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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本村の簡易水道事業は、収支項目等の精査・見直しにより収益的収支比率が令和2年から令和4年まで改善傾向にあったところ今年度は料金収入減により低下した。また、料金回収率は年々改善傾向にあるが、給水原価については令和5年度の事業が繰越となり支出が減ったことから一時的に低くなった。施設利用率については平均値以上で推移しているが、災害復旧事業の遅延による管末水質の悪化対策のために捨水等を行ったため有収率については前年度に引き続き減少することとなった。企業債残高対給水収益比率については、令和4年度に償還完了による企業債の減少および令和5年度事業の繰越が起因しているが、災害復旧事業や関連事業により今後増加する見込みが高い。令和6年度から公営企業法適用へ移行し、経営状況をより詳しく把握できるため、経営戦略に基づいた料金収入の見直し等の取り組みを実施する必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について平成23年度までに大規模な管路の更新を実施しており、近年は財源不足や災害復旧事業等により管路の更新については着手できていないため、更新率は低い水準になっている。本村には、浄水場2箇所、水源地5箇所、配水池5箇所あるが、各施設で老朽化が進んでいる。また、更新未実施の管路も存在するため、固定資産も財政状況を鑑みながら計画的に更新を検討していく必要がある。 |
全体総括本村は、新築住宅は増加しているが、それ以上に人口が減少しており、料金収入の増加が見込みにくい。また、災害復旧事業や施設の老朽化および物価高騰により必要以上に経費がかかり経営が厳しくなっている。このような状況の中でも安定した給水を今後も行っていくため、施設の長寿命化計画の策定および計画的な施設の更新や収支の見直しといった財政の健全化に向けてより一層取り組む必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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