末端給水事業
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財政力指数の分析欄近年財政力指数はほぼ横ばいではあるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４５．６６％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も義務的経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに、歳入確保のため町税等の徴収業務の強化を行い自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入については、普通交付税が４０百万円、地方税が２０百万円減少した。歳出については、繰出金が４７百万円増加し、人事院勧告による給与改定により人件費が３４百万円増加した。このため経常収支比率は前年度に比べ２．１ポイント増加している。今後は小中学校建設事業など大型事業の借入により公債費の増加が予想されることから、各事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計金額は類似団体平均を下回っているが、維持補修費は類似団体平均に比べ高くなっている。河川施設や町道、林道等各施設の老朽化が進み、維持補修費が年々増加していることが要因である。併せて今後は物価高騰により当該経費が増加することから、施設の統廃合施策と共に長期的な視点に立ち人件費、物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度より０．５ポイント増加し類似団体をやや上回った。今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数について、前年度より０．６２ポイント増加し、類似団体平均をやや上回ったがほぼ平均値である。今後は人口減少による影響が見込まれるため、その時点の業務量等を鑑み適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税措置のある過疎対策事業債等の償還終了に伴う算入公債費の減少により、実質公債費比率は前年度に比べ１．１ポイント増加した。今後は公営住宅建設事業や学校建設事業の借入の影響によりさらに公債費の増加が見込まれ、その抑制のために新たな地方債の借入については事業自体の重要度や必要性を十分考慮し検討する。また、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど、将来に向け適切な状態の維持に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は「－％（数値なし）」である。今後は地方債現在高の増加により数値悪化が見込まれることから、公債費等の義務的経費の削減を念頭に財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度より１．４ポイント増加しており類似団体平均をやや上回っている。これは職員の新規採用や人事院勧告による給料等の改定による費用増加に伴うものである。令和６年度以降も人事院勧告等により給与の増額改定が引き続き見込まれることから会計年度任用職員も含め長期的な視点に立った費用抑制に向けた取組を行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント減少しており、類似団体平均をやや上回っている。これは保有する公共施設数が多く、その維持管理や指定管理制度による運営に費用がかかっているためである。今後は各計画に基づき施設の削減を早急に検討し、経費削減を積極的に行う。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント減少したものの、児童発達支援事業など町単独事業が要因となり類似団体平均を大きく上回っている。令和５年度は老人福祉施設入所者措置委託料の減により扶助費は減少したものの、障がい者医療費等において今後増加が見込まれることから、各種事業の見直しを行い抑制を図る。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は前年度より１．３ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、河川施設・林道施設や公営住宅施設等の維持補修費が増額になったためである。今後も施設の老朽化等により増額が見込まれることから、計画的に施設の更新等を行い修繕費等の抑制に向けた取り組みを行う。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率はし尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業費負担金の増加により前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均よりやや下回っている。これは各一部事務組合負担金の減額や事業見直しにより負担金や補助金が減少したことによる。引き続き事業効果検証により見直しを行うことで更なる経常経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント増加しており、類似団体平均をやや上回っている。これは平成２２～２３年度に借入れた過疎対策事業債の償還完了に伴い公債費は減少したものの分母である経常一般財源が減少したためである。