末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄全国平均を上回る高齢化率（令和３年１０月１日現在：３４．５７％）により、社会保障関係経費が高い状況であるため、類似団体平均を下回っている。歳出の徹底的な見直し、定員管理・給与の適正化などの取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄認定こども園運営事業や子ども医療費助成事業等の扶助費の増等により経常経費は増えているが、普通交付税や臨時財政対策債等の財源の増が大きいため前年度より改善している。社会保障関係経費や公共施設に係る維持管理経費等の増加が今後も見込まれるため、市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率の向上を図り、自主財源を確保するとともに、市債残高の抑制や行財政改革による職員数の削減等により、比率の抑制を図り、安定的な財政基盤の確立を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は人件費であり、類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いためである。これまでの定員適正化の取組により、総人件費は逓減傾向で推移しており、給与水準の適正化を図るため、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。今後も民間活力の導入や事務事業の見直し等を図るとともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は、数次にわたる是正の結果、逓減傾向で推移してきたが、更なる適正化を図るため、平成２６年４月から３か月間、一律２．３％の給料減額措置を実施するとともに、同年７月以降は定期昇給の抑制措置を行った。また、平成２７年度には国に準じて給料表の引下げ改定（平均－２％）を実施したうえで、同年度から平成２９年度までの各年度において、４月から３か月間は引下げに伴う経過措置（現給保障）を行わないとともに、７月以降は定期昇給の抑制措置を実施した。平成３０年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施しており、給与の適正化に引き続き取り組んでいる。今後も給与制度全般について、国・県や他団体の状況等を踏まえ適切に対応していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和６０年以降、７次にわたる行財政改革に取り組み、５１２名の職員数を削減し適正化を図っている。平成１８年２月の旧北方・北浦町、ならびに平成１９年３月の旧北川町との市町村合併に伴い職員数は増加し、類似団体の平均を上回る職員数で推移しているが、平成２１年度までの第５次行革期間には、一般ごみの収集、道路の維持補修、学校給食調理業務などを民間委託し、１４９名の職員数を削減した。また、平成２６年度までの第６次行革期間でも、市立保育所での指定管理者制度の活用をはじめ、その他の事務事業の見直し等に取り組み１００名の職員数を削減した。更に、令和元年度までの第７次行革期間においても、市民課窓口業務、水道料金収納業務、資源物の収集の民間委託などにより、職員数削減目標の６０名削減を達成した。今後、第８次行革に取り組む中で、引き続き定員管理の適正化に努めるとともに、デジタル技術を活用した行政効率化や行政手続等のオンライン化を進め、効果的・効率的な行政運営を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄過去に行った小中学校空調整備や子育て支援総合拠点施設整備事業などの大型事業に係る地方債償還の影響により、類似団体平均を上回っている。今後も内藤記念館再整備事業、野口遵記念館建設事業などの大型事業に係る元金償還開始等に伴う公債費の増加要因はあるものの、市債発行額を元金償還額以内に抑制することや交付税措置のある有利な起債を活用することにより、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額等が減少し将来負担額は減少したものの、充当可能基金等の充当可能財源等も減少したことにより、将来負担額が充当可能財源等を上回ったため、将来負担比率が算定された。今後も充当可能財源等の減少が見込まれるため、人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取組により、総人件費の抑制に努めてきた。また、給与水準の適正化を図るため、平成２５年度から平成２９年度までの間、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。平成３０年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施しており、給与の適正化に引き続き取り組んでいる。今後も事務事業の見直しと併せ、ＲＰＡやＡＩなどの活用による業務の効率化を推進するとともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、比率は低い状態である。その要因として、これまで経常経費の節減に努めてきた効果によるものと考えている。しかし、施設の維持管理費や業務の民間委託化の推進などによる物件費の増加が見込まれるため、必要な経費の精査によりコストの縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により、扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金の増加や教育資金緊急融資事業による貸付金の増加などにより、その他に係る経常収支比率は類似団体平均より高くなっている。今後も、社会保障関係経費の増加による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、健康長寿の推進など、健康増進の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準に基づき毎年見直しを行っており、整理合理化に取り組んでいる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、過去に行った小中学校空調整備や子育て支援総合拠点施設整備事業などの大型事業に係る地方債償還の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にあるが、償還終了となる起債の元金償還額が大きいことや市債発行額を元金償還額以内に抑制するよう努めることにより、比率は徐々に低下する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、比率の大半を占める物件費、補助費等及び繰出金などについて、経費の節減等による比率の抑制が図られたことにより、類似団体平均より低い水準となっているものの、今後、施設の老朽化等により維持管理費の増加が見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり７７，２３０円となっており、前年度と比べて４８．