簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立大村市民病院
工業用水道事業
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市立大村市民病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄企業業績が上向いたことなどによる法人市民税の増加や人口増加などに伴う固定資産税の増加により税収が増加した（５．９％）が、人口増加などによる財政需要も高止まりとなっているため、前年同水準となった。また、類似団体と比較すると依然として低い水準にあるため、市税の徴収強化への取り組みに加え、社会保障関係費の適正化などに取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人事院勧告や物価高騰などによる影響で人件費や物件費が増となったことに加え、扶助費の継続的な増により経常経費が増加したため、前年度から２．３ポイント悪化し、９８．２％となった。特に人口増に伴う子育て関連事業や障がい福祉サービス事業の増加による扶助費の増加は継続しており、社会福祉及び児童福祉関係費の需要動向を見極め、給付費の適正化に向けた取り組みを進めることで、財政構造の弾力性の確保に努める。今後は物価高騰などの経済状況を見極めながら適切な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１０００人当たりの職員数は、類似団体と比較しても少なく（－０．９８人）、効率的な行政運営に努めている。また、人件費についても類似団体と比較して低い状態であり、これまでの行財政改革において人件費抑制に取り組んできた効果である。物件費については、類似団体と比較して低い状態（－４．２ポイント）であり、これまで歳出削減に取り組んできた効果である。維持補修費については、類似団体と比較して高い状態（＋１０８．４ポイント）であり、ミライｏｎ図書館・資料館の開館（令和１．１０月）に伴う補修費用の増加や廃棄物処理施設等の老朽化による補修費用等が要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄早期退職勧奨制度の実施などにより、経験年数２０年以上の職員の平均給与が下がり、類似団体平均よりも低い水準となった。今後も、大村市人材育成基本方針に基づき、職務や職責などに応じた職員の適材適所の配置による組織の活性化及び組織力の向上などに取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の状況については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体と比較し少ない（５．６４人－６．６２人＝－０．９８人）。財政健全化計画期間（平成１６年度～平成２４年度）における退職者不補充に加え、第５次行財政改革実施計画期間（平成２３年度～平成２７年度）における非常勤・再任用職員の活用や早期退職勧奨制度を実施したことにより、職員数及び人件費総量の抑制に繋がっている。今後は、新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年から平成２９年に借り入れた市民病院整備事業やデジタル防災無線整備事業などの償還額が多額となっていることに加え、新幹線関連事業の償還額が増加した。令和２年度と比較して標準財政規模が１５億程度増加していることなどから、実質公債費比率は横ばいとなった。今後は、大型建設事業の元金償還開始により償還額は増加する見込みだが、繰上償還の実施などの取り組みによる公債費の適正化を図り、財政運営基本方針に定める当面の規制ライン１４％を超えない水準を維持することとする。 | 将来負担比率の分析欄起債発行額より元金償還額が上回ったことによる地方債現在高の減や、モーターボート競走事業収益基金の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後は、令和４年開業した新幹線新大村駅周辺整備及び小中学校の長寿命化をはじめとする大型建設事業を予定していることから、財政運営基本方針（平成２９年１２月策定・令和２年３月改訂）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みを進め、財政の適正化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して少なく、また、財政健全化計画期間に実施した退職者不補充などにより、職員数及び人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後は、新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄近年の物価・燃油高騰などの影響により、０．７ポイント上昇した。今後も、光熱費等の増加や物価増が見込まれるため、事業の見直しなどを行い、現在の水準を維持していくように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向である。要因としては、待機児童対策として実施してきた新規開設園の増や、障がい福祉サービス事業所利用者数の増加などが挙げられる。今後は、給付費の適正化やサービス利用者の自立へのサポートに加え、スクラップアンドビルド方式の徹底による単独事業の見直しを図り、扶助費の上昇率の抑制に取り組んでいく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費が主な要因である。維持補修費については、廃棄物処理施設等の老朽化による補修費用等により維持補修費が類似団体と比べ高くなっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄本市は、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等として分類しているため、高水準となっている。また、平成２９年度から市立大村市民病院の建て替えに伴う医療機器の償還開始及び簡易水道事業会計の水道事業会計への統合により増加している。