今後は大型事業等の借入により公債費は増加が見込まれ、全体の経常収支比率へ影響を与えることから、地方債の発行については事業内容を十分考慮するとともに、繰上償還を計画的に実施する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費、物件費等の経常経費で増加傾向がみられ前年度より１．９ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。特に維持補修費については施設老朽化や物価高騰により今後更に増加する見込みであり、扶助費についても今後経常経費の増加が予想される。今後は全ての経常経費において施設の管理運営費や町単独事業の見直し、人件費抑制に取り組み経常収支比率を抑制する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回っている項目は、議会費、民生費、農林水産業費、土木費、教育費、災害復旧費である。特に教育費は住民一人当たり３５２，４８０円となっており、小中学校校舎建設事業により前年度と比較すると２７７，２６７円の増額となった。農林水産事業費は、住民一人当たり６２，５３９円となっており、防災重点農業用ため池耐震調査事業や林地崩壊防止事業等により前年度決算と比較すると増額となった。土木費は、住民一人当たり１０７，０２９円となっており、朝日ヶ丘団地建替事業等により前年度決算と比較すると増額となった。今後は特に公債費の増額が見込まれるため、目的別費用において特に大きな割合を占め類似団体平均を上回っている民生費、土木費を中心に、事業効果を精査し計画的に見直しを行う。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１４１，１６１円となっている。類似団体平均を上回っている項目は、維持補修費、扶助費、災害復旧費及び普通建設事業である。令和５年度は特に増加が顕著であったのは普通建設事業であり、前年度決算額と比較すると一人当たり２６２，５８０円の増となっている。これは令和５～６年度で継続事業として建設を行っている学校施設整備事業による影響である。扶助費は、住民一人当たり１３６，４９１円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、児童発達支援事業等の町単独事業を実施しているためである。災害復旧費については、住民一人当たり４１，８０２円となっており、類似団体と比較しても上回っている。前年度決算額と比較すると一人当たり２２，８９６円の増となっており、続けて発生した豪雨災害によるものである。令和５～６年度は学校建設事業の財源として地方費を借入れ、その影響で公債費が増加するため、それ以降の普通建設事業については緊急性や重要性を十分考慮した計画に基づき実施する。 |
基金全体（増減理由）令和５年度の基金全体残高は6,250千円であり、全体の取り崩し額は182,154千円、積立額は506,669千円であった。基金取り崩しの主な内容は「財政調整基金」で150,000千円、そえだ公民館舞台機構設備改修事業の財源として「オークホール基金」13,167千円、創業等支援事業や地域ブランド開発事業の財源として「産業振興基金」7,791千円などが挙げられる。基金積み立ての主な内容は「財政調整基金」309,471千円、「デジタル社会推進基金」148,292千円、「森林環境譲与税基金」25,022千円などが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、決算剰余金の1/2以上の積立を今後も行っていく予定だが、公債費増加に伴い各年度において収支不足となる可能性があり、その場合現在高は減少傾向となる。また、「元気なまちづくり基金」や「産業振興基金」等の特定目的基金については事業実施によって減少していく見込みである。基金全体としては減少傾向が見込まれるため、長期的な視点に立ち急激な基金残高の減少に陥らないよう計画的に管理する。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金(300,000千円)等の積み立てにより309,471千円増額したが、150,000千円の取り崩しを行ったため、前年度に比べ159,471千円の増額となった。（今後の方針）・老朽化した施設の改修経費や災害への備えとして決算(歳計)剰余金の1/2以上を積み立し、適正規模を維持しつつ不測の事態に備えれるよう長期的な視点で管理を行う。 | 減債基金（増減理由）・本年度は取崩はなく、積立金(14,141千円)や積立金利子(48千円)により14,189千円の増額となった。（今後の方針）・朝日ヶ丘団地建替事業や学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入の影響で今後各年度の公債費が大幅に増加する見込みである。世代間公平性を意識し計画的に取り崩しを行うなど長期的な視点に立ち管理する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・安心・安全なまちづくり推進基金：自然災害や人為的災害等から町民の生命と財産を守ることを目的に、災害予防対策、復旧対策等を迅速に進める経費に充当する。・元気なまちづくり基金：豊かな自然と歴史のこころがつくる活力あるまちづくりを推進するための経費に充当する。・鉱害復旧可動井堰維持管理基金：可動井堰の維持管理費及びその施設更新費に関する資金に充当する。・デジタル社会推進基金：デジタル技術を活用し、住民の利便性の向上及び行政運営の効率化に寄与する事業に充当する。