０％減少している。これは、特別定額給付金事業（新型コロナウイルス感染症対策）による減少が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり２２９，０９４円となっており、前年度と比べて１３．６％増加している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業（新型コロナウイルス感染症対策）や住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業（新型コロナウイルス感染症対策）が増加したことが主な要因である。・労働費は、住民一人当たり１，６５８円となっており、前年度と比べて４４．４％増加している。これは、緊急雇用創出事業（新型コロナウイルス感染症対策）による増加が主な要因である。・商工費は、住民一人当たり５５，５６７円となっており、前年度と比べて２８．６％増加している。これは、まん延防止等重点措置に伴う協力金給付事業（新型コロナウイルス感染症対策）、地元事業者事業継続支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）による増加が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり１９，６６８円となっており、前年度と比べて７．１％増加している。これは津波避難施設整備事業や高機能消防指令システム中間更新整備事業による増加が主な要因である。・公債費は、住民一人当たり５４，７９３円と、類似団体中でも高い水準となっているが、今後も市債発行額を元金償還額以内に抑制することにより公債費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６０２，９３０円となっている。・人件費は、住民一人当たり８０，８８９円となっており、類似団体中でも高い水準となっている。これは、類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっている。・扶助費は、住民一人当たり１６９，６９９円となっており、類似団体中でも高い水準となっている。これは、制度拡大に伴う子ども医療費助成事業の増加などが主な要因である。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により扶助費の適正化に努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり８７，８６４円となっており、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、野口遵記念館建設事業やケーブルテレビ網光化事業の増加が主な要因である。今後も、施設の更新等が控えており増加傾向で推移すると見込んでいる。・公債費は、住民一人当たり５４，７９３円と、類似団体中でも高い水準となっているが、今後も市債発行額を元金償還額以内に抑制することにより公債費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度決算剰余金等を財政調整基金に1,070百万円、ふるさと納税を財源とするふるさと延岡応援基金へ553百万円の積み立て等があるものの、特別会計への繰出金や普通建設事業などの財源調整のための財政調整基金取り崩し1,070百万円、野口遵記念館建設基金取り崩し1,138百万円等により、基金全体としては633百万円の減となった。（今後の方針）野口遵記念館建設基金について、事業進捗にあわせ、令和４年度までに全額取り崩す予定であり、基金全体としては減少する見込みである。そのため国県の財政支援を積極的に活用するとともに、ふるさと納税の増額など新たな財源の確保に向けた取組を強化し、安定した歳入確保等の取組を実施する。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度決算剰余金及び預金利息等による積み立て1,070百万円あるものの、特別会計への繰出金、普通建設事業などの財源調整のための取り崩しが641百万円、新型コロナウイルス感染症対策に係る取り崩しが429百万円であったため増減なしとなった。（今後の方針）社会保障費の増加や公共施設の耐震化・更新等の増加が見込まれることから、災害発生などの不足の事態に備えるため、さらなる経費節減、安定した歳入確保等の取組を実施する。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費による積み立てが453百万円、預金利息等による積み立てが7百万円あり、全体で460百万円の増となった。（今後の方針）交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、元金償還額の範囲内での借入を行うことで市債残高の抑制を図りながら、大型事業等に係る地方債の償還計画を踏まえ、有効活用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域づくり推進事業基金：地域づくりを推進する事業。・野口遵記念館建設基金：本市の芸術及び文化の振興を図るとともに、工業都市としての礎を築き延岡振興の母として敬愛される野口遵翁を顕彰していくための市民文化ホールの建設。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・ふるさと延岡応援基金：活力あるまちづくりに資する事業。（増減理由）・地域づくり推進事業基金：預金利息等による積み立てが14百万円あるものの、地域づくりを推進する事業のため64百万円を取り崩したことによる減。・野口遵記念館建設基金：預金利息等による積み立てが7百万円あるものの、市民文化ホール「野口遵記念館」建設のため1,138百万円を取り崩したことによる減。・地域振興基金：預金利息等による積み立てが3百万円あるものの、地方創生に資する事業やまちづくり推進に資する事業等のため91百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）野口遵記念館建設基金については令和４年度までに全額取り崩す予定であるが、ふるさと納税の増額などに向けた取組を強化し安定した歳入確保等の取組を実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄長期的な視点で総合的かつ計画的に公共施設等の管理を行うための方針として、平成２７年度に「延岡市公共施設維持管理計画」を策定している。現時点において、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にはある。