長崎県長崎市の財政状況（2015年度）
長崎県長崎市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
歳入においては、経済基盤が弱く雇用情勢が厳しいことから、法人市民税、事業所税の法人関係税や固定資産税及び個人市民税が低く税収基盤が脆弱である。また、歳出においては、扶助費や公債費などの需要が多額であり、歳出総額が中核市平均を32.3％上回るなど財政力指数を押し下げている要因となっている。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、今後も産業振興や地域の活性化を図りながら自主財源の根幹である市税収入の確保に努めるとともに、使用料・手数料の適正化や財産収入の拡大などにも積極的に取り組み、改善したい。
経常収支比率の分析欄
タブレット整備費の増などにより物件費で0.8ポイント悪化したものの、人件費において職員の新陳代謝等により0.4ポイント、補助費等において、国体実行委員会負担金の減などにより0.9ポイント改善したこと等により、昨年に比べ全体で0.2ポイント改善した。しかしながら、依然として高い水準にあることから、引き続き行財政の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して9円の増である。これは、職員の新陳代謝等による人件費の減があったものの、タブレット整備費などの物件費が増となったものである。また、類似都市に比べ、原爆関係経費が多額であることが平均値を上回る要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年1月からの特別昇給制度の見直しなど、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改め、その後も国に準じて給与制度の見直しなどを行っており、類似団体平均よりも低い水準となっている。見直しの効果は、継続的に維持され、今後も同程度の水準で推移していく見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
長崎市行財政改革プラン（計画期間：平成23年度～27年度）では、平成28年4月1日までに正規職員を3,000人体制とすることを目指し、文書配送業務、動物捕獲業務等、市民課窓口業務の一部や小中学校環境整備業務の民間委託開始、小中学校給食調理業務の民間委託拡大、ごみ収集業務の効率化及び民間委託拡大、稲佐山公園及び長崎公園への指定管理者制度の導入などに取り組んだ。計画期間中に231人の正規職員を減し（7.1%の減）、平成28年4月1日の正規職員は3,036人となり、目標はおおむね達成できた。行財政改革については、これからの市政を取り巻く環境を踏まえながら、引き続き市民サービスや業務の「質」が向上する取組みと健全な財政運営に向けた取組みを進めるとともに、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度において、臨時財政対策債（約12.2億の増）や合併特例債（約8.2億の増）の公債費が増加しているものの、過去に整備した地域総合整備事業債（約5.8億の減）が償還満了したこと、また、特定財源として病院事業債公債費にかかる負担金（約9.7億の増）が増したことで0.2ポイント減となった。平成27年度の実質公債費比率は6.2％と年々減少し類似都市平均より下回ったが、今後は病院事業や合併特例事業の償還が増する見込みであることから、増加が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
平成27年度においては、臨時対策債の発行（36.7億円の増）や一般廃棄物処理事業債の発行（25.5億円の増）などによる地方債現在高の増（35.2億円）、減債基金の積立（14.3億円の増）などによる充当可能基金の増（31億円）により0.2ポイント減となった。平成27年度の将来負担比率は81.0％と類似都市平均を上回っており、地方債現在高について、未だ将来への大きな負担となっているため、今後も引き続き、新規の起債発行を抑制し、残高を減少させる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
長崎市行財政改革プラン（計画期間：平成23年度～27年度）では、人件費を平成27年度に普通会計で293億円とすることを目指し、平成27年度は、市民課業務の一部や小中学校環境整備業務の民間委託開始、稲佐山公園及び長崎公園への指定管理者制度の導入などによる職員数の減、新陳代謝などにより人件費割合は減少し、普通会計における決算額は274億円となり、目標は達成できた。今後とも指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進、職員給与の適正化などの取組みを通じて、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
タブレット整備費などで増があったことにより、物件費における経常一財が6.1％増となり、経常収支比率は前年比0.8ポイント増となった。
扶助費の分析欄
原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。民間保育所等施設型給付費などの増はあるものの、原爆被爆者援護費などの減により、扶助費における経常一財が前年度比3.3％減したことから、前年度と比較して0.5ポイント減となった。今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。.
