施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター |
| 病院名 | 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 31科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 36,844m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 570床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 20床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 594床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 555床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 555床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 162,799人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 206,676人 |
| 職員数 | 880人 | ||
地域において担っている役割
○救命救急センター○地域医療支援病院○地域がん診療連携拠点病院○地域周産期母子医療センターや離島医療○高次脳卒中センター○がんゲノム医療連携病院○臨床研修指定病院○地域災害拠点病院○エイズ治療拠点病院○結核、感染症病床の運営など
経営の健全性・効率性について
①~④⑥~⑨令和5年度は、施設基準の取得や高度医療提供による診療単価の増と患者数の増により医業収益が増加したが、物価高騰やエネルギーコスト増などにより材料費が大きく膨らみ、また、ベースアップにより人件費が増加したことから、経常収支比率は前年度より下がっている。職員給与費はベースアップや職員数の増により増加し、材料費は高額医薬品使用量の増や患者数増による使用量増に伴い増加している。入院・外来ともに患者数の増と診療単価の増により入院収益・外来収益は増加し、病床利用率は回復傾向にある。医業収支比率は前年度を上回り、新型コロナウイルス感染症発生前と比較しても高くなった。なお、補助金等医業外収益などが減少したものの医業収益は増加しているが、人件費や材料費の増加により当期は純損失が発生している。⑤附属する離島の有床診療所が含まれていることなどから、それを除けば類似病院の平均により近づく数値になる。
老朽化の状況について
平成28年度に法人化したことから、法人化直後特有の会計処理(新法人設立に伴う償却資産の減価償却累計額の初期化など)の影響もあり、老朽化の状況に関する数値は、器械備品の減価償却率を除き全体的に全国平均を下回っている。しかしながら、病院建物(本館)等は平成2年に完成したものであり、施設設備の老朽化も目立ちはじめている。今後とも、健全な財務基盤を堅持する一方で、将来を見据えた投資計画に基づき、順次必要な設備投資を進めていく必要がある。
全体総括
法人化以降、令和4年度までは黒字決算を継続してきたが、令和5年度は、施設基準の取得や高度医療の提供等による診療単価の増加や入院・外来ともに患者数が増加したことにより、医業収益は増加したものの、物価高騰やエネルギーコスト増などによる材料費の増加やベースアップにより人件費が増加したことで、最終的には約1億円の純損失が生じている。令和6年度以降の収支見通しでも、物価高騰などによる材料費・経費の増加等で令和11年度までは赤字による運営を余儀なくされることが懸念される。経営改善への取組みとして、収益面では、医業収益の確保のための診療科ヒアリングの実施や適切な施設基準の取得、費用面では、後発医薬品の使用拡大、診療材料や経費の見直しを行い、また業務効率化を進めつつ、情勢の変化に対応できる適正な人員の確保と経費削減に努めることとしている。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。