これは老朽化した公共施設の更新や学校の耐震化・新増改築事業等を進めてきたことによるが、施設の最適化や予防保全型管理を行い施設の長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄普通交付税が９億円増加したこと等により、前年度より改善しているが、類似団体平均は上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にあるが、将来負担比率については類似団体よりもやや高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、これまで老朽化した公共施設の更新や学校の耐震化・新増改築事業等を行ってきたことによるものであり、将来負担比率については野口遵記念館建設事業の進捗に伴い、野口遵記念館建設基金残高が減少したことが主な要因である。今後も健全な財政運営を図るため、公共投資の選択・重点化を行うとともに、交付税措置のある有利な市債の活用などの取り組みを継続する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体よりも高い水準にある。将来負担比率については、野口遵記念館建設事業の進捗に伴い、野口遵記念館建設基金残高が減少したことが比率が高くなった主な要因である。実質公債費比率については、今後大型事業に係る元金償還開始等に伴う公債費の増加要因はあるものの、償還終了となる起債の元金償還額が大きいため、比率に大きな変動はないと見込まれる。今後も健全な財政運営を図るため、交付税措置のある有利な市債の活用などの取り組みを継続する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は橋りょう・トンネルである。公民館については、取得日から相当年数経過しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている。橋りょう・トンネルについては、これまでに計画的に補修工事等を行ってきていることにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、体育館・プールであるが、これは昭和５４年に取得した市民体育館の老朽化によるものであり、今後解体し県体育館として整備する。特に低くなっているのは、保健センター・保健所であり、これは平成２８年度に新たに取得したためである。また、福祉施設については令和２年度に大きく改善しているが、これは新たに子育て支援総合拠点施設えんキッズを取得したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,650百万円の増加(1.3%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少(△6,243百万円)があるものの、土々呂地区複合型津波避難施設等の新規固定資産取得(7,989百万円)や現金預金の増加(1,220百万円)等がそれを上回ったことから増加している。また、一般会計等においては、負債総額が前年度末から973百万円の増加(1.5%)となった。金額の変動が大きいものとしては、地方債であり野口遵記念館建設事業などの大型事業建設に伴い地方債発行額が償還額を上回ったことにより、744百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は59,698百万円となり、前年度比△5,737百万円の減少(8.8%)となった。主な要因は移転費用である社会保障給付が3,410百万円増加したものの新型コロナウイルス関連事業等により補助金等が△9,947百万円減少したことによる。今後は給付事業や新たに取得した公共施設等の供用開始に伴う減価償却費の増加などにより、増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(59,656百万円)が純行政コスト(57,891百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,765百万円(前年度比357百万円)となり、純資産残高は1,677百万円の増加となった。本年度差額の増加については、税収等が地方交付税の増により増加したこと等による。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,907百万円であったが、投資活動収支については野口遵記念館建設事業等を実施したことから△6,414百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから707百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,201百万円増加し3,973百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これはこれまで老朽化した公共施設の更新(庁舎等)や学校の新増改築、内藤記念館再整備事業等の大型事業を進めてきたことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。地方債償還額の範囲内での地方債発行を可能な限り行い、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用することで、将来世代の実質的な負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると減少しているが、これは新型コロナウイルス関連事業の減少によるものであり、経常費用の33.2%を占める社会保障給付は今後も増加していくと考えられるため、健康増進等の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債残高のうち37.3%を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が20,948百万円となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債残高については、野口遵記念館建設など大型事業建設に伴い前年度より1,197百万円増加している。地方債償還額の範囲内での地方債発行を可能な限り行い、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用することで、将来世代の実質的な負担減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用が前年度から△5,737百万円減少し、経常収益が432百万円増加したことから、受益者負担比率は増加したものの、類似団体平均は下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっているため、受益者負担の適正化等の観点から、定期的に見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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