長崎県長崎市の財政状況（2017年度）
長崎県長崎市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
歳出においては、扶助費や公債費などの需要が多額であり、歳出総額が中核市平均を34.1％上回っている一方、歳入においては、法人市民税、事業所税の法人関係税や固定資産税及び個人市民税が低く税収基盤が脆弱であるなど、財政力指数を押し下げている要因となっている。近年財政力指数は上昇傾向にあるが、徴収強化による税収増加や人員体制の見直しに伴う人件費の抑制などによるものである。引き続き市税収入の確保に努めるなど、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出において、経常的経費に要する一般財源が4.5億円増（公債費5.4億円増など）となり、歳入おいても、経常的な一般財源収入である地方交付税が減（6.1億円）したものの、歳入における地方税（9.5億円）や地方消費税交付金(2.3億円)が増したこと、また臨時財政対策債が増（6.6億円）したことなどの理由により、昨年に比べて0.9ポイント好転している。しかし、H27年度までの数値と比べると高い水準にあることから、引き続き行財政の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して316円増しており、類似都市平均と比較して607円下回っている。前年度より増となった理由は、維持補修費において東工場焼却施設維持管理費の減（-1.5億円）など3.5億円の減があったものの、人口の減（-5,457人）により1人あたりのコストが微増となったことが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年1月から、特別昇給制度の見直しなど、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改めたことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も国の制度に準じ、給与の適正化に努める。（今年度の数値については、未公表のため前年度の数値を引用）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
長崎市行財政改革プラン（計画期間：平成23年度～27年度）では、平成28年4月1日までに正規職員を3,000人体制とすることを目指し、文書配送業務、動物捕獲業務等、住民票等証明書発行業務及び小中学校環境整備業務などの民間委託開始、小中学校給食調理業務及びごみ収集業務の民間委託拡大、大型公園への指定管理者制度導入などに取り組んだことにより、計画期間中に231人の正規職員を減し（7.1%の減）、平成28年4月1日の正規職員は3,036人となったことで、目標はおおむね達成できた。平成28年度も市民会館などへの指定管理者制度導入などに取り組み、平成29年4月1日の正規職員は3,016人となった。今後も、引き続き行財政改革に取り組む中で、仕事の効率化で得られた人員や財源を、新たな市民サービスの提供や既存サービスの水準向上、あるいは重点的に取り組む分野へ配分するなど、新たな方向性での検討を進めるとともに、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度において、合併特例債、緊急防災減債事業債など公債費に係る元利償還金が増（+13.9億円）したことや、標準財政規模が減（-26.6億円）したことなどにより、0.6ポイント増した。今後は大型事業の実施による公債費の増が見込まれるが、過去に発行した地方債の償還も進むため、数値が大きく上昇することはないと考えている。
将来負担比率の分析欄
平成29年度決算における主な増減要素【将来負担額】・地方道路等整備事業債の減などにより、地方債現在高が減（-18億円）している。・公営企業債等繰入見込額が前年度から減（-6.9億円）している。・退職者数が前年度と比較し減（-46名）したことに伴い組合積立額が増（+18.6億円）となったことにより、退職手当負担見込額が減（-15億円）している。【充当可能財源】・財政調整基金の積立（+10億円）などにより充当可能基金が増（+18億円）している。・基準財政需要額算入見込額が減（-29億円）している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
長崎市行財政改革プラン（計画期間：平成23年度～27年度）では、人件費を平成27年度に普通会計で293億円とすることを目指し、住民票等証明書発行業務などの民間委託開始、ごみ収集業務などの民間委託拡大及び大型公園への指定管理者制度導入などによる職員の減並びに新陳代謝などにより人件費割合は減少し、平成27年度決算で274億円となり、目標は達成できた。平成29年度は、公立保育所の民間移譲や公の施設への指定管理者導入などにより、平成29年度決算で264億円へ減少した。今後とも民間委託の推進や指定管理者制度の導入拡大、職員給与の適正化などの取組みを通じて、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
西工場維持管理費の増はあるものの、東工場焼却施設維持管理費の皆減などにより、物件費にかかる経常一財が減となり、経常収支比率は前年比0.5ポイント減となった。
扶助費の分析欄
原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。前年度と比べると原爆被爆者特別援護費が減したものの、民間保育所等施設型給付が増したことなどの理由により扶助費にかかる経常一財が増となったことから、0.2ポイント増となった。今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。
その他の分析欄
維持補修費における東工場焼却施設維持管理費の減などにより前年比11.0％減となったことに伴い、経常収支比率は前年比0.4ポイント減となった。
補助費等の分析欄
補助費等における経常一財は、下水道事業会計負担金や市立病院機構運営費負担金の減などにより、前年比1.8%減となったことにより、経常収支比率は前年比0.2ポイント減となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。
公債費の分析欄
地方道路等整備事業債の減はあるものの、臨時財政対策債の増により、公債費の総額は0.3ポイント増となった。今後は大型事業の実施による公債費の増が見込まれるが、単なる資金手当にすぎない地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
歳入において経常一般財源が増したことから、経常収支比率は前年比1.2%増となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、引き続き行財政の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり196,943円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、生活保護にかかる被保護率が高く、生活保護費にかかる扶助費が高いことが主な要因である。また、民間保育所等施設型給付費（保育所、認定こども園）が増したことに伴い、前年度より住民一人当たりのコストも増している。衛生費は、住民一人当たり72,774円となっている。これは、ごみ焼却施設の建設にかかる普通建設事業費が減となったことにより、前年度より住民一人当たりのコストは減したものの、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり477,473円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり61,951円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、これまでの行財政改革により職員数は減少しているものの、職員構造上、平均年齢が高いことで職員給が類似団体平均を上回っていることが要因である。