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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄歳入においては、経済基盤が弱く雇用情勢が厳しいことから、法人市民税、事業所税の法人関係税や固定資産税及び個人市民税が低く税収基盤が脆弱である。また、歳出においては、扶助費や公債費などの需要が多額であり、歳出総額が中核市平均を３５．３％上回るなど財政力指数を押し下げている要因となっている。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、今後も産業振興や地域の活性化を図りながら自主財源の根幹である市税収入の確保に努めるとともに、使用料・手数料の適正化や財産収入の拡大などにも積極的に取り組み、改善したい。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては、経常的経費に要する一般財源が０．５憶円減したものの、歳入において、経常的な一般財源収入である地方税（９．９憶円）、地方交付税（１４憶円）、地方消費税交付金（８憶円）が減したことや臨時財政対策債が減（９．５憶円）したことにより、昨年に比べて４ポイント悪化しており、高い水準にあることから、引き続き行財政の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して８６５円減しており、類似都市平均と比較して１，４３６円下回っている。これは、がんばらんば長崎市応援寄付推進費が増（２．８億円）増したことにより、物件費が０．５憶円増したことや、小・中学校の維持補修費の増により、維持補修費が１．３憶円増となったものの、職員の新陳代謝等により人件費が減したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年１月からの特別昇給制度の見直しなど、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改め、その後も国に準じて給与制度の見直しなどを行っており、類似団体平均よりも低い水準となっている。平成２８年度においては、在級年数を国に準じたものに見直したことから、前年度比０．１ポイント上昇となった。今後も国の制度に準じ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄長崎市行財政改革プラン（計画期間：平成２３年度～２７年度）では、平成２８年４月１日までに正規職員を３，０００人体制とすることを目指し、文書配送業務、動物捕獲業務等、住民票等証明書発行業務及び小中学校環境整備業務などの民間委託開始、小中学校給食調理業務及びごみ収集業務の民間委託拡大、大型公園への指定管理者制度導入などに取り組んだことにより、計画期間中に２３１人の正規職員を減し（７．１％の減）、平成２８年４月１日の正規職員は３，０３６人となったことで、目標はおおむね達成できた。平成２８年度も市民会館などへの指定管理者制度導入などに取り組み、平成２９年４月１日の正規職員は３，０１６人となった。今後も、引き続き行財政改革に取り組む中で、得られた効果を業務の「質」が向上する取組みや重点的に取り組む分野へ配分するなど、新たな方向性での検討を進めるとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度において、合併特例債、緊急防災減債事業債などに係る元利償還金が増（１０．７億円）したことや、標準財政規模が減（６．４億円）したこにより、０．３ポイント増した。今後は大型事業の実施による公債費が見込まれるが、過去に発行した地方債の償還も進むため、数値が大きく上昇することはないと考えている。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度決算における主な増減要素【将来負担額】・地方道路等整備事業債の減などにより、地方債現在高が減（１３億円）している。・公営企業債等繰入見込額が前年度から減している。（４．６億円）・平成２８年度末職員数が、前年度と比べ２５人減少（平成２８年度退職者数１４７人）し、２，６２１人（うち特別職５人）となったことによる、退職手当負担見込額の減少（１１億円）している。【充当可能財源】・財政調整基金の積立（１８．８億円増）などにより充当可能基金が増加（３４億円） |
人件費の分析欄長崎市行財政改革プラン（計画期間：平成２３年度～２７年度）では、人件費を平成２７年度に普通会計で２９３億円とすることを目指し、住民票等証明書発行業務などの民間委託開始、ごみ収集業務などの民間委託拡大及び大型公園への指定管理者制度導入などによる職員の減並びに新陳代謝などにより人件費割合は減少し、平成２７年度決算で２７４億円となり、目標は達成できた。平成２８年度も市民会館への指定管理者導入などにより、平成２８年度決算で２６５億円へ減少した。今後とも民間委託の推進や指定管理者制度の導入拡大、職員給与の適正化などの取組みを通じて、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄小中学校におけるタブレット整備費などが減となったことにより、物件費における経常一財が０．６％減となり、経常収支比率は前年比０．２減となった。 | 扶助費の分析欄原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。原爆被爆者援護費が減したものの、民間保育所等施設型給付が増したことにより、扶助費における経常一財が前年度比４％増したことから、前年度と比較して１．４ポイント増となった。今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。 | その他の分析欄繰出金における経常一財は国民健康保険特別会計繰出金の増などにより前年比１．０％増となり、経常収支比率は前年比０．９ポイント増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常一財は、前年比１．６％増となったことにより、経常収支比率は前年比０．４ポイント増となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債や合併特例事業債の増により、公債費の総額は１．４ポイント増となった。今後も、単なる資金手当てにすぎない地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄歳入において経常一般財源が減したことから、経常収支比率は前年比２．６％増となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、引き続き行財政の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１９３，１２１円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、生活保護にかかる被保護率が高く、生活保護費にかかる扶助費が高いことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり７９，０５１円となっている。これは、ごみ焼却施設の建設にかかる普通建設事業費が減となったことにより、前年度より住民一人当たりのコストは減したものの、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７６，１４０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６１，４０２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、これまでの行財政改革により職員数は減少しているものの、職員構造上、平均年齢が高いことで職員給が類似団体平均を上回っていることが要因である。