地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター
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地域において担っている役割○救命救急センター○地域医療支援病院○地域がん診療連携拠点病院○がんゲノム医療連携病院○地域周産期母子医療センターや離島医療○臨床研修指定病院○災害拠点病院○高次脳卒中センター○エイズ治療拠点病院○結核、感染症病床の運営など |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①～④⑥～⑨令和４年度は、施設基準の取得や高度医療提供による診療単価の増と患者の増により医業収益が増加したが、新型コロナ対応のための補助金（空床補填）による医業外の営業収益が減少したことから、経常収支比率は前年度より下がっている。職員給与費は職員数の増や手当の新設等により増加し、材料費は患者数の増に伴い増加している。新型コロナによる診療制限や空床確保はあったものの、入院・外来ともに患者数の増と診療単価の増により入院収益・外来収益は増加し、病床利用率は回復傾向にある。医業収支比率は前年度を上回ったものの、コロナ発生前と比較すると低い状況が継続している。なお、累積欠損金はない。⑤附属する離島の有床診療所が含まれていることなどから、それを除けば類似病院の平均により近づく数値になる。また、施設基準の取得や在院日数の維持等の取組で、対前年度より向上している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成28年度に法人化したことから、法人化直後特有の会計処理（新法人設立に伴う償却資産の減価償却累計額の初期化など）の影響もあり、老朽化の状況に関する数値は、器械備品の減価償却率を除き全体的に全国平均を下回っている。しかしながら、病院建物（本館）等は平成２年に完成したものであり、施設設備の老朽化も目立ちはじめている。今後とも、健全な財務基盤を堅持する一方で、将来を見据えた投資計画に基づき、順次必要な設備投資を進めていく必要がある。 |
全体総括法人化以降、黒字決算を継続しているが、令和２年度以降は新型コロナの影響で患者数が減少したことにより、特に入院収益が伸びず、医業収支比率も大きく減少していた。令和４年度は、入院・外来ともに患者数が増加し、入院収益・外来収益は増加した。また、新型コロナ対応のための補助金もあり、最終的には約９億円の純利益が生じている。しかしながら、今後、新型コロナの５類移行に伴い補助金収入はなくなる一方で、以前の患者数への急激な回復は見込めないことから、当面は赤字による運営を余儀なくされることが懸念される。コロナ禍で感染症対策を進めつつ、アフターコロナに向けた健全経営のための体質の強化が求められる。 |
出典：
経営比較分析表
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