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財政力指数の分析欄歳入においては、経済基盤が弱く雇用情勢が厳しいことから、法人市民税、事業所税の法人関係税や固定資産税及び個人市民税が低く税収基盤が脆弱である。また、歳出においては、扶助費や公債費などの需要が多額であり、歳出総額が中核市平均を３７．４％上回るなど財政力指数を押し下げている要因となっている。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、今後も産業振興や地域の活性化を図りながら自主財源の根幹である市税収入の確保に努めるとともに、使用料・手数料の適正化や財産収入の拡大などにも積極的に取り組み、改善したい。 | 経常収支比率の分析欄生活保護費や児童福祉費など扶助費においては０．１ポイント改善し、人件費においては地方公務員給与費の臨時減額措置等により１．２ポイント改善したが、依然として高い水準にある。行財政改革プランに基づき、平成２７年度末までに８０％台後半を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して２，１９０円の減であり、類似都市平均と比較して２９円上回っている。これは、人件費について職員数の削減や給与水準の引下げを行ったこと、地方公務員給与費の臨時減額措置等によるものである。しかしながら、類似都市に比べ原爆関係経費が多額であることが平均値を上回る要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年１月から、特別昇給制度の見直しなど、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改めたことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。また、見直しの効果は、継続的に維持され、国の特殊要素を除き、今後も一定期間は逓減していく見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第４次行政改革大綱（平成１８年度～２２年度）の計画期間中に７２３人の職員を減し（１６．１％の減）、６００人減の目標を達成した。平成２３年８月には、平成２７年度までの５年間を計画期間とする「長崎市行財政改革プラン」（平成２３年度～２７年度）を策定し、正規職員数３，２６７人を平成２８年４月１日までに３，０００人体制とすることを目指しており、文書配送業務及び動物捕獲業務の民間委託開始や小中学校給食調理業務の民間委託拡大、ごみ収集業務の効率化及び民間委託の拡大などに取り組んできた。一時的な要因である平成２６年度開催の国民体育大会に向けた増員や独立行政法人への職員派遣について、業務終了後の削減を計画的に行っており、今後も長崎市行財政改革プランに基づき、指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進などにより職員削減を計画的に実施し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度において、臨時財政対策債（約８．３億の増）や合併特例債（約７．６億の増）の公債費が増加しているものの、過去に整備した地域総合整備事業債（約３９億の減）が償還満了したことで大きく減していることによる。平成２５年度の実質公債費比率は７．６％と年々減少し初めて類似都市平均より下回ったが、今後も大型事業の償還が終わる見込みであることから、減少が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄【平成２５年度決算における主な増減要素】【将来負担額】・新病院建設事業債の発行（７２億円増）、臨時財政対策債の発行（５３億円増）などにより、地方債現在高が増加（１４４億円）・見込一般職員数の減により退職手当負担見込額が減少（－４４億円）。【充当可能財源】・市庁舎建設整備基金の積立（１７億円増）などにより充当可能財源が増加（５１億円）・病院事業転貸債にかかる元利収入等（５５億円増）などにより充当可能財源が増加（２１億円）類似都市平均を上回っているが、昨年と比較すると８３．１％から８０．５％と減少しているため、引き続き財政の健全化を図り、将来負担比率を減少させていく。 |
人件費の分析欄第４次行政改革大綱（平成１８年度～２２年度）における目標を上回る職員数の減や平成２１年１月に実施した給与制度の見直し、給与改定に伴う給料月額及び期末・勤勉手当の支給割合の引下げなどにより、人件費割合は減少している。平成２３年８月には「長崎市行財政改革プラン」を策定し、人件費は、普通会計で平成２１年度の実績３１４億円を平成２７年度に２９３億円とすることを目指している。平成２５年度は、ごみ収集業務の効率化及び民間委託の拡大や小中学校給食調理業務の民間委託の拡大等による職員数の減、住居手当の廃止や給与の昇給抑制などにより人件費割合は減少し、普通会計における決算額は２８５億円となった。今後とも指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進、職員給与の適正化などを計画的に実施し、一層の人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄定期予防接種費などで増があったことにより、物件費における経常一財が２．９％増となり、経常収支比率は前年比０．３ポイント上昇となった。 | 扶助費の分析欄原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移しており、平成２５年度は生活保護費及び障害者福祉費などの増が抑えられたため前年度と比較して０．１ポイント改善となったが、今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。 | その他の分析欄繰出金は総額では減となったものの、繰出金における経常一財は後期高齢者医療療養給付費負担金及び国民健康保険事業特別会計繰出金の増などにより前年比６．４％増し、経常収支比率は前年比０．７ポイント上昇となった。今後も高齢化等により需要が増加するものと考えられるため、業務改善などにより経費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常一財は、前年比４．４％増となっており、経常収支比率は前年比０．３ポイント上昇となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。 | 公債費の分析欄過去に取り組んだ大型建設事業の償還満了等により、公債費に占める経常一財は１．７％減となっており、経常収支比率も前年比０．４ポイント改善となった。今後は合併特例債や臨時財政対策債の償還が多額となっていくことから、単なる資金手当てにすぎない地方債の発行を抑制するなど、行財政改革プランに基づき公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費等で減となったことから、経常収支比率は前年比０．４％の改善となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため行財政改革プランに基づき、平成２７年度末までに８０％台後半を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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