扶助費は住民一人当たり１７４，７５２円となっており、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。普通建設事業債はごみ焼却施設の建設にかかる普通建設事業費が減となったことにより、前年度より減少し住民当たり４３，５１７円となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体と比較して高いものの、近年減少傾向にある。一方、実質公債費比率は類似団体とほぼ同水準であるが、H27と比較するとH28の数値は上昇している。これは、合併特例債や緊急防災減災事業債などに係る元利償還金が増加したことなどによると考えられるが、地方債の新規発行を抑えつつ償還が進んだことにより、将来負担比率は好転している状況である。今後は大型事業の実施により公債費が増加していくことから、実質公債費比率は上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成28年期首と比較し、5,282百万円の減少(0.6%減)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物に係る減価償却費が10,631百万円の減となったこと等から7,885百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が平成28年度期首と比較し、7,455百万円減少し、負債総額は同期首と比較し、9,212百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて304,397百万円多くなるが、負債総額も投資的事業に対し地方債(固定負債)を充当することなどから、201,221百万円多くなる。長崎県後期高齢者医療広域連合、(地独)長崎市立病院機構等を加えた連結では、資産総額は7,218百万円減少し、負債総額は10,226百万円減少した。資産総額は各施設が保有している土地等資産を計上していること等により、一般会計に比べて322,304百万円多くなるが、負債総額も借入金などがあることから214,517百万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は181,637百万円であり、うち人件費などの業務費用は71,070百万円であるのに対し、補助金や社会保障給付等の移転費用は110,567百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(75,334百万円)である。扶助費等については本市において作成している中期財政計画上においては減少傾向にあると見込んでいるが、事業の見直し等、経費の抑制に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,533百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が94,393百万円多くなり、純行政コストは、99,985百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が33,893百万円多くなっている一方、移転費用が169,883百万円多くなっているなど、経常費用が212,397百万円多くなり、純行政コストは178,570百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(171,017百万円)が純行政コスト(174,788百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,770百万円となり、純資産残高は3,127百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が66,394百万円多くなっており、本年度差額は▲6百万円となり、純資産残高は1,757百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が182,752百万円多くなっており、本年度差額は411百万円となり、純資産残高は631,790百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は13,334百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金の増など支出が増となったこと等から、14,197百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったこと等から▲1,807百万円となっており、本年度資金残高は前年度から2,670百万円減少し、2,781百万円となった。しかし、基金積立金の増や地方債の償還が進んでいるなど、将来における負担は減少していると言える。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より12,875百万円多い26,209百万円となっている。投資活動収支は▲17,770百万円、財務活動収支は▲6,724百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,716百万円増加し、24,563百万円となった。連結では、本年度資金残高は前年度から29,182百万円増加し、30,000百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、平成28年度期首と比較して1.3万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメントの取組を推進し、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量等の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より上回っている。今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、純資産においては、前年度より財源等が地方交付税の減(1,480百万円)や市税の減(963百万円)により、本年度純資産変動額が3,127百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体を上回っているが、地方債の新規発行抑制や償還が進んでいることから、負債は平成28年度期首と比較し、2,155百万円減少している。今後も地方債残高の圧縮など、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。臨時福祉給付金事業の増(1,644百万円)などにより社会保障給付が増加している。社会保障給付に該当する扶助費等については本市において作成している中期財政計画上においては減少傾向にあると見込んでいるが、事業の見直し等、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成28年度期首よりも0.5万円減少している。これは固定負債中の地方債において、新規発行分の減少及び償還が進んだことに伴い、地方債現在高が減となったことによるものある。基礎的財政収支は投資活動収支は赤字であったが、業務活動収支は黒字であったため、4,775百万円の黒字となっている。投資的収支の赤字部分には、基金積立金の増(前年度比3,278百万円増)を含んでおり、現金の保有額は減っているが、基金への積立が行われている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均を下回っている状況にあり、経常収益は7,822百万円となっている。今後は公共施設等の使用料について見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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