なお、各種補助金については、大村市補助金等のあり方に関するガイドライン（平成２８．１０月策定）に基づき、公益上の必要性を検証し、全市的に補助金等の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄財政健全化期間における普通建設事業費の抑制の結果、類似団体平均よりも低い水準で推移していたが、令和５年度は類似団体平均を０．３ポイント上回ることとなった。今後は、大型建設事業の元金償還開始により公債費は増加する見通しであるため、財政運営基本方針に定める繰上償還の実施などの取組により、公債費の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、扶助費の増加が主な要因である。扶助費については、給付費の適正化や単独事業の見直しを進め、財政運営基本方針に定める健全で持続可能な財政基盤を構築していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりコストは２０７，５４４円となっており、類似団体内順位も１０８団体中１位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因は、市庁舎建設整備基金積立金（１０５．７億円）の増加によるものである。民生費の住民一人当たりコストは２３０，８２１円となっており、類似団体内順位も１０８団体中１５位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因は、性質別歳出決算分析における扶助費と同様の理由によるものである。教育費の住民一人当りのコストは６８，４０２円となっており、類似団体内順位も１０８団体中１６位に位置し、コストが高い状態となっている。主な要因としては、性質別歳出決算分析における普通建設事業費と同様の理由によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費の住民一人当たりコストは１７４，７５４円と前年度から増加となっており、類似団体内順位は１０８団体中５位に位置し、コストが高い状況となっている。主な要因である児童福祉費については、待機児童対策として新規園の開設等を行ってきたことなどにより、類似団体比４３．０％増となっている。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは６８，５５０円となっており、類似団体内順位は１０８団体中１８位に位置し、コストが高い状況となっている。これは、小中学校長寿命化計画に基づく小中学校の長寿命化改修や建て替え工事などが主な要因となっている。積立金の住民一人当たりのコストは１６４，８８６円となっており、類似団体内順位も１０８団体中１位に位置し、コストが高い状況となっているが、ボートレース事業収入を原資とした基金積立金（ボート基金４４．３億円、市庁舎基金１０５．７億円）が主な要因であるため、住民負担はないものとなっている。今後は、大型建設事業の実施も見込まれることから、モーターボート競走事業収益基金を活用した新規発行債の抑制、スクラップアンドビルド方式やサンセット方式の徹底など、健全で持続可能な財政基盤を構築するため、歳出総額の抑制に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）大型建設事業実施などにより47.3億円取崩したが、ボートレース事業収入を原資としてモーターボート競走事業収益基金へ44.3億円、市庁舎建設整備基金へ105.7億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金、減債基金及び一部の特定目的金については、大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高を確保していくように努める。また、その他の特定目的基金については、将来的には基金残高の枯渇による事業実施の可否を判断する必要が生じることから、事業終了も含め今後の方向性について検討を進める。 | 財政調整基金（増減理由）市税等が増加したため、残高が増加した。（今後の方針）平成29年12月に策定、令和2年3月に改訂した大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高20億円程度を確保していく予定である。なお、20億円と定めた理由としては、標準財政規模の概ね1割程度の規模であり、かつ、単年あたり6億円の収支不足が生じた場合に3年間は財政運営が可能な水準であるため、この期間中に収支不足改善に向けた取り組みを実施することを想定している。 | 減債基金（増減理由）大村市財政運営基本方針に基づき、同水準の残高となった。（今後の方針）大村市財政運営基本方針に基づき、公債費が多額になる年度に対応できる水準である基金残高10億円程度を確保していく予定であるが、財政調整基金や使途が類似しているモーターボート競走事業収益基金とのバランスを考慮しながら、適切に運用する。なお、公債費の平準化に向け、過去に借り入れた高利の市債の繰上償還も検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）モーターボート競走事業収益基金：公共施設等の整備のための財源及び市債のうち公共施設等の整備のために発行したものの償還の財源市庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備のための財源（増減理由）モーターボート競走事業収益基金：モーターボート競走事業収入を原資とし44.3億円を積み立てたが、建設事業実施により44.5億円の取崩しにより減少。市庁舎建設整備基金：モーターボート競走事業収入を原資とし105.7億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）モーターボート競走事業収益基金：小中学校長寿命推進計画に基づく改築等の工事やアセットマネジメント計画に基づく公共施設の更新等を予定していることから、モーターボート事業の収益に応じ積立予定。