・高齢者等福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を図るための経費に充当する。（増減理由）・オークホール基金：そえだ公民館舞台機構設備改修事業の財源として13,167千円を取崩したことにより減少した。・元気なまちづくり基金：空き家・空地バンク支援事業等の財源として686千円を取崩したことにより減少した。・産業振興基金：創業支援事業補助金や地域ブランド開発事業の財源として4,584千円を取崩したことにより減少した。・デジタル社会推進基金：デジタル社会推進費として措置された普通交付税について積み立てたことにより148,292千円増加した。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立たことにより25,022千円増加した。・物産販売基金：施設の設備更新の財源として7,791千円を取崩したが、5,518千円積立てたことにより2,273千円減少した。（今後の方針）・その他特定目的金全体：新たに設立されたデジタル社会推進基金については交付税措置が予定されている令和7年度まで積み立てを行い後年度のDX事業等の財源として活用予定である。また森林環境譲与税については令和６年度の小中学校施設整備事業へ充当する予定である。特定目的基金全体としては施設や設備の老朽化により全体的に減少傾向が見込まれるため、長期的な視点に立ち計画的に管理を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は各施設の老朽化により例年増加傾向であり、令和５年度は類似団体平均と比較すると数値は若干上回っている状況である。公営住宅の建て替え等、施設除去による資産の刷新により改善要素はあったものの、全体の資産減価償却額がそれを上回ったため減価償却率は増加した。公共施設等総合管理計画を基に、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除去に向け取組みを行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について、令和５年度は前年度と比較し地方債現在高が増加し将来負担額が増加したため、類似団体平均をやや上回った。今後は小中学校更新事業や公営住宅建設事業に起因し更に地方債残高が増加していく見込みであるため、新規大型事業については事業内容を十分に考慮し、公債費抑制の対策を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度の将来負担比率は△93.3％であるため「―」で表示されている。また、有形固定資産減価償却率は64.7％であり、類似団体平均値を若干上回っている。今後は公共施設の老朽化に対応する除却事業や地方債を財源とする更新事業の増加が見込まれ、将来負担額は増加し、充当可能財源は減少することが想定される。このことから、増加傾向にある有形固定資産における減価償却率を念頭に置き、除却や老朽化対策の優先順位を整理し、過度な将来負担が生じないよう適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度の将来負担比率は△93.3％であり、「―」で表示されている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であるが、平成21年度過疎地策事業債の償還完了に伴い交付税措置額が減少したため前年度と比較し1.1ポイント増加している。今後は小中学校更新事業や公営住宅建替事業の財源として借入を行った地方債の影響から、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値が上昇するため、新規大型事業については将来への影響を念頭に事業内容を十分精査し計画する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、【学校施設】、【認定こども園・幼稚園・保育所】の施設は類似団体と比較し特に数値が高い。【学校施設】については、全ての小学校施設、中学校施設ともに老朽化が著しく、また人口減少による児童減少が見込まれることから、小学校５校、中学校１校の建物を１つの建物へ集約する新校舎建築工事を令和５～６年度に実施、令和７年度より新施設での運用を行う。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、保育園全ての施設が建築後３０年以上経過していることが原因であり、今後は少子化により園児数の減少が見込まれることから、統廃合など将来を見越した施設の在り方について検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、【一般廃棄物処理施設】、【市民会館】、【庁舎】の施設は類似団体と比較し特に数値が高い。【庁舎】については建設から４０年以上が経過し老朽化が著しく有形固定資産減価償却率が類似団体より特に高くなっている。定期的な点検や改修など維持補修を行ってきたがその費用も年々負担が大きくなっている。今後は建替え等も視野に入れ対策を検討しなければならないが、財源の調達が難しく多額の町負担が生じるため、長期的な計画を講じる必要がある。【一般廃棄物処理施設】については一部事務組合の資産が計上されているが、近年中に現在建設中の新施設へ移行する予定である。なお【保健センター・保健所】については、保健センター・保健所の機能が平成２９年度まで使用していた施設から県の施設内に移動となったため、平成３０年度以降は『該当数値なし』となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における有形固定資産において、減価償却を含め減少額(1,065百万円)が生じたが、資産取得額(3,130百万円)が上回り、2,065百万円の増額となった。