについて、経費の節減等による比率の抑制が図られたことにより、類似団体平均より低い水準となっているものの、今後、施設の老朽化等により維持管理費の増加が見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり148,494円となっており、前年度と比べて188.3％増加している。これは、特別定額給付金事業（新型コロナウイルス感染症対策）による増加が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり201,656円となっており、前年度と比べて2.8％増加している。これは、ひとり親世帯臨時特別給付金事業（新型コロナウイルス感染症対策）や子育て支援総合拠点施設整備事業が増加したことが主な要因である。・労働費は、住民一人当たり1,148円となっており、前年度と比べて1371.8％増加している。これは、緊急雇用創出事業（新型コロナウイルス感染症対策）による増加が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり18,358円となっており、前年度と比べて3.9％増加している。これは署車両整備事業や津波避難施設整備事業が増加したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり60,054円となっており、前年度と比べて23.1％増加している。これは、内藤記念館再整備事業やGIGAスクール関連事業が増加したことが主な要因である。・公債費は、住民一人当たり54,565円と、類似団体で高い水準となっているが、市債発行額を元金償還額以内に抑制することにより、市債残高は着実に減少している。今後も公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり620,253円となっている。・人件費は、住民一人当たり78,996円となっており、類似団体中でも高い水準となっている。これは、類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっている。・扶助費は、住民一人当たり140,364円となっており、類似団体中でも高い水準となっている。これは、ひとり親世帯臨時特別給付金事業などの新型コロナウイルス感染症関連事業等の増加などが主な要因である。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により扶助費の適正化に努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり61,193円となっており、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、内藤記念館再整備事業やGIGAスクールネットワーク構築事業の増加が主な要因である。今後も大型事業（野口遵記念館）等を行う予定であるため、増加傾向で推移すると見込んでいる。・公債費は、住民一人当たり54,565円と、類似団体中でも高い水準となっているが、市債発行額を元金償還額以内に抑制することにより、市債残高は着実に減少しており、今後も公債費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、合併後の長期的な見通しをもとに、財政健全化の取組を着実に実行したことによる決算剰余金を中心に積み立ててきたが、取崩額が積立額を上回ったため、R元年度に引き続き残高が減少している。今後は新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、収支の安定性を保つため、歳入歳出での行財政改革を進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度決算において、全ての会計で赤字は生じておらず、連結実質黒字額が増加している。今後も本格的な少子高齢化社会の到来による社会保障関係経費の増加や、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことが想定されるため、市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率向上を図り、自主財源を確保するとともに、歳出の見直しなど各会計で適正な財政運営、企業経営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率に係る分子については、大型事業等に係る地方債の償還が終了したことや、繰出金決算額の減少により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより、全体として減少している。早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行抑制を基調として、比率のさらなる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度決算において、将来負担比率が算出されなかった。将来負担額の減少についての主な要因は、地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少等である。充当可能財源等については、充当可能基金において、野口遵記念館建設基金の取り崩しにより減少しており、基準財政需要額算入見込額や充当可能特定歳入も減少しているため、全体として減少している。充当可能財源等の減少により前年度に比べ分子は増加しているが、将来負担額から充当可能財源等を差し引いたものがマイナスとなったため、将来負担比率は算出されなかった。今後とも市債発行抑制を基調として、比率の維持を図る。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度決算剰余金等を財政調整基金に730百万円、新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金へ300百万円の積み立て等があるものの、特別会計への繰出金や普通建設事業などの財政調整のための財政調整基金取り崩し819百万円、野口遵記念館建設基金取り崩し191百万円、地域づくりを推進する事業に活用するための地域づくり推進事業基金取り崩し185百万円等により、基金全体としては309百万円の減となった。（今後の方針）野口遵記念館建設基金について、事業進捗にあわせ、令和４年度までに全額取り崩す予定であり、基金全体としては減少する見込みであるため、国県の財政支援を積極的に活用するとともに、ふるさと納税の増額など新たな財源の確保に向けた取組を強化し、安定した歳入確保等の取組を確実に実施する。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度決算の剰余金及び預金利息等による積み立て730百万円があるものの、特別会計への繰出金、普通建設事業などの財源調整のための取り崩し819百万円により、全体で89百万円の減となった。（今後の方針）社会保障費の増加や公共施設の耐震化・更新等の増加が見込まれることから、災害発生などの不足の事態に備えるため、さらなる経費節減、安定した歳入確保等の取組を確実に実施するとともに、ふるさと納税の増額など新たな財源の確保に向けた取組を強化する。
減債基金