市庁舎建設整備基金：新市庁舎建設地が市民プール（森園ファミリースポーツ広場含む）と決定し、基本計画を策定している。今後は、実施設計、プール解体工事、建設工事等を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の点検・診断の結果に基づき、長期的な視点で維持管理や更新を計画的に行い、予防保全型維持管理を前提に長寿命化を図るとしている。本市の有形固定資産減価償却率は、全国、長崎県及び類似団体内平均値に比べて低い水準にある。今後も総合管理計画に基づき、人口推移や社会情勢の変化を把握しながら、老朽化施設の集約化・複合化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国、長崎県、類似団体内の平均を下回る水準となった。これは、一般会計における市債の繰上償還や、水道事業会計や下水道事業会計における公営企業債残高が減少したことによる将来負担額の減少、モーターボート競走事業会計からの繰入金増加に伴うモーターボート競走事業収益基金の増加によるもので、前年度より比率は減少した。しかし、今後、小・中学校施設の長寿命化や、市庁舎の建替え等の事業が計画されているので、財政運営基本方針（令和４年３月改定）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みにより、数値が大きく上昇しないように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析債務償還比率と同様の影響により、決算に基づく健全化判断比率におけるR05の将来負担比率は算定されなかった。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準で推移している。これは、新幹線新大村駅周辺整備事業や総合運動公園整備事業等の大型建設事業による公共施設の新設、更新によるものである。今後は、小・中学校施設長寿命化計画推進事業や、市庁舎建設事業等の公共施設整備により将来負担比率が増加し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析債務償還比率と同様の影響により、決算に基づく健全化判断比率におけるR05の将来負担比率は算定されなかった。一方、実質公債費比率は横ばいで、類似団体よりも高い水準で推移している。実質公債費比率が高い理由として、新幹線新大村駅周辺整備事業や総合運動公園整備事業等の大型建設事業の地方債の元金償還が挙げられる。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備や大型建設事業の元金償還開始により比率は増加していく見込みであるが、財政運営基本方針に定める適正な基金管理や市債発行抑制などの取り組みを進め、財政の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して、「道路」、「学校施設」、「橋りょう・トンネル」の施設は高い水準にある。「道路」については、令和５年度まで新幹線新大村駅周辺整備事業に伴う道路整備に伴い減価償却率を下げているが、依然として高い。「学校施設」については、個別施設計画として令和元年度に策定した大村市学校施設長寿命化計画、令和２年度に策定した大村市小中学校施設の建替えに関する計画設計基本方針に基づき施設の建替え・大規模改修等の老朽化対策を行っている。また、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」の施設は、既に老朽化した施設の廃止等を実施しており低い水準にある。大村市公共施設等総合管理計画やアセットマネジメント事業計画等の個別施設計画に基づき老朽化等の対策を行うも更新が容易ではないため、老朽化が進んでいると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して、「福祉施設」、「庁舎」の施設は、高い水準にあるが、庁舎については令和１０年度に新設、福祉施設については解体を予定している。「図書館」施設については、県立・市立一体型図書館として令和元年度に開館していたが、持分登記の関係で令和２年度まで計上できていなかった。令和３年度から計上しており、新施設であることから類似団体内平均値より低い水準となっている。大村市公共施設等総合管理計画やアセットマネジメント事業計画等の個別施設計画に基づき老朽化等の対策を行っているが、更新が容易ではないため老朽化が進んでいると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から16,050百万円の増加となった(+12.8%)。金額の変動が大きいものとして、投資その他の資産の基金が挙げられる。基金の増加については、モーターボート競走事業収益の増加による一般会計への繰入金の増加によるものである。なお、負債総額が前年度末から902百万円減少(△2.2%)となっているが、起債の繰上げ償還及びモーターボート競走事業収益の増加による一般会計への繰入金の増加により、一般単独事業債の発行を抑制したためである。水道事業会計、モーターボート競走事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から14,995百万円増加(+5.9%)し、負債総額は前年度末から2,710百万円減少(△2.5%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることや、モーターボート競走事業収益により、一般会計等に比べて129,299百万円多くなる一方、負債総額は65,332百万円多くなった。大村市土地開発公社、県央地域広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から15,481百万円増加(+5.9%)し、負債総額は前年度末から429百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて134,808百万円多くなるが、負債総額は70,783百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は43,905百万円となり、前年度比2,122百万円の増加(+5.1%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は17,885百万円と前年比1,228百万円の増加(+7.4%)となり、補助金等、社会保障給付等の移転費用は26,019百万円と前年比894百万円の増加(+3.6%)となった。