末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度も昨年同様、類似団体の平均を下回っている。基準財政需要額における社会福祉費の伸びや臨時経済対策費の新設等により基準財政需要額が増加した。基準財政収入額においては人口増による課税対象者の増、法人地方税が増となった。 | 経常収支比率の分析欄前年度よりも８．０ポイント増加したが、類似団体平均より低い水準となった。主な要因として、地方税や普通交付税の減、人件費や扶助費の増が挙げられる。個々の事業について、住民のニーズを踏まえた上で内容を精査するとともに、事務事業の見直し等を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較では、類似団体平均を３１，２６２円下回っている。特に人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因のひとつとなっている。引き続き、定員管理の徹底と事務事業の見直し等により経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っており、昨年度と大きな変化はなかった。引き続き、給与・各種手当の見直しを行う等、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の増加に伴い、職員数も増加している。類似団体内順位８位と定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較しても１．７９人少ない。 | 実質公債費比率の分析欄前年より０．１ポイント上回ったが、類似団体比較の平均を上回っている。今後は、合志楓の森小中学校の増築に伴う借入の償還額の増加等が見込まれる。地方債発行額を抑制するなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。引き続き、事業内容を見極めながら、起債にあたっては交付税措置率の高い地方債の活用（新発債を抑制する）等、後年度の負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務、消防業務を民間委託及び一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に準ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体内平均値を上回っている。前年度より増加した要因としては子どもにかかる各種サービスの増が影響していると考えられる。今後も物件費は伸びていく傾向にある。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービス費の増などによるものと考えられる。今後は自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し、抑制を更に努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体内平均値や全国平均を下回っている。主な要因としては経常経費に大きな変化はみられないが、歳入側で地方税等の経常一般財源等が伸び、経常収支比率が下がったことが影響していると考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し増加しており、類似団体内平均値を下回っている。昨年度より増加した主な要因としては、クリーンの森合志の建設費に係る公債費償還が始まったことによる広域連合への負担金等の増が考えられる。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値を上回っている。これまで、平成１９年度から平成２１年度に繰り上げ償還を行うなど起債残高の抑制をしてきた。今年度は災害復旧事業などで借入れている起債の償還が満了したため、元利償還金が減少したが、今後、大規模な普通建設事業が計画されているため、市債発行については慎重に行い抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値や全国平均より下回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人あたり２１１，９２６円となっており、昨年と比べると減少したものの年々増加している。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増などが主な要因となっている。今後は合志楓の森小中学校建設事業（平成２８～３２）による普通建設事業に伴う公債費の増加に加え、平成２８年熊本地震の復旧・復興事業にかかる元利償還があることから、緊急性や住民のニーズを十分に考慮しながら事業内容の精査を行い、公債費の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２６，６７０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４６，６９９円となっており、類似団体平均と比べて下回っている。扶助費については年々増加しており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、高校３年生までの医療費無償化、子育て世帯が多いことによる保育サービスの増などが考えられる。また、普通建設事業費（更新整備）について、前年に比べて増加の要因は総合センター文化会館の改修工事や総合健康センターの改修工事にかかる増が考えられる。 |
基金全体（増減理由）熊本地震復興基金を創設し、積み立てを行った。財政調整基金については、決算剰余金の増加や人口増等に伴う市税の増加により取崩額が減少したことから増となった。また、減債基金については、元利償還金の返済に充てるため取り崩したことで減となり、公共施設整備基金についても取り崩したため、全体的に減額することとなった。（今後の方針）今後は、「公共施設整備基金」を公共施設の建設や維持管理・更新費用に活用する予定のため、基金残高は減となる予定である。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の増加や人口増等に伴う市税の増加により取崩額が減少したことから増となった。（今後の方針）今後は、人口増や建設事業等により支出が増える見込であり、財政調整基金からの繰入れにより賄う必要があるため、基金残高は徐々に目減りしていく予定である。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に充てるため基金を取り崩ししたことにより減となった。（今後の方針）今後は、償還額が増える見込みであるため基金の活用を増やしていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。・ふるさと創生基金は、市民が行う自主調査研究又は研修事業に参加するものの経費の一部を補助し、地域活性化、教育、福祉又は産業の振興を図るための基金。・地域福祉基金は、ボランティア活動の促進、高齢者の保健福祉の増進、障害者の社会参加の促進及び児童福祉の向上を目的とした民間団体及び住民組織の創意と工夫を凝らした自主的な活動を支援、促進及び調査研究等の経費に充て、地域福祉の促進を図るための基金。・水と土保全基金は、市のため池、農業用排水路等土地改良施設の多面的機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うための基金。・環境整備基金は、菊池広域連合廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に要する経費の財源に充てるための基金。・森林環境譲与税基金は、国からの森林環境譲与税を財源とし、本市における森林整備及びその促進に要する資金に充てるための基金。・小中学校教育整備基金は、小中学校における教育環境の整備に要する経費に充てるための基金。・熊本地震復興基金は、平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための基金。（増減理由）公共施設整備基金については、学校施設改修工事に充てるため取り崩したことで減となった。（今後の方針）小中学校教育環境整備基金は、今後の更新費用が必要となる予定のため今後も積立をしていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和４年度から令和５年度にかけて０．８％増加し、６０．９％となった。これは資産投資額よりも減価償却費がやや上回ったためである。令和５年度は西合志南小学校や西合志東小学校をはじめとした学校施設の改修工事や、幹線道路の舗装修繕、農業用施設の維持整備などが実施された。人口増加に伴い新たな公共施設や道路整備の需要が見込まれる一方、既存の学校・公共施設の長寿命化や効率的な維持管理も不可欠であり、両立した施設マネジメントを進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能比率は、令和４年度の３８１．７％から令和５年度には５０４．