長崎県長崎市の財政状況（2019年度）
長崎県長崎市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
歳出においては、扶助費や公債費などの需要が多額であり、歳出総額が中核市平均を42.7％上回っている一方、歳入においては、個人市民税等の税収基盤が脆弱であるなど、財政力指数を押し下げている要因となっている。近年財政力指数は横ばい傾向であり、更なる市税収入の確保に努めるなど、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入において、経常的な一般財源収入である地方消費税交付金が増（+12億円）したものの、歳出において、経常的経費に要する一般財源が7.8億円増（扶助費7.7億円増など）となったことなどにより、経常収支比率は昨年に比べて0.1ポイント悪化しており、高い水準にあることから、引き続き行財政の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して6,030円増しており、類似都市平均と比較して1,012円下回っている。前年度より増となった理由は、給食食材等調達費の皆増等により物件費が増（+16.3億円）したことや、人口の減（-5,394人）により1人あたりのコストが増となったことが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年1月から、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改め、その後も国に準じた給与制度の見直しや市独自の見直しを行っており、類似団体より低い水準となっている。見直しの効果は継続的に維持され、今後も同程度の水準で推移していく見込みである。また、平成30年4月1日から職務職責に応じた人事・給与制度の見直しを行い、給料月額が減額となった職員については、令和3年3月31日までの3年間、1年につき月額8千円の減額を上限とする段階的な経過措置を行っていることから、令和元年度の指数は、前年度よりも0.7ポイント減となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度までは行財政改革により職員の削減を行ってきたが、平成29年度に本庁、支所等の業務のあり方の見直しを含めた大規模な組織改正を実施し、職員の体制を強化するとともに、年齢構成の歪みを是正するために職員採用の平準化を図っていることなどから、平成29年度以降は職員数が増加している。そのため、人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を上回っており、短・中期的には職員数を一定数確保する必要がある。しかし、長期的には緩やかに減少を図っていく必要があるため、引き続き業務の民間委託、ＩＣＴの更なる活用や広域連携などの効率化を進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債や合併特例事業債など公債費に係る元利償還金が増（+3.5億円）したことや、標準財政規模が減（-19.8億円）したことなどにより、0.3ポイント増した。今後は大型事業の実施による公債費の増が見込まれため、投資的経費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
【将来負担額】・地方債現在高が増（+57億円）している。・公営企業債等繰入見込額が減（-22億円）している。・組合積立額が増（+16.2億円）したことなどにより、退職手当負担見込額が減（-7.6億円）している。【充当可能財源】・減債基金等の減（-18.4億円）により、充当可能基金が減（-20.7億円）している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は、22.7％と類似団体平均とほぼ同水準である。人件費については微減しているが、今後とも民間委託の推進や指定管理者制度の導入拡大、職員給与の適正化などの取組みを通じて、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常事業費は、給食食材等調達費の皆増等により、前年比14.9億円の増となっているが、歳入において経常一般財源収入が前年度から3.6億円増となったことから、経常収支比率は前年比0.3ポイント増となった。
扶助費の分析欄
原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。前年度と比べると原爆被爆者特別援護費が減したものの、認定こども園施設型給付費や障害児通所給付費が増したことなどの理由により扶助費にかかる経常一財が増となったことから、0.7ポイント増となった。今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。
その他の分析欄
特別会計等に対する繰出金が前年比11.4億円の増となったことに伴い、経常収支比率は前年比0.8ポイント増となった。
補助費等の分析欄
補助費等における経常事業費は、市立病院機構に対する運営費負担金の減などにより、前年比1.2億円の減となったことにより、経常収支比率は前年比0.4ポイント減となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の増はあるものの、公共用地先行取得等事業債の償還額の皆減により、公債費全体で0.2ポイント減となった。今後は大型事業の実施による公債費の増が見込まれるが、単なる資金手当にすぎない地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
特別会計等への繰出金の増や物件費の増により、公債費以外の経常収支比率は前年比0.3%増となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、引き続き行財政の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり203,768円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、生活保護にかかる被保護率が高く、生活保護費にかかる扶助費が高いことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり68,433円となっている。これは、民間病院に対する施設整備費補助金や原爆被爆者特別援護費が減となったことにより、前年度より住民一人当たりのコストは減している。なお、衛生費は原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。公債費は住民一人当たり52,218円となっており、平成30年度と比較して12,423円減となっている。これは、平成30年度に公共用地先行取得等事業債の繰上償還を行ったことにより、一時的に多額の費用を要したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり512,055円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり61,377円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、これまでの行財政改革により職員数は減少しているものの、職員構造上、平均年齢が高いことで職員給が類似団体平均を上回っていることが要因である。扶助費は住民一人当たり180,972円となっており、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。公債費は住民一人当たり52,218円となっており、平成30年度と比較して12,423円減となっている。これは、平成30年度に公共用地先行取得等事業債の繰上償還を行ったことにより、一時的に多額の費用を要したことが要因である。普通建設事業費は住民一人当たり76,769円となっており、老朽化した施設が多いため、更新に多額の費用を要することが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