（増減理由）預金利息等による積み立て8百万円があるものの、市債の償還のための取り崩し100百万円により、全体で92百万円の減となった。（今後の方針）交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、元金償還額の範囲内での借入を行うことで市債残高の抑制を図りながら、大型事業等に係る地方債の償還計画を踏まえ、有効活用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域づくり推進事業基金：地域づくりを推進する事業。・野口遵記念館建設基金：本市の芸術及び文化の振興を図るとともに、工業都市としての礎を築き延岡振興の母として敬愛される野口遵翁を顕彰していくための市民文化ホールの建設。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・ふるさと延岡応援基金：活力あるまちづくりに資する事業。（増減理由）・野口遵記念館建設基金：預金利息等による積み立てが15百万円あるものの、市民文化ホール「野口遵記念館」建設のため191百万円を取り崩したことによる減。・地域づくり推進事業基金：預金利息等による積み立てが16百万円あるものの、地域づくりを推進する事業のため185百万円を取り崩したことによる減。・地域振興基金：預金利息等による積み立てが4百万円あるものの、地方創生に資する事業やまちづくり推進に資する事業等のため、127百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・野口遵記念館建設基金：令和４年度の整備完了までに全額取り崩す予定。・地域振興基金：市民の連帯の強化や地域振興に資する事業を積極的に推進するため、取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
長期的な視点で総合的かつ計画的に公共施設等の管理を行うための方針として、平成27年度に「延岡市公共施設維持管理計画」を策定している。現時点において、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にはあるが、施設の最適化や予防保全型管理を行い施設の長寿命化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
将来負担額である地方債残高が7億円減少したこと等により、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりもやや低い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少が主な要因であり、有形固定資産減価償却率については、これまで老朽化した公共施設の更新や学校の耐震化・新増改築事業等の大型事業を進めてきたことに伴うものである。今後も健全な財政運営を図るため、公共投資の選択・重点化を行うとともに、交付税措置のある有利な市債の活用などの取り組みを継続する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。将来負担比率については、地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少が主な要因であり、実質公債費比率については、今後大型事業に係る元金償還開始等に伴う公債費の増加要因はあるものの、償還終了となる起債の元金償還額が大きいため、減少していく見込みである。今後も健全な財政運営を図るため、交付税措置のある有利な市債の活用などの取り組みを継続する。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。公民館については、取得日から相当年数経過しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている。橋りょう・トンネルについては、これまでに計画的に補修工事等を行ってきていることにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、体育館・プールである。特に低くなっているのは、保健センター・保健所であり、これは平成28年度に新たに取得したためである。また、福祉施設については大きく改善しているが、これは新たに子育て支援総合拠点施設えんキッズを取得したためである。体育館については、昭和54年に取得した市民体育館の老朽化に伴うものであるが、今後解体し県体育館として整備していくこととなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から719百万円の増加(0.3%)となった。減価償却による資産の減少(△6,466百万円)があるものの、道路や子育て支援総合拠点施設等の新規固定資産取得(6,305百万円)や現金預金の増加(874百万円)等がそれを上回ったこと等から増加している。また、一般会計等においては、負債総額が前年度末から△667百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が大きいものとしては、地方債償還額が発行額を上回ったことにより地方債(固定負債)が△714百万円の減少、賞与等引当金(流動負債)が△14百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は65,435百万円となり、前年度比15,355百万円の増加(30.7%)となった。主なものとして、新型コロナウイルス関連事業により移転費用である補助金等が13,856百万円、物件費が638百万円増加した。今後も高齢化の進展や、新たに取得した公共施設等の供用開始に伴う減価償却費の増加などにより、増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(65,385百万円)が純行政コスト(63,977百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,408百万円(前年度比785百万円)となり、純資産残高は1,386百万円の増加となった。本年度差額の増加については、税収が413百万円増加したこと等による。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,767百万円であったが、投資活動収支については、内藤記念館再整備事業等を実施したことから、△5,167百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△724百万円となった。本年度末資金残高は前年度から875百万円増加し、2,773百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これは、これまで老朽化した公共施設の更新(庁舎など)や学校の耐震化・新増改築事業等の大型事業を進めてきたことによるものである。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。地方債償還額の範囲内での地方債発行を可能な限り行い、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用することで、将来世代の実質的な負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、経常費用のうち25.1%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また、前年度と比べ増加しているのは、新型コロナウイルス関連事業の実施によるものである。社会保障給付については、今後も増加すると考えられるが、健康長寿の推進など、健康増進の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。地方債残高のうち38.6%を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が21,401百円であり、前年度からは△799百万円減少している。なお、臨時財政対策債以外の地方債残高については、前年度より76百万円増加している。地方債償還額の範囲内での地方債発行を可能な限り行い、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用することで、将来世代の実質的な負担減少に努める。
5.受益者負担の状況
経常費用が前年度から15,355百万円増加し、経常収益については△292百万円減少したことから、受益者負担比率は低下し、類似団体平均も下回ることとなった。受益者負担の適正化等の観点から、定期的に見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県延岡市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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