長崎県長崎市の財政状況（2017年度）

歳出においては、扶助費や公債費などの需要が多額であり、歳出総額が中核市平均を34.1％上回っている一方、歳入においては、法人市民税、事業所税の法人関係税や固定資産税及び個人市民税が低く税収基盤が脆弱であるなど、財政力指数を押し下げている要因となっている。近年財政力指数は上昇傾向にあるが、徴収強化による税収増加や人員体制の見直しに伴う人件費の抑制などによるものである。引き続き市税収入の確保に努めるなど、財政基盤の強化に努める。

歳出において、経常的経費に要する一般財源が4.5億円増（公債費5.4億円増など）となり、歳入おいても、経常的な一般財源収入である地方交付税が減（6.1億円）したものの、歳入における地方税（9.5億円）や地方消費税交付金(2.3億円)が増したこと、また臨時財政対策債が増（6.6億円）したことなどの理由により、昨年に比べて0.9ポイント好転している。しかし、H27年度までの数値と比べると高い水準にあることから、引き続き行財政の改善に努める。

前年度と比較して316円増しており、類似都市平均と比較して607円下回っている。前年度より増となった理由は、維持補修費において東工場焼却施設維持管理費の減（-1.5億円）など3.5億円の減があったものの、人口の減（-5,457人）により1人あたりのコストが微増となったことが挙げられる。

平成21年1月から、特別昇給制度の見直しなど、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改めたことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も国の制度に準じ、給与の適正化に努める。（今年度の数値については、未公表のため前年度の数値を引用）

長崎市行財政改革プラン（計画期間：平成23年度～27年度）では、平成28年4月1日までに正規職員を3,000人体制とすることを目指し、文書配送業務、動物捕獲業務等、住民票等証明書発行業務及び小中学校環境整備業務などの民間委託開始、小中学校給食調理業務及びごみ収集業務の民間委託拡大、大型公園への指定管理者制度導入などに取り組んだことにより、計画期間中に231人の正規職員を減し（7.1%の減）、平成28年4月1日の正規職員は3,036人となったことで、目標はおおむね達成できた。平成28年度も市民会館などへの指定管理者制度導入などに取り組み、平成29年4月1日の正規職員は3,016人となった。今後も、引き続き行財政改革に取り組む中で、仕事の効率化で得られた人員や財源を、新たな市民サービスの提供や既存サービスの水準向上、あるいは重点的に取り組む分野へ配分するなど、新たな方向性での検討を進めるとともに、適正な定員管理に努める。

平成29年度において、合併特例債、緊急防災減債事業債など公債費に係る元利償還金が増（+13.9億円）したことや、標準財政規模が減（-26.6億円）したことなどにより、0.6ポイント増した。今後は大型事業の実施による公債費の増が見込まれるが、過去に発行した地方債の償還も進むため、数値が大きく上昇することはないと考えている。

平成29年度決算における主な増減要素【将来負担額】・地方道路等整備事業債の減などにより、地方債現在高が減（-18億円）している。・公営企業債等繰入見込額が前年度から減（-6.9億円）している。・退職者数が前年度と比較し減（-46名）したことに伴い組合積立額が増（+18.6億円）となったことにより、退職手当負担見込額が減（-15億円）している。【充当可能財源】・財政調整基金の積立（+10億円）などにより充当可能基金が増（+18億円）している。・基準財政需要額算入見込額が減（-29億円）している。

長崎市行財政改革プラン（計画期間：平成23年度～27年度）では、人件費を平成27年度に普通会計で293億円とすることを目指し、住民票等証明書発行業務などの民間委託開始、ごみ収集業務などの民間委託拡大及び大型公園への指定管理者制度導入などによる職員の減並びに新陳代謝などにより人件費割合は減少し、平成27年度決算で274億円となり、目標は達成できた。平成29年度は、公立保育所の民間移譲や公の施設への指定管理者導入などにより、平成29年度決算で264億円へ減少した。今後とも民間委託の推進や指定管理者制度の導入拡大、職員給与の適正化などの取組みを通じて、人件費の抑制に努める。

西工場維持管理費の増はあるものの、東工場焼却施設維持管理費の皆減などにより、物件費にかかる経常一財が減となり、経常収支比率は前年比0.5ポイント減となった。

原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。前年度と比べると原爆被爆者特別援護費が減したものの、民間保育所等施設型給付が増したことなどの理由により扶助費にかかる経常一財が増となったことから、0.2ポイント増となった。今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。

維持補修費における東工場焼却施設維持管理費の減などにより前年比11.0％減となったことに伴い、経常収支比率は前年比0.4ポイント減となった。

補助費等における経常一財は、下水道事業会計負担金や市立病院機構運営費負担金の減などにより、前年比1.8%減となったことにより、経常収支比率は前年比0.2ポイント減となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。