歳出において、扶助費の増などにより前年度比54.9億円の増となったものの、歳入が地方消費税交付金の増などにより歳出を上回ったことに伴い、実質収支・実質単年度収支ともに黒字となっている。【参考：直近の一般会計実質収支】R元：3,355百万円、H30：2,419百万円、H29：3,096百万円
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
【昨年度からの主な増減要素】・水道事業建設改良費に係る現金支出額が減少したことなどにより、現金・預金が増加したことにより前年度より増加している。・下水道事業建設改良費に係る現金支出額が減少したことなどにより、現金・預金が増加したことにより前年度より増加している。・介護保険事業保険給付費の増加などにより歳出が増加したことなどにより、前年度より減少している。主な会計の主な要因について記載したが、全会計において赤字にはなっていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成29年度から令和元年度の3か年平均で算出した令和元年度の実質公債費比率は7.9％であり、平成30年度から0.3ポイント悪化している。これは、分子の主な構成要素である地方債の元利償還金充当一般財源が減少したものの、地方交付税等による算入公債費等が減少したことにより、実質公債費比率の分子が増したことになどによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
【主な増減要素】・地方債残高(+57億円)学校教育施設等整備事業債＋27億円公共事業等債＋20億円・公営企業等繰入見込額(-22億円)下水道事業-17.8億円・充当可能基金（-20.7億円）減債基金-18.4億円・充当可能特定歳入（-24.2億円）都市計画税充当額-19.5億円・基準財政需要額算入見込額（-31.5億円）下水道費-23.5億円今後は大型事業の実施により、地方債残高の増と基金の取り崩しにより、将来負担比率の上昇が見込まれるが、早期健全化基準を大きく下回る値で推移すると考えている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・端島（軍艦島）整備基金の積立額の増はあったものの、減債基金や市庁舎建設整備基金などの繰入額が増分を上回ったことに伴い、基金全体としては27億円の減となった。（今後の方針）・新市庁舎建設が行われており、建設に係る財源に充当するため、市庁舎建設基金は減少する見込みであり、新型コロナウイルスの影響により基金を活用しながら財政運営を行っていく必要があるため、一定額を確保しつつも、基金全体では減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・基金の取り崩しが決算余剰金の積立等に伴う積立額を上回ったことににより、基金残高が減となった。（今後の方針）・今後大型事業が見込まれていることから、一部の年度においては財政調整のために基金を繰り入れる必要があり、新型コロナウイルスの影響により基金を活用しながら財政運営を行っていく必要があるため、一定額を確保しつつも、基金全体では減少する見込みである。
減債基金
（増減理由）・長崎駅周辺区画整理事業のための繰入額が通常の積立額を上回ったことにより、基金残高が減となった。（今後の方針）・今後大型事業が見込まれていることから、一部の年度においては財政調整のために基金を繰り入れる必要があり、新型コロナウイルスの影響により基金を活用しながら財政運営を行っていく必要があるため、一定額を確保しつつも、基金全体では減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市庁舎建設整備基金：市庁舎の建設整備に要する経費の財源に充当する。・地域振興基金：地域住民の連帯の強化又は地域振興等の事業に要する経費の財源に充当する。・いきいき長寿社会基金：高齢者の保健及び福祉を増進するための経費の財源に充当する。（増減理由）・市庁舎建設整備基金：新市庁舎建設事業費の財源として充当したことによる減（-3.8億円）・端島整備基金：ふるさと納税寄付額（使途指定分）を基金に積み立てた一方、取崩しを行わなかったことに伴う増（＋1.1億円）（今後の方針）・市庁舎建設整備基金：R4の完成予定に向けて、市庁舎建設に係る経費に充当する。・地域振興基金：地域振興を図るため、地域コミュニティ連絡協議会に対する補助金や地域活性化事業費負担金等に充当する。・その他基金についても、運用方針を見直すなど積極的な基金の活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値61.7％と比較して、3.6ポイント高い65.3％となっている。一般的には50％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされること、類似団体と比較して高い水準にあることから、資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。今後、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均と比較して高い。これは、地方債残高が類似団体と比較して高いことによると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却共に類似団体と比較して高く、将来負担比率は令和元年度に減少傾向から上昇に転じ、有形固定資産減価償却率は増加傾向が継続している。これは、大型事業の実施により地方債残高が増加し、既存資産については、老朽化が進んでいるためと考えられる。今後も大型事業の実施に伴い将来負担比率が上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組みつつ、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき既存施設の長寿命化や施設総量の適正化等にも取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高く、将来負担比率は令和元年度に減少傾向から上昇に転じ、実質公債費比率は合併特例債や防災対策事業債などに係る元利償還金が増加したことなどによりＨ27以降上昇している。今後も大型事業の実施により公債費が増加していくことから、実質公債費比率、将来負担比率共に上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して「港湾・漁港」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」が特に高い水準になっている。これは、平坦地が少ないという地形的特徴から集落が点在し、施設の更新や集約が容易でないことも要因の一つと考えられる。本市における公共施設マネジメントは、「長崎市公共施設等総合管理計画」等に基づき、平成27年度時点での公共施設の保有床面積の25％削減を目標としており、本分析表による有形固定資産減価償却率の改善を直接の目標とはしていないが、「長崎市公共施設の適正配置基準（案）」、「長崎市公共施設マネジメント地区計画」及び「長崎市公共施設保全計画」により、従前から公共施設の廃止、集約及び複合化並びに長寿命化に取り組んでいる。しかしながら、有形固定資産減価償却率は改善されないことから、取り組みを進めてもなお、多数の施設の老朽化が進んでいることが要因と推測されるが、今後さらに分析を行うとともに、引き続き公共施設マネジメントの進捗を図りたいと考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値より比較的高いのは「庁舎」と「福祉施設」であるが、本庁舎については2022年度に新設を予定している。また、「図書館」と「一般廃棄物処理施設」については近年更新された施設があることから類似団体内平均値より低くなっている。本市における公共施設マネジメントは、「長崎市公共施設等総合管理計画」等に基づき、平成27年度時点での公共施設の保有床面積の25％削減を目標としており、本分析表による有形固定資産減価償却率の改善を直接の目標とはしていないが、「長崎市公共施設の適正配置基準（案）」、「長崎市公共施設マネジメント地区計画」及び「長崎市公共施設保全計画」により、従前から公共施設の廃止、集約及び複合化並びに長寿命化に取り組んでいる。