長崎県長崎市の財政状況（2018年度）
長崎県長崎市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
歳出においては、扶助費や公債費などの需要が多額であり、歳出総額が中核市平均を39.8％上回っている一方、歳入においては、個人市民税等の税収基盤が脆弱であるなど、財政力指数を押し下げている要因となっている。近年財政力指数は上昇傾向にあるが、徴収強化による税収増加や人員体制の見直しに伴う人件費の抑制などによるものである。引き続き市税収入の確保に努めるなど、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出において、経常的経費に要する一般財源が3.5億円減（公債費4.2億円減など）となったものの、歳入おいて、経常的な一般財源収入である地方消費税交付金が増（3.1億円）したものの、地方交付税（-12.1億円）や地方税(-5.7億円)が減したことなどの理由により、経常収支比率は昨年に比べて1.1ポイント悪化しており、高い水準にあることから、引き続き行財政の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して815円増しており、類似都市平均と比較して2,447円下回っている。前年度より増となった理由は、臨時福祉給付金事業や衆議院議員選挙・県知事選挙事務費など物件費の減（-2.4億円）があったものの、人口の減（-4,832人）により1人あたりのコストが増となったことが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年度から特別昇給制度の見直しなど、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改め、その後も国に準じた給与制度の見直しや市独自の見直しを行っており、類似団体より低い水準となっている。見直しの効果は継続的に維持され、今後も同程度の水準で推移していく見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
長崎市行財政改革プラン（計画期間：H23～H27年度）においては、計画期間中に231人（-7.1％）の職員の削減を行ってきたが、その後人口減少や少子化・高齢化が進展する中で、地域の特性に応じた市民ニーズに対応するとともに、身近な手続きや困りごと、まちづくりの相談を地域の窓口で行うことができるようにするため、H29に本庁、支所等の業務のあり方の見直しを含めた大規模な組織改正を実施し、職員の体制を強化した。また、併せて職員の年齢構成の歪みを是正するために職員採用の平準化を図ってきたこともあり、H29以降は職員数が増加している。そのため、人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を上回り、乖離幅が拡大している状況にあるが、今後も解決すべき行政課題や多様化する市民ニーズに対応しつつ、必要な市民サービスの維持、向上を図っていくためには、短・中期的には現状に見合った職員数を一定数確保する必要がある。しかしながら、人口減少の状況等を踏まえると長期的には緩やかに減少を図っていく必要があると考えており、引き続き業務の民間委託や施設の民間移譲、ＩＣＴの更なる活用、広域連携などの効率化を進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併特例事業債、緊急防災減債事業債など公債費に係る元利償還金が増（+11.1億円）したことや、標準財政規模が減（-24.7億円）したことなどにより、0.5ポイント増した。今後は大型事業の実施による公債費の増が見込まれるが、過去に発行した地方債の償還も進むため、数値が大きく上昇することはないと考えている。
将来負担比率の分析欄
平成30年度決算における主な増減要素【将来負担額】・公営企業債等繰入見込額が前年度から減（-16.5億円）している。・組合積立額が増（+16.2億円）したことなどにより、退職手当負担見込額が減（-28.8億円）している。【充当可能財源】・国民健康保険財政調整基金等の増（6.4億円）により、充当可能基金が増（7.1億円）している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、平成30年度において23.6％と類似団体平均とほぼ同水準である。人件費については定期昇給や正規職員の増により微増しているが、今後とも民間委託の推進や指定管理者制度の導入拡大、職員給与の適正化などの取組みを通じて、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常事業費は、庁内ネットワーク運営費や生活保護費事務費などの減により、前年比0.2%の増となっているが、歳入において経常一般財源収入が前年度から大幅に減（-15.3億円）となったことから、経常収支比率は前年比0.2ポイント増となった。
扶助費の分析欄
原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。前年度と比べると原爆被爆者特別援護費が減したものの、認定こども園施設型給付費や障害児通所給付費が増したことなどの理由により扶助費にかかる経常一財が増となったことから、0.6ポイント増となった。今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。
その他の分析欄
特別会計等に対する繰出金の減（-5.6億円）などにより前年比4.1％減となったことに伴い、経常収支比率は前年比0.2ポイント減となった。
補助費等の分析欄
補助費等における経常事業費は、下水道事業会計負担金の減などにより、前年比1.9%減となったことにより、経常収支比率は前年比0.1ポイント減となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。
公債費の分析欄
公共用地先行取得等事業債の増はあるものの、公共事業等債や臨時税収補てん債の償還額の減により、公債費全体で0.1ポイント減となった。今後は大型事業の実施による公債費の増が見込まれるが、単なる資金手当にすぎない地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
特別会計等への繰出金の減や補助費等の減により、公債費以外の経常収支比率は前年比1.2%減となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、引き続き行財政の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり195,537円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、生活保護にかかる被保護率が高く、生活保護費にかかる扶助費が高いことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり69,425円となっている。これは、民間病院に対する施設整備費補助金や原爆被爆者特別援護費が減となったことにより、前年度より住民一人当たりのコストは減している。なお、衛生費は原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。公債費については、平成30年度に公共用地先行取得等事業債の繰上償還を行ったこと等により住民一人当たり64,641円となっており、平成29年度と比較して12,022円増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり492,493円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり62,951円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、これまでの行財政改革により職員数は減少しているものの、職員構造上、平均年齢が高いことで職員給が類似団体平均を上回っていることが要因である。