地方道路等整備事業債の減はあるものの、臨時財政対策債の増により、公債費の総額は0.3ポイント増となった。今後は大型事業の実施による公債費の増が見込まれるが、単なる資金手当にすぎない地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制に努めていく。

歳入において経常一般財源が増したことから、経常収支比率は前年比1.2%増となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、引き続き行財政の改善に努める。

平成29年度決算において、歳入は市税や地方消費税交付金など増はあったものの地方交付税や前年度繰越金は減となり、全体では減となった。一方で歳出における削減努力などもあり、実質収支は黒字となっている。実質収支自体はこれまでと同様に黒字であり、Ｈ28において赤字であった実質単年度収支も、前年度と比較して歳入総額が減（-7億円）したものの、歳出総額も減（-20億円）したことなどにより黒字となっている。【参考：直近の一般会計実質収支】H29：3,096百万円、H28：2,016百万円、Ｈ27：4,335百万円

（増減理由）・出島表門橋建設に係る出島史跡整備基金の取り崩しや、地域振興基金の取り崩しに伴う基金残高の減はあったものの、財政調整基金や減債基金などの積立額が減分を上回ったことに伴い、基金全体としては10.5億円の増となった。（今後の方針）・市庁舎建設が予定されていることから、市庁舎建設基金は減少する見込みであるが、財政調整基金や減債基金は200億円以上の規模を維持できる見込みである。

（増減理由）・決算余剰金の積立等により基金積立額が増となった一方、基金の取り崩しを行わなかったことにより、基金残高が増となった。（今後の方針）・今後大型事業が見込まれていることから、一部の年度においては財政調整のために基金を繰り入れる必要はあるが、減債基金と合わせて200億円以上の規模を維持できる見込みである。

（増減理由）・長崎駅周辺区画整理事業への充当が行われた一方、普通財産売却収入等を積み立てたことにより、積立額が充当額を上回り、基金残高が増となった。（今後の方針）・今後大型事業が見込まれていることから、一部の年度においては財政調整のために基金を繰り入れる必要はあるが、財政調整基金と合わせて200億円以上の規模を維持できる見込みである。

（基金の使途）・市庁舎建設整備基金：市庁舎の建設整備に要する経費の財源に充当する。・地域振興基金：地域住民の連帯の強化又は地域振興等の事業に要する経費の財源に充当する。・いきいき長寿社会基金：高齢者の保健及び福祉を増進するための経費の財源に充当する。（増減理由）・出島史跡整備基金：出島表門橋建設に伴う財源として充当したことによる減（-1.4億円）・地域振興基金：地域活性化事業費負担金など地域振興に資する事業の財源として充当したことによる減（-1.3億円）（今後の方針）・庁舎建設整備基金：H34の完成予定に向けて、市庁舎建設に係る経費に充当する。・いきいき長寿社会基金：果実運用型の運用を改め、元本を取り崩し積極的な活用を図る。・その他基金についても、運用方針を見直すなど積極的な基金の活用を行う。

本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値60.0％と比較して、2.9ポイント高い62.9％となっている。一般的には50％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされること、類似団体と比較して高い水準にあることから、資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。今後、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。

将来負担比率、有形固定資産減価償却共に類似団体と比較して高く、将来負担比率は近年減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率はＨ28と比較して増加している。これは、地方債の新規発行は抑えられており、投資的経費は抑制されているが、一方で既存資産の老朽化が進んでいるためと考えられる。今後は、大型事業の実施により将来負担比率も上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組みつつ、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき既存施設の長寿命化や施設総量の適正化等にも取り組む必要がある。

将来負担比率については類似団体と比較して高いものの、地方債の新規発行を抑えつつ償還が進んだことにより、近年減少傾向にある。一方、実質公債費比率は類似団体とほぼ同水準であるが、合併特例債や緊急防災減災事業債などに係る元利償還金が増加したことなどによりＨ27以降上昇している。今後は大型事業の実施により公債費が増加していくことから、実質公債費比率、将来負担比率共に上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。臨時福祉給付金事業の減(935百万円)などにより社会保障給付が減少したことや、物件費が減少したことなどにより経常費用は減少したものの、資産の売却により臨時損失が増(5,650百万円)したことにより、純行政コストは1,153百万円増加した。社会保障給付に該当する扶助費等については本市において作成している中期財政計画上においては減少傾向にあると見込んでいるが、事業の見直し等、経費の抑制に努める。

受益者負担率は、類似団体平均を上回っているが、経常収益のうち、使用料・手数料収入は12百万円減少している。今後は公共施設等の使用料について見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。