長崎県長崎市の財政状況（2022年度）
長崎県長崎市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
歳出においては、高齢者人口が多いことによる高齢者保健福祉費及び交付税措置がなされる地方債残高が多いことによる公債費に係る基準財政需要額がそれぞれ多額であることなどにより、基準財政需要額が類似都市平均を上回っている。一方、歳入においては、税収基盤が脆弱であるなど、財政力指数を押し下げている要因となっている。近年財政力指数は横ばい傾向であり、更なる市税収入の確保に努めるなど、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出において、公債費の増（+10.1億円）、歳入において、臨時財政対策債の減（-41.4億円）及び市税等の増に伴う基準財政収入額の増により普通交付税が減となったことなどにより、経常収支比率が5.5ポイント悪化し、依然として高い水準にあることから、引き続き行財政の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して4,347円増しており、類似都市平均と比較して1,473円上回っている。前年度より増となった理由は、人事給与管理システム整備費（3.3億円）や学校給食センター運営費（2.7億円）が増したことや、人口の減（-4,921人）により1人あたりのコストが増となったことが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年1月から、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改め、その後も国に準じた給与制度の見直しや市独自の見直しを行っており、類似団体平均より低い水準となっている。見直しの効果は継続的に維持され、今後も同程度の水準で推移していく見込みである。また、平成30年4月1日から職務職責に応じた人事・給与制度の見直しにより、給料月額が減額となった職員に対する段階的な経過措置が令和２年度末で終了したことなどから、令和4年度の指数は前年度よりも0.2ポイント減となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度に本庁、支所等の業務のあり方の見直しを含めた大規模な組織改正を実施し、人口減少や少子化・高齢化が進展する中で地域の特性に応じた市民ニーズに対応するとともに、身近な手続きや困りごと、まちづくりの相談を地域の窓口で行うことができるようにするため、職員の体制を強化した。また、職員の年齢構成の歪みを是正するために職員採用の平準化を図ってきたこともあり、平成29年度以降は職員数を増加してきている。加えて、人口が毎年約5,000人ずつ減少しており、転出超過の状況が続いていることから、人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を上回り、乖離幅が拡大している状況にあると考えている。今後も解決すべき行政課題や多様化する市民ニーズに対応しつつ、必要な市民サービスの維持、向上を図っていくためには、デジタル化に対応するための体制整備など短・中期的には現状に見合った職員数を一定数確保する必要があるが、一方で、業務の処理方法の見直しや、ＩＣＴ技術の利活用に取り組むなど業務の効率化も推進しているため、更に令和6年度から始まる定年延長に伴い、職員数については、急激な減少とはならないものの、長期的には減少していくよう業務量を踏まえながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模が普通交付税及び臨時財政対策債の減などにより減少したことに加え、地方債の元利償還金充当一般財源が学校教育等施設整備事業債などに係る償還金の増により増加したことなどにより、0.9ポイント増となった。今後も大型事業の実施による公債費の増（令和6年度がピーク）が見込まれるため、投資的経費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債等の地方債現在高が減したことにより将来負担額が減したものの、財政調整基金の減などにより充当可能財源等の減がさらに上回ったことにより、将来負担比率が5.9ポイント悪化し、類似都市平均を大きく上回っている。将来予測に注意を払い、中期財政見通しの的確な時点修正を行うとともに、持続可能な財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は、歳出決算額において職員給与費の減などにより減少したものの、経常収支比率に係る分母の増により前年比0.9ポイント増となった。今後とも民間委託の推進や指定管理者制度の導入拡大、職員給与の適正化などの取組みを通じて、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常事業費は、学校給食センター運営費や東工場維持管理費の増などにより、経常収支比率は前年度比1.2ポイントの増となった。今後も事業の縮小・廃止等の見直しを行いながら改善に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常事業費は、要保護及び準要保護児童就学援助費や訓練等給付費の増などにより、経常収支比率は前年比0.8ポイント増となった。また、類似団体平均と比較して高い水準で推移している要因として、原爆被爆関連経費等によるものである。今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計等に対する繰出金の増加が主な要因である。赤字補填的な繰出金となっている特別会計においては、料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等における経常事業費は、下水道事業会計繰出金の減などにより、経常収支比率は前年比0.3ポイント減となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債の増により公債費の総額が増となったことにより経常収支比率は1.9ポイントの増となった。今後は大型事業の実施による公債費の増が見込まれるため、特に資金手当債の発行を抑制するなど、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