その他の分析欄
繰出金における経常一財は国民健康保険特別会計繰出金の増などにより前年比4.3％増となり、経常収支比率は前年比0.5ポイント増となった。
補助費等の分析欄
補助費等における経常一財は、前年比12.0％減となり、経常収支比率は前年比0.9ポイント減となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。
公債費の分析欄
公債費の総額は減となり、公債費に占める経常一財は0.4％減となったものの、経常収支比率は前年と同率となった。今後は合併特例債や臨時財政対策債の償還が多額となっていくことから、単なる資金手当てにすぎない地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費等で減となったことから、経常収支比率は前年比0.2%減となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、引き続き行財政の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり182,362円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、生活保護にかかる被保護率が高く、生活保護費にかかる扶助費が高いことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり88,561円となっており、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。また、平成27年度は、ごみ焼却施設の建設にかかる普通建設事業費が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストが高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり473,579円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり62,802円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、これまでの行財政改革により職員数は減少しているものの、職員構造上、平均年齢が高いことで職員給が類似団体平均を上回っていることが要因である。扶助費は住民一人当たり168,531円となっており、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算において、歳入は市税が大幅に予算を上回ったこと（11.4億増）、地方消費税交付金が増（14.3億増）となったこと、歳出は認定こども園施設型給付費の減（7.3億減）及び特別・企業会計繰出金の不用額が増（国保特会において3.3億増）となったことなどから実質収支は黒字。実質収支自体はこれまで黒字であるが、Ｈ23においては、基金積立金より取崩額が大きかったことから、実質単年度収支は赤字となっている。【参考：直近の一般会計実質収支】Ｈ27：4,335百万円、Ｈ26：2,405百万円、Ｈ25：3,442百万円
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
【平成27年度決算における昨年度からの主な増減要素】・水道事業会計：流動負債において未払金が減少したこと、流動資産から控除する「翌年度への繰越工事資金」が減少したことにより黒字額が増加。・下水道事業：流動資産において現金預金が増加したこと、流動負債から控除する「建設改良等の財源に充てるための企業債」が増加したことにより黒字額が増加。・国民健康保険事業：保険給付費が増加したものの、国庫支出金の増及び一般会計繰入金（被保険者負担軽減分）の新規繰入れ、国民健康保険財政調整基金の取り崩し等により、繰入金が増加したことにより黒字額が増加。主な会計の主な要因について記載したが、全会計において赤字にはなっていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成25年度から平成27年度の３か年平均で算出した平成27年度の実質公債費比率は6.2％であり、平成26年度の6.4％から0.2ポイント好転している。これは、分子の主な構成要素である地方債の元利償還金充当一般財源が減少したこと、さらに、標準税収入の増などに伴い、分母となる標準財政規模が増加したことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【平成27年度決算における主な増減要素】・地方債残高：臨時財政対策債+36.7億円、一般廃棄物処理事業債25.5億円、地方道路等整備事業債-21.2億円・公営企業等繰入見込額：水道事業+0.3億円、下水道事業-6.8億円・退職手当負担見込額：一般会計等職員数-98人一般職負担見込額-0.8億円・充当可能基金：減債基金+14.3億円、財政調整基金+12.1億円地方債残高について、未だ将来への大きな負担となっているため、新規の起債の発行を抑制し、残高を減少させる。昨年と比較すると81.2％から81.0％と減少しているものの、類似都市平均を上回っているため、引き続き財政の健全化を図り、将来負担比率を減少させていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっており、全体で減少傾向で推移している。これは、過去に整備した地域総合整備事業債が償還満了したことや、将来への負担を軽減させるため、新規の起債発行を抑制していることなどによるものである。今後も引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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