扶助費は住民一人当たり175,297円となっており、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。公債費については、平成30年度に公共用地先行取得等事業債の繰上償還を行ったこと等により住民一人当たり64,641円となっており、平成29年度と比較して12,022円増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算において、歳入は地方消費税交付金などの増はあったものの市税や地方交付税などの減が大きかったことから、財政調整基金を繰り入れたことに伴い、実質収支は黒字となっている。また、前年度と比較して歳入総額が増（＋32.8億円）となったものの、歳出総額も増（＋40.3億円）したことなどにより赤字となっている。【参考：直近の一般会計実質収支】H30：2,419百万円、H29：3,096百万円、H28：2,016百万円
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
【平成30年度決算における昨年度からの主な増減要素】・下水道事業建設改良費に係る現金支出額が減少したことなどにより、現金・預金が増加したことにより前年度より増加している。・国民健康保険事業特別調整交付金及び保険者努力制度に係る県保険給付費等交付金（特別交付金）等の減、また国庫支出金等過年度分返還金の増などにより前年度より減少している。・介護保険事業介護保険料の改定及び被保険者数の増などで保険料収入が増加したことなどにより前年度より増加している。主な会計の主な要因について記載したが、全会計において赤字にはなっていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成28年度から平成30年度の３か年平均で算出した平成30年度の実質公債費比率は7.6％であり、平成29年度の7.1％から0.5ポイント悪化している。これは、分子の主な構成要素である地方債の元利償還金充当一般財源が増加したこと、さらに、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の減などに伴い、分母となる標準財政規模が減少したことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
【平成30年度決算における主な増減要素】・地方債残高(-1.6億円)中心市街地活性化等特別対策事業債＋43.8億円臨時財政対策債＋19.2億円公共用地先行取得等事業債-54.6億円・公営企業等繰入見込額(-16.5億円)下水道事業-14.3億円生活排水事業-1.7億円・退職手当負担見込額(-28.8億円)組合等積立額＋16.2億円一般職負担見込額-12.7億円・充当可能基金（7.1億円）国民健康保険財政調整基金＋6.4億円財政調整基金＋3.7億円今後は大型事業の実施により、地方債残高の増と、基金の取り崩しによる将来負担比率の上昇が見込まれるが、早期健全化基準を大きく下回る値で推移すると考えている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金や端島（軍艦島）整備基金の積立額の増はあったものの、減債基金やまちづくり基金などの繰入金が減分を上回ったことに伴い、基金全体としては1.2億円の減となった。（今後の方針）・新市庁舎建設が行われており、建設に係る財源に充当するため、市庁舎建設基金は減少する見込みであり、特定目的基金は減少することが見込まれるが、財政調整基金や減債基金は200億円程度の規模を維持できる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・決算余剰金の積立等に伴う積立額が、基金の取り崩しを上回ったことににより、基金残高が増となった。（今後の方針）・今後大型事業が見込まれていることから、一部の年度においては財政調整のために基金を繰り入れる必要はあるが、減債基金と合わせて200億円程度の規模を維持できる見込みである。
減債基金
（増減理由）・長崎駅周辺区画整理事業のための繰入額が通常の積立額を上回ったことにより、基金残高が減となった。（今後の方針）・今後大型事業が見込まれていることから、一部の年度においては財政調整のために基金を繰り入れる必要はあるが、財政調整基金と合わせて200億円程度の規模を維持できる見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市庁舎建設整備基金：市庁舎の建設整備に要する経費の財源に充当する。・地域振興基金：地域住民の連帯の強化又は地域振興等の事業に要する経費の財源に充当する。・いきいき長寿社会基金：高齢者の保健及び福祉を増進するための経費の財源に充当する。（増減理由）・地域振興基金：地域活性化事業費負担金など地域振興に資する事業の財源として充当したことによる減（-0.4億円）・端島整備基金：ふるさと納税寄付額（使途指定分）を基金に積み立てた一方、取崩しを行わなかったことに伴う増（＋3.0億円）（今後の方針）・庁舎建設整備基金：R4の完成予定に向けて、市庁舎建設に係る経費に充当する。・地域振興基金：地域振興を図るため、地域コミュニティ連絡協議会に対する補助金や地域活性化事業費負担金等に充当する。・その他基金についても、運用方針を見直すなど積極的な基金の活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値60.8％と比較して、3.6ポイント高い64.4％となっている。一般的には50％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされること、類似団体と比較して高い水準にあることから、資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。今後、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均と比較して高い。これは、地方債残高が類似団体と比較して高いことによると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却共に類似団体と比較して高く、将来負担比率は近年減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率はＨ28と比較して増加している。これは、地方債の新規発行は抑えられており、投資的経費は抑制されているが、一方で既存資産の老朽化が進んでいるためと考えられる。今後は、大型事業の実施により将来負担比率も上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組みつつ、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき既存施設の長寿命化や施設総量の適正化等にも取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体と比較して高いものの、地方債の新規発行を抑えつつ償還が進んだことにより、近年減少傾向にある。一方、実質公債費比率は類似団体とほぼ同水準であるが、合併特例債や緊急防災減災事業債などに係る元利償還金が増加したことなどによりＨ27以降上昇している。