物件費や扶助費の増により、公債費以外の経常収支比率は前年比3.6ポイント増となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、引き続き行財政の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり74,587円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、新市庁舎建設事業に係る投資的経費が主な要因である。民生費は、住民一人当たり234,960円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、生活保護にかかる被保護率が高く、生活保護費にかかる扶助費が高いことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり78,520円となっており、類似団体内で最も高くなっている。これは、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移しているためである。公債費は住民一人当たり61,908円となっており、、臨時財政対策債に係る元金償還が増となったこと等により、令和3年度と比較し3,546円の増となっており、類似都市と比較して高い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり578,131円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり64,351円となっており、類似団体と同程度である。扶助費は住民一人当たり201,074円となっており、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。公債費は住民一人当たり61,908円となっており、臨時財政対策債に係る元金償還が増となったこと等により、令和3年度と比較し3,546円の増となっており、類似都市と比較して高い水準で推移している。普通建設事業費は住民一人当たり78,049円となっており、交流拠点施設整備（出島メッセ）の減などにより、令和3年度と比較し17,179円の減となっており、類似都市と比較して高い水準で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
歳出において、物件費が増となったものの、補助費等の減などにより前年度比232億円の減となった。また、歳入において地方税の増などにより歳出を上回ったことに伴い、実質収支・実質単年度収支ともに黒字となっている。【参考：直近の一般会計実質収支】R4：6,794百万円、R3：2,774百万円、R2：2,749百万円
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
・水道事業給水収益の減により、事業規模が縮小した。また、未払金の増により、資金剰余額が減少したことにより、前年度より0.29ポイント減少している。・下水道事業下水道使用料の減により、事業の規模が減少したものの、現金・預金の増により、資金剰余額が増加したことにより、前年度より1.09ポイント増加している。・介護保険事業保険給付費の増加などにより歳出が増加したものの、保険料収納額等の歳入の増が歳出の増加を上回ったこと、前年度より0.15ポイント増加している。主な会計の主な要因について記載したが、全会計において赤字にはなっていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和2年度から令和4年度の3か年平均で算出した令和4年度の実質公債費比率は9.7％であり、令和3年度から0.9ポイント悪化している。これは、分子の主な構成要素である地方債の元利償還金充当一般財源が学校教育施設等整備事業債などに係る償還金の増により増加したことなどによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
【主な増減要素】・地方債残高(-23.3億円)公共施設等適正管理推進事業債＋69.5億円臨時財政対策債-32.0億円地方道路等整備事業債-17.3億円旧合併特例事業債-17.3億円・充当可能基金（-30.1億円）財政調整基金-13.1億円減債基金-2.1億円土地開発基金-16.0億円・充当可能特定歳入（+17.9億円）都市計画税充当見込額の増+22.1億円・基準財政需要額算入見込額（-57.9億円）公債費-39.7億円下水道費-21.6億円地域振興費＋15.2億円今後は大型事業等の投資的経費が高い水準で推移する見込みとなっているものの、将来負担額の地方債残高において新規発行額を償還額が上回ることにより減することなどにより、将来負担比率はR4年度がピークとなり、以後逓減すると考えている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）新市庁舎建設事業に係る経費に充当するため市庁舎建設整備基金の減（-11.4億円）や財政運営のための基金の取崩し額が積立額をを上回ったことにより、基金全体としては26.5億円の減となった。（今後の方針）中期財政見通しでは、令和２の国政調査による人口の減の影響による普通交付税の減に加え、新東工場や新文化施設整備事業等による公債費の増加等により、期間を通じて赤字が見込まれることから、戦略的な収支改善を図りながら、基金については金利や債券価格の動向を注視し、有利な債券入替売却を行うことにより効果的な運用に努めることとする。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税追加交付分などを積み立てたものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収を補填するため基金取崩しをしたことなどにより基金残高が減となった。（今後の方針）中期財政見通しでは、令和２の国政調査による人口の減の影響による普通交付税の減に加え、新東工場や新文化施設整備事業等による公債費の増加等により、期間を通じて赤字が見込まれることから、戦略的な収支改善を図りながら、基金については金利や債券価格の動向を注視し、有利な債券入替売却を行うことにより効果的な運用に努めることとする。
減債基金
