地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター
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地域において担っている役割○救命救急センター○地域医療支援病院○地域がん診療連携拠点病院○地域周産期母子医療センターや離島医療○臨床研修指定病院○災害拠点病院○高次脳卒中センター○エイズ治療拠点病院○結核、感染症病床の運営など |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①～④⑥⑦について類似病院の平均を上回る数値だが、特に④を除いてはH28年の地方独立行政法人化に伴い、市から無償譲渡を受けた資産に対する資産見返物品受贈額戻入の影響もあるため、今後より一層の収益確保に努めていく必要がある。⑤1人1日当たり入院収益離島の有床付属診療所が含まれているほか、がん患者を入院から外来へシフトさせていることなどで、類似病院より低い数値となっているものの、在院日数の適正化などの取り組みで、対前年度より向上した。⑧材料費対医業収益比率抑制に努めてはいるものの、全国平均より高いことから、使用実態の分析や基準価格（ベンチマーク）の活用などにより、削減対策をさらに進める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成28年度に法人化したことから、法人化直後特有の会計処理（新法人設立に伴う償却資産の減価償却累計額の初期化など）の影響もあり、老朽化の状況に関する数値は、全国平均を大きく下回っている。しかしながら、病院建物（本館）等は平成２年に完成したものであり、施設設備の老朽化も目立ちはじめているため、将来を見据えた大規模な維持補修計画の策定を行い、無駄が生じないよう効率的な投資を計画的に進めていく予定である。必要がある。いずれも対前年度で数値が伸びているのは、独法化後初年度に初期化された減価償却累計額が２年目となり増加したためである。 |
全体総括平成28年度に地方公営企業から経営形態を移行して独立行政法人化し、市から無償譲渡を受けた資産に対する資産見返物品受贈額戻入の影響もあり、規模は小さいものの黒字決算となった。今後はその影響も少なくなることから、特に入院収益の確保（診療単価の押し上げや病床稼働率の向上）に努める必要がある。また、費用については、特に材料費の削減を進め、可能な限り固定費の抑制に努めるなど収益性を高める必要がある。また、施設設備の投資については、安全で質の高い医療の提供を大前提として、できるだけ資産の使用期間の延長に努めるほか、将来を見据えた計画的な設備投資を行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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