移転費用のうち、補助金等が8,143百万円、社会保障給付が15,355百万円となっており、純行政コストの90.3%を占めている。令和5年度については、災害復旧事業費の減及びモーターボート競走事業からの繰入金の増により行政コストは前年度よりも減少しているが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金等により補助費等が増加している。「大村市補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、補助金等の増加を抑制し、移転費用の適正化に努める。全体では、経常収益はモーターボート競走事業会計、水道事業会計、下水道事業会計などの事業収益の計上により223,597百万円となっており、一般会計等の経常収益と比べて205,845百万円多くなっている。経常費用は249,598百万円となっており、一般会計等と比べ205,693百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等と比べて1,266百万円増加している。連結では、経常収益は連結対象企業等の事業収益の計上により224,267百万円となっており、一般会計等と比べて206,515百万円多くなっている。経常費用は264,325百万円となっており、一般会計等と比べ220,420百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等と比べて15,312百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含むの財源(42,678百万円)が純行政コスト(26,089百万円)を上回ったことから、本年度差額は16,589百万円となり、純資産残高は16,952百万円の増加となった。令和5年度は、経常費用が前年度比2,122百万円の増(+5.1%)となるが、これは人件費及び光熱水費増や公園及び市道の維持補修費、対象拡大による子ども医療費助成の増が主である。一方、モーターボート競走事業会計からの繰入金が15,000百万円となったことなどにより、純資産残高が増加した。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,653百万円多くなっている。全体の本年度差額は30,976百万円となり、純資産残高は17,705百万円の増加となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,860百万円多くなっている。本年度差額は31,137百万円となり、純資産残高は15,052百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は17,373百万円と前年度比で6,785百万円増加(+64.1%)し、投資活動収支は△15,004千円と前年度比で5,221百万円減少(▲53.4%)した。業務活動収支の増加については、モーターボート競走事業会計からの繰入金受入額が前年度より増加したことや、災害復旧事業費支出が減少したことによるものである。投資活動収支の減少については、モーターボート競走事業収益基金への積立金の増加が要因である。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△859百万円となった。全体では、下水道事業やモーターボート競走事業の建設改良工事が減少したものの、一般会計への繰出金が増加したため、投資活動収支は△34,025百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△2,675百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を大きく下回っている。これは、本市が非合併団体のため、合併団体と比べて保有する施設数が少なく、資産額が少ないことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、公民館や図書館、新幹線駅周辺整備など、近年取得した資産に対する地方債の割合が高いためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは災害復旧工事の収束及びモーターボート競走事業からの繰入金の増の影響で類似団体平均を下回っている。経常的な社会保障給付については年々増加しているため、令和6年3月に策定した「第3次健康おおむら21計「画」に基づき、市民一人ひとりによる疾病予防や健康づくり、健診受診率の向上、後発医薬品の使用の促進、認知予防や介護予防などの取り組みを行うことにより、医療費や介護費用の増加を抑制することで、社会保障関係費の適正化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは国の補助を活用したお米券配布事業による物件費の増及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金による補助費等の増及びモーターボート競走事業会計からの繰入金の受入れ増によるものである。同事業の繰入金に頼らずとも財政運営していけるように、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化により維持補修費の増加が見込まれる施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、実情に即した新たな使用料算定の基準を策定し、全ての公の施設の使用料について見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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