長崎県長崎市の財政状況（2011年度）

歳入においては、経済基盤が弱く雇用情勢が厳しいことから、法人市民税、事業所税の法人関係税や固定資産税及び個人市民税が低く税収基盤が脆弱である。また、歳出においては、扶助費や公債費などの需要が多額であり、歳出総額が中核市平均を34.8％上回るなど財政力指数を押し下げている要因となっている。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、今後も産業振興や地域の活性化を図りながら自主財源の根幹である市税収入の確保に努めるとともに、使用料・手数料の適正化や財産収入の拡大などにも積極的に取り組み、改善したい。

生活保護費や児童福祉費など扶助費においては0.5ポイント悪化したものの、人件費においては給料及び期末勤勉手当を見直すなど0.4ポイント改善したほか、地方交付税の増による経常一般財源の増などに伴い、22年度決算と同水準となったが、依然として高い水準にある。行財政改革プランに基づき、平成27年度末までに80％台後半を目指す。

前年度と比較して1,610円の増であり、類似都市平均と比較して2,675円上回っている。これは、経済対策による雇用対策関連事業や予防接種費などの物件費の増があったものの、人件費については、給料及び期末勤勉手当の見直しや職員数の削減により減少したものである。また、類似都市に比べ原爆関係経費が多額であることも平均値を上回る要因となっている。

平成21年1月から、特別昇給制度の見直しなど、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改めたことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。また、見直しの効果は、継続的に維持され、国の特殊要素を除き、今後も一定期間は逓減していく見込みである。

第4次行政改革大綱（平成18年度〜22年度）の計画期間中に723人の職員を減し（16.1%の減）、目標の600人の減を達成した。平成23年8月には、平成27年度までの5年間を計画期間とする「長崎市行財政改革プラン」を策定し、正規職員数3,267人（病院局を除く）を平成28年4月1日までに3,000人体制とすることを目指している。平成24年度からの病院事業の独立行政法人化に伴い職員が普通会計からの派遣となったこと、平成26年度の国体開催に向けて職員を増員したことなどにより一時的に人口千人当たりの職員数が増加しているが、これらの要素を除くと平成22年度と比べ0.01人の減となる。派遣職員の引き揚げ、国体終了後の職員削減について計画的に行い、併せて指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進など行財政改革プランを計画的に実施し、今後も適正な定員管理に努める。

平成23年度において、臨時財政対策債（約8.7億の増）や合併特例債（約7.8億の増）の公債費が増加しているものの、過去に整備した地域総合整備事業債（約22.6億の減）が大きく減していることによる。平成23年度の実質公債費比率は、11.1％であり、類似都市平均より上回っているが、年々減少（Ｈ22：12.3％から1.2％の減）し、今後も大型事業の償還が終わる見込みであることから、減少が見込まれる。

【平成23年度決算における主な増減要素】・地方債残高：地域総合整備事業債-25億円、臨時財政対策債+56億円・公営企業等繰入見込額：下水道事業分-30億円、企業債残高-56億円・退職手当負担見込額：一般会計等職員数-25人・充当可能基金：市庁舎整備基金+20億円、こども基金+5億円地方債残高について、未だ将来への大きな負担となっているため、新規の起債の発行を抑制し、残高を減少させる。類似都市平均を上回っているが、昨年と比較すると90.3％から85.7％と減少しているため、引き続き財政の健全化を図り、将来負担比率を減少させていく。

第4次行政改革大綱（平成18年度〜22年度）における目標を上回る職員数の減や平成21年1月に実施した給与制度の見直し、給与改定に伴う給料月額及び期末・勤勉手当の支給割合の引下げなどにより、人件費割合は減少している。平成23年8月には「長崎市行財政改革プラン」を策定し、人件費は、普通会計で平成21年度の実績314億円を平成27年度に293億円とすることを目指している。平成23年度は、公立保育所の民間移譲や業務の効率化等に伴う職員数の減や給与水準の引き下げなどにより人件費割合は減少し、普通会計における決算額は298億円となった。今後とも指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進、職員給与の適正化などを計画的に実施し、一層の人件費抑制に努める。

経済対策による雇用対策関連事業や予防接種費などの物件費の増があったことにより、物件費における経常一財が8.1％増となり、経常収支比率は前年比0.9ポイント上昇となった。

原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移しており、子ども手当関連経費、生活保護費及び児童福祉費などの増により扶助費における経常一財が前年比3.6％増したことから、前年度と比較して0.5ポイント上昇した。今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。

繰出金における経常一財は後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増などにより前年比6.9％増し、経常収支比率は前年比0.9ポイント上昇となった。今後も高齢化等により需要が増加するものと考えられるため、業務改善などにより経費の抑制を図る。

補助費等における経常一財は、前年比5.3％減となっており、経常収支比率は前年比0.4ポイント改善となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。

過去に取り組んだ大型建設事業の財源として多額の市債を発行したことが影響し、類似都市平均と比較して高い水準にあるが、公債費に占める経常一財は6.2％減となっており、経常収支比率も前年比1.5ポイント改善となった。今後も合併特例債や臨時財政対策債の償還が多額となっていくことから、単なる資金手当てにすぎない地方債の発行を抑制するなど、行財政改革プランに基づき公債費の抑制に努めていく。

給料及び期末勤勉手当の見直しなどによる人件費の減などはある一方、扶助費をはじめ増となっている項目もあり、公債費以外の経常一財については2.1％増となっており、経常収支比率は前年比1.5ポイント上昇となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため行財政改革プランに基づき、平成27年度末までに80％台後半を目指す。

平成23年度決算において、歳入は市税が大幅に予算を上回った（約11.4億増）、歳出は特別・企業会計繰出金の不用額の増（国保特会において約2.1億増）ことなどから実質収支は黒字実質収支自体はこれまで黒字であるが、Ｈ19・20およびH23においては、基金積立金より取崩額が大きかったことから、実質単年度収支は赤字【参考：直近の一般会計実質収支】Ｈ23：1,015百万円、Ｈ22：1,237百万円、Ｈ21：1,977百万円