しかしながら、有形固定資産減価償却率は改善されないことから、取り組みを進めてもなお、多数の施設の老朽化が進んでいることが要因と推測されるが、今後さらに分析を行うとともに、引き続き公共施設マネジメントの進捗を図りたいと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,697百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産であり、有形固定資産は、交流拠点施設整備事業や新市庁舎建設事業の実施による資産の取得額(3,702百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことなどから1,431百万円増加し、投資その他の資産は、水道・下水道事業への出資が2,173百万円増加したことなどから1,599百万円増加した。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,337百万円減少(▲0.1%)し、負債総額は前年度末から1,997百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて297,100百万円多くなるが、負債総額も投資的事業に対し、地方債(固定負債)を充当したこと等から、180,338百万円多くなっている長崎県後期高齢者医療広域連合、(地独)長崎市立病院機構等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,381百万円減少(▲0.4%)し、負債総額は前年度末から3,849百万円減少(▲0.8%)した。資産総額は各施設が保有している建物等資産を計上していること等により、一般会計等に比べて315,347百万円多くなるが、負債総額も病院機構の地方債等があることから、194,445百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は182,990百万円となり、前年度比5,381百万円の増加(+3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は68,000百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は112,509百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(75,202百万円、前年度比+1,416百万円)であり、純行政コストの43.4%を占めている。扶助費等については、本市において作成している中期財政計画上において減少傾向にあると見込んでいる。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が18,462百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が99,822百万円多くなり、純行政コストは93,420百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が33,926百万円多くなっている一方、移転費用が164,791百万円多くなっているなど、経常費用が207,204百万円多くなり、純行政コストは173,304百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(172,982百万円)が純行政コスト(173,153百万円)を下回っており、本年度差額は172百万円となり、純資産残高は2,108百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化や宿泊税の導入など自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が34,400百万円多くなっており、本年度差額は1,852百万円となり、純資産残高は659百万円の増加となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が173,988百万円多くなっており、本年度差額は512百万円となったものの、その他の変動額を含めると純資産残高は532百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は14,201百万円であったが、投資活動収支については、交流拠点施設整備事業や新市庁舎建設事業などをおこなったことから、18,022百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還支出を上回ったことから5,664百万円となっており、本年度資金残高は前年度から1,842百万円増加し、5,154百万円となった。今後も、地方債の償還を進めるなど、将来における負担の減少に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,253百万円多い24,454百万円となっている。投資活動収支は▲20,120百万円、財務活動収支は▲664百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,669百万円増加し、33,452百万円となった。連結では、本年度資金残高は前年度から625百万円増加し、36,752百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、大規模施設の建設等により資産総額が平成30年度に増加したものの、依然として減少傾向である。老朽化した施設が多いためであり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメントの取組を推進し、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量等の適正化に取り組む。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、増加傾向であることから、施設の老朽化が進んでいることが分かる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、純資産においては、資産が2,697百万円増加したものの、負債がそれを上回り4,796百万円増加したため、純資産が2,099百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体を上回っているが、将来負担額の控除財源である充当可能基金が平成30年度と比較し、2,067百万円減少している。今後も地方債残高の圧縮など、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。県施行事業費負担金の増(1,324百万円)などにより補助金等が増加し、夜間景観整備費の増(415百万円)などににより維持補修費が増加したことなどにより、純行政コストは5,118百万円増加した。社会保障給付に該当する扶助費等については本市において作成している中期財政計画上において減少傾向にあると見込んでいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成30年度よりも2.0万円増加している。これは大型事業の本格化などにより地方債の新規発行額が元利償還額を上回ったことにより、地方債残高が増加したことによるものである。基礎的財政収支は業務活動収支は黒字であったが、公共施設整備費の増などにより、投資活動収支の赤字幅が大きかったため、5,047百万円の赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均を上回っているが、経常収益のうち、使用料・手数料収入は173百万円減少している。今後は公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、収入の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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