扶助費は住民一人当たり176,347円となっており、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。積立金については財政調整基金積立金や市庁舎建設整備基金積立金が減となったことにより、前年度より減少し住民当たり4,696円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算において、歳入は市税や地方消費税交付金など増はあったものの地方交付税や前年度繰越金は減となり、全体では減となった。一方で歳出における削減努力などもあり、実質収支は黒字となっている。実質収支自体はこれまでと同様に黒字であり、Ｈ28において赤字であった実質単年度収支も、前年度と比較して歳入総額が減（-7億円）したものの、歳出総額も減（-20億円）したことなどにより黒字となっている。【参考：直近の一般会計実質収支】H29：3,096百万円、H28：2,016百万円、Ｈ27：4,335百万円
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
【平成29年度決算における昨年度からの主な増減要素】・水道事業会計：流動資産から控除する「翌年度への繰越工事資金」が皆減したこと及び国庫補助金に係る未収金の増などにより黒字額が増加。・下水道事業：下水処理場用地の一部を売却したこと及び企業債償還金が減少したこと等により、現金・預金が増加したことにより黒字額が増加。・国民健康保険事業：被保険者数の減などで保険料収入が減少したことにより前年度と比較し歳入総額が減少したものの、保険給付費の減少などにより歳出総額が減少したため。主な会計の主な要因について記載したが、全会計において赤字にはなっていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成27年度から平成29年度の３か年平均で算出した平成29年度の実質公債費比率は7.1％であり、平成28年度の6.5％から0.6ポイント悪化している。これは、分子の主な構成要素である地方債の元利償還金充当一般財源が増加したこと、さらに、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の減などに伴い、分母となる標準財政規模が減少したことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
【平成29年度決算における主な増減要素】・地方債残高(-18.3億円)：臨時財政対策債+24.1億円、地方道路等整備事業債-20.4億円、旧合併特例事業債-19.0億円・公営企業等繰入見込額(-6.9億円)：下水道事業-4.9億円、生活排水事業-1.7億円・退職手当負担見込額(-15.2億円)：一般会計等職員数+36人、一般職負担見込額+3.3億円、組合等積立額+18.6億円・充当可能基金（18.1億円）：財政調整基金+10.2億円、国民健康保険財政調整基金+4.2億円、減債基金+3.1億円今後は大型事業の実施により、地方債残高の増と、基金の取り崩しによる将来負担比率の上昇が見込まれるが、早期健全化基準を大きく下回る値で推移すると考えている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・出島表門橋建設に係る出島史跡整備基金の取り崩しや、地域振興基金の取り崩しに伴う基金残高の減はあったものの、財政調整基金や減債基金などの積立額が減分を上回ったことに伴い、基金全体としては10.5億円の増となった。（今後の方針）・市庁舎建設が予定されていることから、市庁舎建設基金は減少する見込みであるが、財政調整基金や減債基金は200億円以上の規模を維持できる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・決算余剰金の積立等により基金積立額が増となった一方、基金の取り崩しを行わなかったことにより、基金残高が増となった。（今後の方針）・今後大型事業が見込まれていることから、一部の年度においては財政調整のために基金を繰り入れる必要はあるが、減債基金と合わせて200億円以上の規模を維持できる見込みである。
減債基金
（増減理由）・長崎駅周辺区画整理事業への充当が行われた一方、普通財産売却収入等を積み立てたことにより、積立額が充当額を上回り、基金残高が増となった。（今後の方針）・今後大型事業が見込まれていることから、一部の年度においては財政調整のために基金を繰り入れる必要はあるが、財政調整基金と合わせて200億円以上の規模を維持できる見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市庁舎建設整備基金：市庁舎の建設整備に要する経費の財源に充当する。・地域振興基金：地域住民の連帯の強化又は地域振興等の事業に要する経費の財源に充当する。・いきいき長寿社会基金：高齢者の保健及び福祉を増進するための経費の財源に充当する。（増減理由）・出島史跡整備基金：出島表門橋建設に伴う財源として充当したことによる減（-1.4億円）・地域振興基金：地域活性化事業費負担金など地域振興に資する事業の財源として充当したことによる減（-1.3億円）（今後の方針）・庁舎建設整備基金：H34の完成予定に向けて、市庁舎建設に係る経費に充当する。・いきいき長寿社会基金：果実運用型の運用を改め、元本を取り崩し積極的な活用を図る。・その他基金についても、運用方針を見直すなど積極的な基金の活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値60.0％と比較して、2.9ポイント高い62.9％となっている。一般的には50％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされること、類似団体と比較して高い水準にあることから、資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。今後、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は全国平均と比較して高い。これは、地方債残高が類似団体と比較して高いことによると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却共に類似団体と比較して高く、将来負担比率は近年減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率はＨ28と比較して増加している。これは、地方債の新規発行は抑えられており、投資的経費は抑制されているが、一方で既存資産の老朽化が進んでいるためと考えられる。今後は、大型事業の実施により将来負担比率も上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組みつつ、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき既存施設の長寿命化や施設総量の適正化等にも取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体と比較して高いものの、地方債の新規発行を抑えつつ償還が進んだことにより、近年減少傾向にある。一方、実質公債費比率は類似団体とほぼ同水準であるが、合併特例債や緊急防災減災事業債などに係る元利償還金が増加したことなどによりＨ27以降上昇している。今後は大型事業の実施により公債費が増加していくことから、実質公債費比率、将来負担比率共に上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して全体的に高い水準になっており、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、橋りょう・トンネルが特に高い状況である。