施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター |
| 病院名 | 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 31科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 36,844m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 570床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 20床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 594床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 581床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 581床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 178,139人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 205,663人 |
| 職員数 | 787人 | ||
地域において担っている役割
○救命救急センター○地域医療支援病院○地域がん診療連携拠点病院○地域周産期母子医療センターや離島医療○臨床研修指定病院○災害拠点病院○高次脳卒中センター○エイズ治療拠点病院○結核、感染症病床の運営など
経営の健全性・効率性について
①~④⑥⑦について類似病院の平均を上回る数値だが、特に④を除いてはH28年の地方独立行政法人化に伴い、市から無償譲渡を受けた資産に対する資産見返物品受贈額戻入の影響もあるため、今後より一層の収益確保に努めていく必要がある。⑤1人1日当たり入院収益離島の有床付属診療所が含まれているほか、がん患者を入院から外来へシフトさせていることなどで、類似病院より低い数値となっているものの、在院日数の適正化などの取り組みで、対前年度より向上した。⑧材料費対医業収益比率抑制に努めてはいるものの、全国平均より高いことから、使用実態の分析や基準価格(ベンチマーク)の活用などにより、削減対策をさらに進める必要がある。
老朽化の状況について
平成28年度に法人化したことから、法人化直後特有の会計処理(新法人設立に伴う償却資産の減価償却累計額の初期化など)の影響もあり、老朽化の状況に関する数値は、全国平均を大きく下回っている。しかしながら、病院建物(本館)等は平成2年に完成したものであり、施設設備の老朽化も目立ちはじめているため、将来を見据えた大規模な維持補修計画の策定を行い、無駄が生じないよう効率的な投資を計画的に進めていく予定である。必要がある。いずれも対前年度で数値が伸びているのは、独法化後初年度に初期化された減価償却累計額が2年目となり増加したためである。
全体総括
平成28年度に地方公営企業から経営形態を移行して独立行政法人化し、市から無償譲渡を受けた資産に対する資産見返物品受贈額戻入の影響もあり、規模は小さいものの黒字決算となった。今後はその影響も少なくなることから、特に入院収益の確保(診療単価の押し上げや病床稼働率の向上)に努める必要がある。また、費用については、特に材料費の削減を進め、可能な限り固定費の抑制に努めるなど収益性を高める必要がある。また、施設設備の投資については、安全で質の高い医療の提供を大前提として、できるだけ資産の使用期間の延長に努めるほか、将来を見据えた計画的な設備投資を行う必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。