（増減理由）・土地建物売払収入分などにより積み立てたものの、小中学校の空調設備整備に伴う学校施設等整備事業債の償還の財源に充当するため取り崩したことにより、基金残高が減となった。（今後の方針）中期財政見通しでは、令和２の国政調査による人口の減の影響による普通交付税の減に加え、新東工場や新文化施設整備事業等による公債費の増加等により、期間を通じて赤字が見込まれることから、戦略的な収支改善を図りながら、基金については金利や債券価格の動向を注視し、有利な債券入替売却を行うことにより効果的な運用に努めることとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市庁舎建設整備基金・・・市庁舎の建設整備に要する経費の財源に充当する。・地域振興基金・・・地域住民の連帯の強化又は地域振興等の事業に要する経費の財源に充当する。・いきいき長寿社会基金・・・高齢者の保健及び福祉を増進するための経費の財源に充当する。・長崎伝習所基金・・・長崎伝習所その他の人材育成のための活動に要する経費の財源に充当する。・端島（軍艦島）整備基金・・・端島炭鉱の保存及び活用のための整備事業に要する経費の財源に充当する。（増減理由）・市庁舎建設整備基金・・・新市庁舎建設事業費の財源として充当したことなどによる減（-11.4億円）・地域振興基金・・・地域コミュニティ推進交付金などの財源として充当したことなどによる減（-0.7億円）・いきいき長寿社会基金・・・高齢者交通費助成費の財源として充当したことなどによる減（-2.8億円）・長崎伝習所基金・・・長崎伝習所費などの財源として充当したことなどによる減（-0.1億円）・端島（軍艦島）整備基金・・・ふるさと納税寄付（使途指定分）などを基金に積み立てたことによる増（＋2.7億円）（今後の方針）・市庁舎建設整備基金・・・市庁舎建設に係る経費に充当する。また、市庁舎建設に係る公債費償還に充当する。・地域振興基金・・・地域振興を図るため、地域コミュニティ連絡協議会に対する補助金や地域活性化事業費負担金等に充当する。・その他基金についても、運用方針を見直すなど積極的な基金の活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値64.8％と比較して、2.3ポイント高い67.1％となっている。一般的には50％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされること、類似団体と比較して高い水準にあることから、資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。今後、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値568.3％と比較して、289.8％高い858.1％となっている。これは、地方債残高が類似団体と比較して高いことによると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年度から増加し続けており、有形固定資産減価償却率についても前年度と比較して0.3％増加して67.1％となっている。また、将来負担比率、有形固定資産減価償却ともに類似団体と比較して高い状況が続いている。これは、大型事業の実施により地方債残高が増加し、既存資産については、老朽化が進んでいるためと考えられる。今後も将来負担比率が高い水準で推移する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組みつつ、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき既存施設の長寿命化や施設総量の適正化等にも取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い状況が続いている。将来負担比率は地方債現在高が減少したものの、基準財政需要額算入見込額及び一般会計財政調整基金など充当可能財源がが減少したことなどにより、前年度に比べ5.9％上昇した。実質公債費比率は学校施設等整備事業債及び合併特例事業債などの元利償還額が増加したことなどにより、前年度に比べ0.9％上昇した。今後も大型事業の実施に伴う公債費の増加及び充当可能財源が減少していくことから、将来負担比率、実質公債費比率共に高い水準で推移する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化及び継続的な収支改善に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して「港湾・漁港」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」が特に高い水準になっており、その他の施設についても多くが平均値より高くなっている。いずれの施設においても本市で策定している「長崎市公共施設の適正配置基準」、「長崎市公共施設マネジメント地区計画」及び「長崎市公共施設保全計画」により、公共施設の廃止、集約化及び複合化並びに長寿命化を図ることで改善を見込んでいることから引き続き公共施設マネジメントの進捗を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、前年度と比較し大きな増減はなかったが、福祉施設において対象となる施設の用途廃止に伴い皆減となっている。平均値より有形固定資産減価償却率が高い、その他の施設においては、「長崎市公共施設の適正配置基準」、「長崎市公共施設マネジメント地区計画」及び「長崎市公共施設保全計画」により、公共施設の廃止、集約化及び複合化並びに長寿命化を図ることで改善を見込んでいることから、引き続き公共施設マネジメントの進捗を図っていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,991百万円減少(△0.5%)し、負債総額も前年度末から8,194百万円減少(△2.6%)した。負債総額において、金額の変動が大きいものは地方債であり、一般会計分で2,320百万円、長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計分で251百万円減となったことなどから2,800百万円減少した。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から10,867百万円減少(△1.0%)し、負債総額も前年度末から15,769百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて279,901百万円多くなるが、負債総額も投資的事業に対し、地方債(固定負債)を充当したこと等から、157,543百万円多くなっている。長崎県後期高齢者医療広域連合、(地独)長崎市立病院機構等を加えた連結では、資産総額は前年度末から18,740百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から23,696百万円減少(△4.8%)した。