今後は大型事業の実施により公債費が増加していくことから、実質公債費比率、将来負担比率共に上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して「港湾・漁港」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」が特に高い水準になっている。これは、平坦地が少ないという地形的特徴から集落が点在し、施設の更新や集約が困難であることも要因の一つと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値より比較的高いのは庁舎と福祉施設であるが、本庁舎については2022年度に新設を予定している。また、図書館と一般廃棄物処理施設についても近年更新された施設があることから類似団体内平均値より低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が負債を上回り、純資産が524,095百万円となった。しかし、有形固定資産減価償却率が64.4%となっており、老朽化した施設が多いためであり、計画的な更新を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が平成29年度と比較し、9,529百万円減少し、負債総額は前年と比較し、13,286百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて301,134百万円多くなるが、負債総額も投資的事業に対し地方債(固定負債)を充当することなどから、187,139百万円多くなる。長崎県後期高齢者医療広域連合、(地独)長崎市立病院機構等を加えた連結では、資産総額は8,871百万円減少し、負債総額は10,775百万円減少した。資産総額は各施設が保有している土地等資産を計上していること等により、一般会計等に比べて322,425百万円多くなるが、負債総額も借入金などがあることから203,098百万円多くなる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は177,609百万円であり、うち人件費などの業務費用は66,342百万円であるのに対し、補助金や社会保障給付等の移転費用は108,289百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(73,786百万円)である。扶助費等については本市において作成している中期財政計画上においては減少傾向にあると見込んでいるが、事業の見直し等、経費の抑制に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,179百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が87,479百万円多くなり、純行政コストは94,056百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が34,378百万円多くなっている一方、移転費用が162,367百万円多くなっているなど、経常費用が207,902百万円多くなり、純行政コストは173,728百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(167,288百万円)が純行政コスト(168,036百万円)を上回っており、本年度差額は▲748百万円となっているが、その他の変動額を含めると、純資産残高は144百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化や宿泊税の導入の検討を行うなど自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が34,697百万円多くなっており、本年度差額は1,974百万円、純資産残高は3,757百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が174,886百万円多くなっており、本年度差額は412百万円となり、純資産残高は1,905百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は13,135百万円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入が増となったこと等から、▲11,755百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったこと等から▲2,131百万円となっており、本年度資金残高は前年度から752百万円減少し、3,312百万円となった。しかし、基金積立金の増や地方債の償還が進んでいるなど、将来における負担は減少していると言える。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より11,718百万円多い24,853百万円となっている。投資活動収支は16,532百万円、財務活動収支は7,867百万円となり、本年度末資金残高は前年度から454百万円増加し、29,783百万円となった。連結では、本年度資金残高は前年度から173百万円減少し、36,034百万円となっている
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、平成29年度と比較して資産総額は503,947万円減少している。老朽化した施設が多いためであり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメントの取組を推進し、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量等の適正化に取り組む。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることが分かる。今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、純資産においては、負債が3,997百万円減少したものの、資産がそれを上回り5,039百万円減少したため、純資産が145百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体を上回っているが、退職手当引当金が平成29年度と比較し、2,879百万円減少している。今後も地方債残高の圧縮など、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。臨時福祉給付金事業の減(1,098百万円)などにより社会保障給付が減少し、資産の売却による臨時損失が減(6,865百万円)したことにより、純行政コストは7,906百万円減少した。社会保障給付に該当する扶助費等については本市において作成している中期財政計画上においては減少傾向にあると見込んでいるが、事業の見直し等、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成29年度よりも0.3万円減少している。これは退職手当事務組合積立金の増等により、退職手当引当金が減となったことによるものある。基礎的財政収支は投資活動収支は赤字であったが、業務活動収支の黒字幅が大きかったため、1,136百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均を上回っているが、経常収益のうち、使用料・手数料収入は84百万円減少している。今後は公共施設等の使用料について見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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