福岡県地方独立行政法人福岡市立病院機構：福岡市民病院の経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

福岡市における医療施策として求められている救急医療、高度専門医療等を提供すること等により、市内の医療水準の向上を図り、もって市民の健康の維持及び増進に寄与する。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

県のCOVID-19重点医療機関として、令和４年度に引き続き９月までは許可病床数の１割弱をCOVID-19専用に確保した。④病床利用率については、年度後半に８割を超える病床利用率となり、令和４年度と比べて５ポイント改善した。⑤入院患者１人１日当たり収益については、高度な手術手技の導入に継続的に取り組んだ結果、70,000円を超える水準を維持している。なお、②医業収支比率については、令和５年度下半期からコロナの影響が少なくなり、医業収益が増加したことにより上昇傾向となった。⑦職員給与費対医業収益比率については、処遇改善等の給与費の増に比して、医業収益の伸びが追い付かずに上昇傾向となった。⑧材料費対医業収益比率については、高額な薬品等の使用量の増加や物価高騰の影響により上昇傾向となった。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院本館について、平成元年４月竣工から30年余が経過し、減価償却も進んだことから、①有形固定資産減価償却率については、類似病院平均値を上回るペースで推移している。また、②器械備品減価償却率については、年度ごとにばらつきはあるが、令和５年度は類似病院平均値を上回っている。なお、③１床当たり有形固定資産については、類似病院平均値よりも低額で推移している。

全体総括

COVID-19の５類感染症移行後は入院患者数が回復傾向にあるが、９月までCOVID-19専用に病床を確保していたことも影響し、以前の水準までは戻っていない。医療を取り巻く環境は変化しており、材料費比率、給与費比率の適正化など、取り組むべき課題は多い。また、地域医療構想及び医療計画において求められる高度専門医療及び救急医療体制を提供するために必要な取組を継続して行うとともに、災害や新型コロナウイルス感染症等の新興感染症の発生、その他の緊急時には、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、福岡市及び関係機関との連携の下、市立病院として求められる役割を果たす必要がある。

出典：経営比較分析表,

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