宮崎県延岡市の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年度末27.2％）に加え、景気低迷による個人・法人関係の減収等により、類似団体平均を下回っている。引き続き、歳出の徹底的な見直し、市税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

行財政改革の取組み等により、経常収支比率は改善傾向にある。今後も市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率向上を図り、自主財源を確保するとともに、行財政改革による職員数の削減等により、比率の抑制を図り、安定的な財政基盤の確立を目指す。

ごみ処理有料化の実施や市費学校技術員の配置見直し等、事務事業の整理合理化を進めてきたことにより、類似団体と比較しても適正なものとなっている。今後も行財政改革による職員数の削減等に取組むとともに、市民サービスの低下をきたすことのないよう十分配慮しながら、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。

これまで数次にわたる是正の結果、低減傾向で推移しているが、ここ２年は国の経過措置等の影響により短期的に上昇した。今後は、平成18年に実施した給料表水準の4.8％引き下げや団塊世代の大量退職などにより、低下傾向で推移すると考えられる。今後とも各種手当を含む給与制度について、国・県や他団体の状況等を踏まえながら適切に対応していきたい。

これまで５次にわたる行政改革で350余名の職員削減を行い、職員数の適正化を図ってきたところであるが、平成17、18年度の旧北方・北浦・北川町との市町村合併に伴う職員数の増加により、人口1,000人当たりの職員数は類似団体の平均値を上回っているところである。第５次行財政改革（平成17～21年度）においては、一般ごみ収集（平成18年度）、道路補修業務（平成19年度）の民間委託、下水処理場包括民間委託（平成20年度）及び学校給食調理業務の段階的民間委託（平成21年度）などの民間委託の推進や、事務事業の見直しに取組み、150名の職員削減を行った。

前年度と比較して、1.1ポイント改善されている。主な要因は、下水道事業会計において、平成19年度の下水道使用料改定に伴う影響による一般会計繰出金の減少や普通交付税及び臨時財政対策債の増額に伴う標準財政規模の増額等が主な要因である。

類似団体平均を10.3ポイント上回っているが、前年度と比較すると17.6ポイント改善されている。主な要因は、下水道事業会計における平成19年度の下水道使用料の使用料改定による一般会計繰出金の減少や普通交付税及び臨時財政対策債の増額に伴う標準財政規模の増額等によるものである。今後も人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

職員数が類似団体と比較して多いことや、他団体に比べ団塊世代の割合が高い職員構成のため平均年齢が高く、平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取組みにより、総人件費は漸次減少してきている。今後とも、業務の民間委託や事務事業の見直し等による職員数の

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因として保育所・給食施設等の施設運営を直営で行っているために、職員人件費等から委託料(物件費）へのシフトが遅れていることがある。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めていく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して高い水準となっている。主な要因は、生活保護事業及び障害福祉サービス給付事業等の増加によるものである。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっている。主な要因は下水道事業会計における平成19年度の下水道使用料の料金改定に伴う繰出金の減少によるものである。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準（平成15年度策定）に基づき毎年見直しを行っており、整理合理化に取り組んでいる。

公債費に係る経常収支比率については、過去に整備した消防庁舎や清掃工場等合併関連の大型事業の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も住民生活に不可欠な施設の整備など大型事業が予定されているため、後年度の公債費負担に配慮した事業の選択を行うことで公債費の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率については、比率の大半を占める人件費、物件費、補助費等及び繰出金などについて、行財政改革による職員数の削減及び経費の節減等により比率の抑制が図られたことにより、類似団体平均より低い水準となっている。

平成22年度は、財政調整基金残高が増加している。実質収支額については、扶助費が増加傾向にあるが、歳出全般の見直しにより、５年間で概ね標準財政規模の３～４％台を推移する等変動が少なく良好な状態である。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩しを抑えられたことから平成20年度よりプラスになってるが、税収の伸びが期待できないことから、今後は基金の取崩しが予想される。