１％へと上昇した。これは将来負担額の減少が限定的であった一方で、学校施設や公共施設改修、道路整備などの大型投資が続き、市債残高の圧縮が緩やかに推移したためである。ただし依然として類似団体の平均を下回る水準にあり、財政の健全性は確保されている。今後についても、合志市の人口増加に対応した都市基盤整備を進めるとともに、地方交付税の動向や起債管理に留意し、より一層健全な財政運営を推進していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においてはマイナス値が続いているため類似団体平均値と比較して下回っている。また、令和4年度においても地方債の残高減少や、充当基金残高が増加したため更に将来負担比率は減少した。しかし有形固定資産減価償却率は60%台に達している。既存資産の維持補修費用や改修費用もこれから発生してくるため施設の管理、マネジメントをより推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額においては、マイナス値が続いているため、類似団体内平均と比較して下回っている。実質公債費比率は増加の傾向にあり、類似団体平均値と比較しても上回っているため償還を推し進めていかなければならない。引き続き、将来世代の財政負担を抑制する観点から、計画的な行政運営を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設はない。特に下回っているのは、学校施設と公民館である。公民館に関しては合志市総合センター「ヴィーブル中央公民館」の改修工事などが行われたことにより有形固定資産減価償却率が類似団体の中でも一番低い結果となっている。しかし、依然として公民館は一人当たりの面積が類似団体を下回っており、ニーズの把握や利用者の意向を十分に反映できていない可能性があるため、踏まえて施設マネジメントを実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設はない。特に下回っているのは、消防施設であり、令和５年度に消防団本部機動隊倉庫の新設などによる影響が大きい。福祉施設ではふれあい館・老人憩いの家及び栄市民センターが該当するが、どちらの施設も老朽化が進んでいる。一人当たりの面積では庁舎と福祉施設が特に類似団体よりも下回っているため、今後の施設の在り方を検討したマネジメントを行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,094百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)(前年度比2,109百万円の増加)であり、西合志南小学校等学校施設の改修工事によるものである。資産総額の内、有形固定資産の割合が79.6%となっている。一番割合が多いのが建物(事業用資産)の28.8%で特に合志市総合センター「ヴィーブル」の改修工事に着手したことが影響している。また、負債総額が前年度から828百万円の減少(△3.9%)となった。特に地方債の償還が計画通りに行えていることによる固定負債(前年度比897百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から491百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度から1,549百万円減少(△3.9%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は26,974百万円多くなり、負債総額も18,028百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から3,175百万円減少(2.8%)し、負債総額は前年度末から1,767百万円減少(△3.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて36,632百万円多くなり、負債総額も25,132百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,226百万円となり、前年度比366百万円の増加(+1.5%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は7,546百万円(全体の31.1%)となっており、前年度と比べて706百万円増加(+10.3%)した。教育・保育施設給付費が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は5,519百万円(全体の22.8%)となっており、前年度と比べて274百万円増加(5.2%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,764百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,987百万円多くなり、純行政コストは11,638百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が2,411百万円多くなり、移転費用が16,727百万円多くなっている。また経常費用が20,905百万円多くなり、純行政コストは19,495百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源24,700百万円が純行政コスト22,778百万円を上回ったことから、本年度差額は1,923百万円(前年度比54百万円増加)となり、純資産残高は1,922百万円の増加となった。公共施設整備基金繰入金などの繰入金の増加が要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,819百万円多くなっており、本年度差額は1,025百万円となり、純資産残高は1,058百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,570百万円多くなっており、本年度差額は997百万円となり、純資産残高は1,408百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,937百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△2,065百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△884百万円となっており、本年度資金残高は前年度から11百万円減少し1,608百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より885百万円多い3,822百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△2,572百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,492百万円となり、本年度末資金残高は前年度から242百万円減少し、4,344百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,209百万円多い4,146百万円となっている。投資活動収支では△2,831百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,520百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から250百万円減少し、4,821百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めており、最終的には前年度末に比べて1.2万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、前年度と比較すると、0.02年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より10.8ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均とほぼ同じ水準である。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から1.6ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち24.2%を占める社会保障給付が住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.4万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、679百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,245百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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