資産総額は各施設が保有している建物等資産を計上していること等により、一般会計等に比べて291,052百万円多くなるが、負債総額も病院機構の地方債等があることから、158,607百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は201,341百万円となり、前年度比17,044百万円の減少(△7.8%)となった。ただし、人件費等の業務費用は85,571百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は115,770百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは社会保障給付(86,795百万円、前年度比782百万円)であり、純行政コストの45.3%を占めている。扶助費等については、本市において作成している中期財政計画上においては、減少傾向にあると見込んでいる。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が15,853百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が85,668百万円多くなり、純行政コストは93,327百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が29,610百万円多くなっている。一方、移転費用が159,326百万円多くなっているなど、経常費用が200,401百万円多くなり、純行政コストは170,832百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(192,391百万円)が純行政コスト(191,473百万円)を上回っており、本年度差額は918百万円となり、純資産残高は4,202百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化や公共施設等の使用料の見直しなど自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が93,305百万円多くなっており、本年度差額は895百万円となり、純資産残高は4,902百万円の増額となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が170,726百万円多くなっており、本年度差額は811百万円となり、その他の変動額を含めると純資産残高は4,955百万円の増額となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は15,282百万円であったが、投資活動収支については、交流拠点施設整備が令和3年度で完了した(△3,516百万円)ことなどから、△13,869百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還支出を下回ったことから△64百万円となっており、本年度資金残高は前年度から1,349百万円増加し、8,550百万円となった。今後も、地方債の償還を進めるなど、将来における負担の減少に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,854百万円多い26,136百万円となっている。投資活動収支は△21,454百万円、財務活動収支は△8,394百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,712百万円減少し、28,169百万円となった。連結では、本年度資金残高は前年度から4,935百万円減少し、34,982百万円となっている
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、交流拠点施設整備事業等の完了により前年度と比較して資産総額が399,153万円減少している。一方で、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメントの取組を推進し、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量等の適正化に取り組む。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、増加傾向であることから、施設の老朽化が進んでいることが分かる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較して資産が3,991百万円減少したものの、負債がそれを下回り8,193百万円減少したため、純資産が4,202百万円増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較し0.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮など、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対策費の増などにより社会保障給付が増加(782百万円)したものの、営業時間短縮要請協力金や新型コロナウイルス予防接種費の減などにより物件費が減少(▲8,937百万円)したことなどにより、純行政コストは16,847百万円減少した。社会保障給付に該当する扶助費等については、本市において作成している中期財政計画上においては、減少傾向にあると見込んでいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して1.1万円減少している。これは交流拠点施設整備が完了したことなどに伴い、地方債の新規発行額が元金償還額を下回ったことにより、地方債残高が減少したことなどによるものである。基礎的財政収支において、業務活動収支は黒字であったものの、新市庁舎建設事業など公共施設等整備の実施により、依然として投資活動収支の赤字幅が大きかったことから、150百万円の赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して0.5%増加している。これは経常収益のうち新市庁舎建設に伴う上下水道局からの負担金が増加したことなどが要因である。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより収入の確保を進めると共に、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県長崎市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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