これは、主に学校教育施設整備事業によるものである。また、財政調整基金の159百万円の増加等により一般会計等における資産は2,469百万円増加している。また、一般会計等における負債について、地方債が借入額が償還額を上回ったため2,178百万円増加、退職手当引当金が48百万円増加し、負債全体で2,338百万円の増加となった。今後は学校教育施設整備事業の影響から更に有形固定資産の増加が見込まれ、併せてその財源として負債の増加や基金の減少が見込まれる。特に減価償却比率と負債残高の状況に注視し、計画的に管理を行うことで長期的に健全な財政状況を維持する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは6,141百万円となり、老人福祉施設入所者措置費等の減少により物件費は減少したものの、会計年度職員報酬や手当の増加に起因した人件費の増加などにより、昨年度と比較すると62百万円の増額となった。また、災害復旧事業費における108百万円の増額により純行政コストは147百万円の増額となった。経常コストと経常収益の差は引き続き多く、その差額については地方交付税等で賄われているため、受益者負担の見直しによる使用料等の増加など自主財源の確保へ積極的な取り組みが必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、昨年度と比較し、普通交付税が40百万円減少したものの、公立学校施設整備費負担金等国県等補助金が155百万円増加したことから、純資産残高は前年度に比べ131百万円の増額となった。今後は人口減少を念頭に滞納対策等による自主財源増加のための施策を継続していく必要がある。さらに、歳入面からの対策だけでは現状を打開することは難しいため、歳出コスト面からの見直し強化が求められる。また令和5~6年度を中心とした学校建設事業の財源の多くは地方債となり、更に資産に対する純資産割合の縮小が見込まれることから、今後は地方債に頼らない事業計画が必要となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の投資活動収支において、学校教育施設整備事業による影響から公共施設等整備費支出2,278百円増加と大幅に増加した。また、それに伴い財務活動収支における地方債発行収入も1,928百万円増加と大幅に増加している。引き続き投資活動の財源不足を財務活動の地方債発行及び業務活動収支差額で賄っている状況であるため、大型事業を行う際は長期的な財政健全化の視点から地方債以外の財源の活用について検討しなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均値を超えている。昨年度と比較すると学校教育施設整備の影響から資産は増加しており、また人口減少の影響もあり一人当たり資産額は増加した。今後は更なる人口減少により自主財源、交付税の減少が見込まれ、物価上昇や予定される大型事業を鑑みると、基金残高減少など資産数値の悪化が予測される。将来的な財政負担や公共施設管理計画に基づき適正な資産管理に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率学校教育施設整備事業の影響から地方債現在高が上昇したため、令和5年度は類似団体平均と比較し、将来世代負担比率についてはやや上回り、純資産比率についてはやや下回った。今後は住宅建設事業や学校建設事業の財源として多額の地方債借入が予定され、資産に対する負債の割合が増えることとなり、将来世代の負担比率は増加する見通しであるため負債に頼らない資産管理に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度は前年と比較すると人件費や災害復旧事業費の増加により純行政コスト、住民一人当たりの行政コストは増加したが、類似団体の平均をやや下回った。今後も物価上昇や人口減少等に起因した数値の悪化が見込まれるため、住民の需要や社会情勢を鑑み、サービスを見直すなど経常的な行政コストの軽減を目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は学校教育施設整備事業を起因とした地方債現在高の増額に伴う負債合計額の増加や人口減少により数値が大きく上昇し、類似団体を大きく上回った。今後大型事業の財源として更なる地方債借入が見込まれ、老朽化施設の更新を加味すると地方債残高が長期的に高止まりすることになる。このことを踏まえ、地方債発行については、償還による将来負担や人口推移を加味し計画的に行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度は前年度と比較すると経常費用は増加し、経常収益は減少したため、受益者負担率は類似団体平均を上回っているものの、やや減少した。長期的な視点においても、経常費用は物価上昇や施設の老朽化に伴い増加見込であり、経常収益は人口減少に伴い減少見込である。今後は歳出面において人件費等の経常経費の抑制に取り組み、また併せて、歳入面において各使用料の検証を行うなど経常収益の増加に向けた取り組みを行い、受益者負担率の向上を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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