港湾・漁港については類似団体で最も高く、これらは波浪や塩害により腐食が著しく、全体的に老朽化が進行しており、補修や更新に要する維持管理費の増大が予想される。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値より比較的高いのは庁舎と福祉施設であるが、本庁舎については2022年度に新設を予定している。また、図書館と一般廃棄物処理施設についても近年更新された施設があることから類似団体内平均値より低くなっており、順次施設の更新がなされていることを示すものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度と比較し、4,091百万円の減少(0.5%減)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物に係る減価償却費が8,363百万円の増となったこと等から8,490百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が平成28年度と比較し、2,864百万円減少し、負債総額は前年と比較し、10,018百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて305,624百万円多くなるが、負債総額も投資的事業に対し地方債(固定負債)を充当することなどから、195,531百万円多くなる。長崎県後期高齢者医療広域連合、(地独)長崎市立病院機構等を加えた連結では、資産総額は138百万円減少し、負債総額は9,866百万円減少した。資産総額は各施設が保有している土地等資産を計上していること等により、一般会計等に比べて326,256百万円多くなるが、負債総額も借入金などがあることから208,978百万円多くなる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は179,818百万円であり、うち人件費などの業務費用は65,855百万円であるのに対し、補助金や社会保障給付等の移転費用は110,849百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(75,059百万円)である。扶助費等については本市において作成している中期財政計画上においては減少傾向にあると見込んでいるが、事業の見直し等、経費の抑制に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,414百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が94,863百万円多くなり、純行政コストは、100,375百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が34,333百万円多くなっている一方、移転費用が172,223百万円多くなっているなど、経常費用が214,649百万円多くなり、純行政コストは180,355百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(172,789百万円)が純行政コスト(175,941百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,152百万円となっているが、その他の変動額を含めると、純資産残高は237百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化や宿泊税の導入の検討を行うなど自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が68,120百万円多くなっており、本年度差額は+2,612百万円、純資産残高は7,154百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が188,693百万円多くなっており、本年度差額は5,186百万円となり、純資産残高は9,728百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は15,405百万円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入の増など収入が増となったこと等から、▲12,222百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったこと等から▲1,899百万円となっており、本年度資金残高は前年度から1,283百万円増加し、4,064百万円となった。しかし、基金積立金の増や地方債の償還が進んでいるなど、将来における負担は減少していると言える。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より13,222百万円多い28,626百万円となっている。投資活動収支は▲17,760百万円、財務活動収支は▲4,201百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6,666百万円増加し、31,229百万円となった。連結では、本年度資金残高は前年度から8,025百万円増加し、38,025百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、平成28年度と比較して資産総額は409,068万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設マネジメントの取組を推進し、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量等の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より上回っている。今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、純資産においては、前年度より財源等が地方税の増(974百万円)により、本年度純資産変動額が237百万円増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体を上回っているが、地方債の新規発行抑制や償還が進んでいることから、地方債残高は平成28年度と比較し、3,542百万円減少している。今後も地方債残高の圧縮など、将来世代の負担減少に努める
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。臨時福祉給付金事業の減(935百万円)などにより社会保障給付が減少したことや、物件費が減少したことなどにより経常費用は減少したものの、資産の売却により臨時損失が増(5,650百万円)したことにより、純行政コストは1,153百万円増加した。社会保障給付に該当する扶助費等については本市において作成している中期財政計画上においては減少傾向にあると見込んでいるが、事業の見直し等、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成28年度よりも0.2万円減少している。これは固定負債中の地方債において、新規発行分の減少及び償還が進んだことに伴い、地方債現在高が減となったことによるものある。基礎的財政収支は投資活動収支は赤字であったが、業務活動収支の黒字幅が大きかったため、6,346百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均を上回っているが、経常収益のうち、使用料・手数料収入は12百万円減少している。今後は公共施設等の使用料について見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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